「著名人の事件でもないのに、なぜこんなに多くの人がいるのか」。横浜地裁で開かれた、ある被告の刑事裁判で、記者は3月以降、疑問を持ち続けていた。 <横浜市教育委員会は21日、2019年度から今年4月にかけて横浜地裁で公判があった教員によるわいせつ事件で、多数の職員を動員して法廷の傍聴席に行かせ、一般の人が傍聴できないようにしていたと発表した。>
東京都世田谷区は二十二日、二〇二三年度のふるさと納税制度に伴う区税の流出が前年度比十億円増で、過去最大の九十七億円に達したと発表した。二二年度から対策として返礼品を拡充して寄付を呼び込んだが、その効果も吹き消す損失で、保坂展人区長は「大変ショック。このままなら百億円、百五十億円と進む。耐えられない」と国による制度の見直しが必要と訴えた。 流出額は昨年、区民が制度を利用して他自治体に寄付したことに伴う本年度の区税控除額の総計。一三年度は六千万円だったが、年々、特産品など豪華な返礼品をそろえる自治体への寄付が増え、流出額が膨張。十一年間の流出は累計四百五十八億円に上った。 区は長年、返礼品を福祉作業所で作ったお菓子など社会的意義のあるものに限っていたが、昨年度から区内の名店の商品やクーポン券などをそろえ「返礼品競争」に加わった。果たして二二年度は前年度の倍の二億八千万円の寄付が集まったが、流出
「ジャニー喜多川氏から性的暴行を受けた」と告発したカウアン・オカモトさん=12日、日本外国特派員協会で ジャニーズJr.として活動していた歌手のカウアン・オカモトさん(26)がジャニーズ事務所に所属当時、ジャニー喜多川前社長(2019年死去)から「性的被害を受けた」と記者会見で述べたことを受け、ジャニーズ事務所が21日、所属タレントらの相談を受け付ける窓口の設置を準備しているとする文書を音楽関連会社などに送付したことが分かった。 文書は藤島ジュリー景子社長名で送付された。それによると、「告発について真摯(しんし)に受け止めている」と強調。その上で、ジャニー喜多川氏が故人のため「すべての事実の確認は難しい」としつつ「問題がなかったなどとは考えていない」と記述した。 社員や在籍タレントに対するこれまでの面談では問題点は確認できなかったが、「社内のヒアリングなので十分であるとは考えていない」と前
ジャニーズJr.として活動していた歌手のカウアン・オカモトさん(26)が12日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、ジャニーズ事務所に所属当時、ジャニー喜多川前社長(2019年死去)から「12~16年に15~20回ほど性的被害を受けた」と主張した。 ジャニーズ事務所は共同通信の取材に対し「経営陣、従業員による聖域なきコンプライアンス順守の徹底、偏りのない中立的な専門家の協力を得てのガバナンス体制の強化等への取り組みを、引き続き全社一丸となって進めてまいる所存です」とコメントを出した。 オカモトさんは、同様の被害事例に関し「はっきり分かるのは僕以外に3人。正直(前社長宅を訪れた)ほぼ全員だと思っている」と発言。前社長に対し「感謝の気持ちを持っている一方、当時15歳の僕や、他のJr.に対し性的行為を行ったことは悪いこと」と話した。
【ニューヨーク=杉藤貴浩】2017年のノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のベアトリス・フィン事務局長は26日、核拡散防止条約(NPT)再検討会議の決裂を受けて記者団に「再検討会議と(核を保有する米英仏中ロの)5カ国だけでは、安全保障上の大きな脅威へ適切に対応できないことがはっきりした」と指摘した。 フィン氏は、核兵器を全面的に違法とする核兵器禁止条約の締約国が6月、3日間の会議で核廃絶を目指す政治宣言を採択した意義を強調。NPT再検討会議を「(今月1日の開幕から)4週間で同様の達成ができなかった」と非難した上で、核禁条約の重要性を改めて訴えた。 フィン氏は会議決裂前の26日午前の記者会見でも、最終文書案に対し「採択されるかどうかにかかわらず会議は失敗だ。核軍縮に向けた具体的行動や工程表が何もない」と指摘。採択されたとしても、ロシアによる核使用の威嚇や保有国の
【ニューヨーク=杉藤貴浩】米ニューヨークで開かれていた核拡散防止条約(NPT)再検討会議は最終日の26日、ロシアの反対で最終文書を採択できずに決裂した。2015年の前回会議も決裂しており、2回連続は初めて。NPT体制の形骸化が鮮明となり、国際的な核軍縮のさらなる停滞が必至となった。 最終文書案にはロシアが侵攻したウクライナ情勢への言及が複数あり、ロシアが強硬に反対。ロシアが占拠するウクライナ南部ザポロジエ原発周辺での軍事活動に「重大な懸念」を示した記述や、ウクライナが核を放棄する代わりに米英ロが安全保障を約束した1994年の「ブダペスト覚書」を順守するよう求める内容などが受け入れられなかったとみられる。 予定から4時間以上遅れて始まった同日の全体会合で、ロシア代表は「いくつかの項目があからさまに政治的だ。最終文書は各国の立場を反映しているべきだが、そうではない」と最終文書への反対を表明
核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のベアトリス・フィン事務局長は、広島と長崎を最後に核が実戦使用されていないことについて「幸運だっただけで永遠には続かない」と警鐘を鳴らす。国際的緊張が高まる中で始まった核拡散防止条約(NPT)再検討会議には「文書採択だけが成功ではない。できるだけ多くの国が核にノーと言うことが大切だ」と訴えた。(ニューヨーク・杉藤貴浩) フィン氏は、核廃絶を巡る環境は「非常に困難な時期だ」と認める。ウクライナに侵攻したロシアは核の脅しを繰り返し、北大西洋条約機構(NATO)に加盟する自身の母国スウェーデンは「核兵器への依存を高めてしまった」。さらに台湾を巡る米中対立で「アジアでも脅威が増大している」と指摘する。 だが「絶望的な状況ではない」とも強調する。昨年1月に発効した核兵器禁止条約は非保有の66カ国・地域が批准し、今年6月の第1回締約国会議では「核なき世界」を強
安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会で、サントリーホールディングスが2017〜19年、計400本近い酒類を無償で提供していたことが分かった。政治資金規正法は企業の政治家個人への寄付を禁じており、「違法な企業献金に当たる可能性がある」との指摘が出ている。 本紙に開示された配川(はいかわ)博之元公設第一秘書=同法違反罪で略式命令=の刑事確定記録で、会場のホテル側が作成した資料に「持ち込み」として酒類の記載があり、同社の電話番号も書かれていた。同社広報担当者は無償提供を認めた上で「安倍議員事務所から多くの方が集まると聞き、製品を知ってもらう機会と考え、夕食会に協賛した」と説明。17〜19年だけでなく16年を加えた4年間に毎年約15万円分を提供したという。 夕食会は毎年参加者から1人5000円を徴収し、不足分を安倍氏側が補填(てん)していた。酒を持ち込んだ理由について、東
昨年末に放送されたNHKの番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」で、五輪反対デモの参加者が金銭をもらって動員されたとする裏付けのない字幕が流された問題で、NHKは10日、これまで「不確か」と表現していた字幕の内容について、初めて「誤り」と認める調査報告書を発表した。 この番組は、五輪公式記録映画で監督を務める河瀬直美さんら撮影スタッフにNHKが密着取材した内容。撮影スタッフの島田角栄さんが匿名の男性をインタビューしている場面で「五輪反対デモに参加しているという男性」「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」という字幕が付けられた。放送後に抗議が殺到したことを受け、NHKが再度事実確認したところ、男性が東京五輪反対デモに参加したかどうかを確認していなかったことが判明した。 報告書によると、問題の場面が撮影されたのは昨年8月7日で、放送された部分以外には「お金をもらって、いろいろなデモに参加
「やっほー! 今日も生きててえらい!」。エメラルドグリーンの大きな瞳の美少女が、画面からこう呼び掛ける。動画投稿サイト「ユーチューブ」でCGキャラクターを使って「Vチューバー」が発信しているのは、統合失調症の患者の体験と日常だ。実体験を明るい語り口で伝え、疾患に対する世の中の否定的なイメージを変えようと奮闘している。(出田阿生)
NHKが昨年末に放送した番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」で、五輪反対デモの参加者が金銭をもらって動員されたとする裏付けのない内容の字幕が流された問題で、同番組に出演した映画監督の島田角栄さんが20日、NHKに対して抗議したことを明らかにした。 島田さんは「昨日のNHKの会見内容について」と題した談話で「昨日NHKの定例会見があり、BS1スペシャル『河瀬直美が見つめた東京五輪』における不適切字幕問題に関する質疑応答において、『プロデューサーから真偽の確認をするよう指示を受けたディレクターが、男性がデモに参加する予定があると話した事を島田に確認し、それを報告した』という主旨の説明がされました。しかし、以前より申し上げている様に、これは島田が取材した事実と異なります。かつ、放送前に担当ディレクターからの事前確認はありませんでした」と主張。19日にNHKに抗議し、訂正を求めているという。 この問
政府の基本的対処方針分科会の尾身茂会長は9日の会合後、政府がまとめた行動制限の緩和について、「しっかりと国民的な議論をしてからの話だ。緊急事態宣言中に行動を緩める話をするべきではない。間違ったメッセージになる」との見解を示した。
【カイロ=蜘手美鶴】アフガニスタンで反政府武装勢力・タリバンが猛攻を続ける中、海外留学中のアフガン人学生が危機感を募らせている。教育を禁じたタリバン政権が2001年末に崩壊して以降、アフガンでは教育が再開し、エジプトの首都カイロにあるイスラム教スンニ派権威機関アズハルの付属大学には若者約300人が留学している。タリバンが支配地域を広げる現状に、学生からは「また教育が奪われる」と懸念の声が上がっている。 「なぜアフガンだけ何度もひどいことが起きるのか。私は何でアフガンに生まれたの?」。アズハル大で法律を学ぶララ・アブドラさん(22)が「戦争の日記」と呼ぶ小さな手帳には、1ページ目にこう書いてある。駐留米軍の8月末撤退を見据え、タリバンが侵攻を激化させた3週間前から日記を付け、友人や家族から聞いた現地の状況をつづっている。
東京都の新型コロナウイルスのモニタリング会議が5日あり、現状のペースで感染拡大が続いた場合、直近1週間平均の新規感染者数は、18日には1日当たり約1万909人に達するとの試算が報告された。大曲貴夫・国際感染症センター長は「おおよそ、都民の1000人に1人が毎日感染する計算になる。この危機感を現実のものとして共有する必要がある」と訴えた。 感染力の強い変異株「デルタ株」への置き換わりが進む中、都内の新規感染者数は、モニタリング会議の予測値を超えるペースで急増している。前回の7月29日の会議では8月4日に約2962人に達すると試算されていたが、実際には約3443人だった。大曲氏は「入院医療、宿泊療養、自宅療養の全ての体制を緊急時の体制に移行する必要がある」とも指摘。新型コロナのワクチン接種後でも感染が確認されているとし、「ワクチンを2回接種した後も感染リスクはゼロにはなりません」と述べ、マスク
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