神政連がLGBTQを｢精神疾患｣と条例反対呼びかけ
2022年7月に施行された埼玉県の「性の多様性（LGBTQ）条例」について、県議会での審議を前に自民党埼玉県連が意見募集をした際、埼玉県神社庁の関連団体・神道政治連盟埼玉県本部が下部団体に反対意見を投稿するよう呼びかけ、「LGBTQは何れも、精神疾患であることが明らかになりつつある」などと記した文書を送付していたことがわかった。 LGBTQを疾患とみなす考え方は現在の精神医療では否定されており、科学的に誤った情報をもとに、投稿を促していたことになる。さらにLGBTQ当事者への無用な偏見や差別を助長しかねない内容で、神社関係者からも批判が出ている。 科学的に誤った説明 文書は、神道政治連盟埼玉県本部によって、2022年4月に県内各支部に送られた。 「埼玉県 性の多様性に係る理解増進に関する条例（仮称）の骨子案 問題点・疑問点（事務局作成）」とのタイトルが付けられている。自民党埼玉県連が作成し
どこよりも早い｢新NISA｣の賢い使い方を教えよう
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統一教会の｢恫喝｣に耐えた鈴木エイトの闘い
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統一教会への｢歯止め｣を決壊させた安倍元首相
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｢ゴーグル型VR機器｣が世界で売れまくってるワケ
そう考えている人も多いだろうが、その認識は早々にアップデートしなければならないかもしれない。 2020年の発売以来、TV CMも出しているメタ社のVRヘッドセット「Quest 2」（価格3万7180円～）が世界的に売れているからだ。 2021年7月の時点での販売台数は460万台（カウンターポイント・テクノロジー・マーケット・リサーチ調べ）、11月にはQuest 2の重要部品を製造している半導体メーカー・クアルコムのCEOが「1000万台」と発言。出荷台数とも販売台数とも明言せず、後日、広報が業界アナリストが推定した数値だと発言したが、12月にはデータサイエンティストであるJack Soslow氏が2021年中のQuest 2の推測販売台数は810万台とツイートした。この勢いを見るに、2022年3月末には本当に1000万台の大台に達すると考えてよさそうだ。 これが本当の次世代ゲーム機？ 薄い
携帯3社が乗り出す｢スマホメタバース｣の正体
3Dの仮想空間で人と語らい、一緒に遊べるメタバース。国内外のさまざまな企業が数多くのプラットフォームを作り、アピール合戦が繰り広げられている。それもそのはず、メタバースは今後多くのユーザーが集うSNSとして普及する可能性を秘めているからだ。 若者に飽きられつつある旧来のSNS スマートフォンの普及とともに浸透していったSNS。同窓生と再会して近況を報告しあったり、地元コミュニティーの連絡網として使ったり、同じ趣味を持つ者同士で楽しんだりと、コミュニケーションを主体とした情報サービスとして多くのユーザーが利用している。しかしそのSNS。いつまでサービスが続くのだろうか。 日本で普及したSNSにはmixi（2004年）、GREE（2004年）、Facebook（2004年）、Twitter（2006年）、Instagram（2010年）といったものがある。mixiやGREEは時を重ねるにつれて
岩田健太郎｢非科学的なコロナ対策が危ない｣
クルーズ船での対応は失敗した ――日本政府は3月9日から、中国と韓国からの入国者に対する入国制限を強化し、2週間の検疫を開始しました。 流行している国からの入国を拒むというのは現段階でも有効だ。ただ、流行していない地域や、流行が終わりつつある地域からの入国も拒むのは有効性としてどうかと思う。現段階では、対象の国や地域に合理的な整合性がとれているのか、それとも政治的な思惑で入国制限が決まっているかが不明確だ。 例えば、感染者数の拡大が著しいイタリアを対象から外した判断は合理的なのか。一方で、検疫を全土に広げた中国での新規感染者は実は非常に減っている。武漢では依然として拡大が続いているが、北京や上海と比べれば日本のほうが感染者の増え方は多い。 中国と韓国からの入国者数にもよるが、2週間の検疫を行う施設があるのか。検疫を行うだけの人的リソースがあるのか、疑問が残る。 ――新型コロナウイルス対策が
議員秘書が語る｢選挙余剰金｣のすさまじい実態
「法律で特段の報告の義務もない」――。選挙で余ったお金の行方を公開資料で確認できない衆参両院の現職国会議員268人のうち、多くの議員がこのフレーズを使って回答しました。そこに与野党の違いはありません。では、余剰金は一体、どこにいったのでしょうか。取材チームは、国会議員を最も間近で支える現職の秘書たちに接触を試みました。「実態を打ち明けるなら、匿名が絶対条件」。秘書が知る本当の余剰金の使い道とは？ 取材記者グループ「Frontline Press（フロントラインプレス）」と日本大学・岩井奉信（政治学）研究室の共同取材チームによる報告、その5回目です。 「絶対匿名」の条件で明かされた内実 国会議員の秘書は、「公設秘書」と「私設秘書」にわかれます。公設秘書は、国費で給与が支払われるため、法律上の身分は国家公務員と同じ立場にあります。議員1人当たり3人まで、と国会法で決まっています。私設秘書は、議
4人の男性が｢専業主夫｣を早々に離脱したワケ
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｢米津玄師｣が年間音楽チャートを制した理由 | 映画・音楽 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
2018年の音楽ヒットチャートトップは、米津玄師（よねづ・けんし）の『Lemon』、2位はDA PUMP『U.S.A.』、3位は欅坂46『ガラスを割れ！』――。 ビルボードジャパン（運営会社：阪神コンテンツリンク）が発表する年間ヒットチャート「Billboard Japan Hot 100」（集計期間2017年11月27日～2018年11月25日）には、今年もユニークな顔ぶれが並んだ。 チャート順位はCD販売枚数に加え、ダウンロード数やストリーミング再生回数、ラジオのオンエア回数、ルックアップ数（パソコンによるCD音源の取り込み回数）、ツイッターのツイート数（アーティスト名と曲名）、YouTubeとGYAO!でのミュージックビデオ視聴回数など、複数の指標を基に算出されている。 CDだけが基準じゃないヒットチャート 複合チャートは、CDが売れているだけでは上位にランクインできない。どれだけ多
世界最強｢グーグル検索｣が背負う期待と責任
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日本は､なぜ｢性暴力被害者｣に冷たいのか
男性警察官に囲まれ、1人の女性が自分の体の上に乗せた人形を上下に動かしながら、自分が性的暴行を受けた時の状況を再現――。 元TBSワシントン支局長に性的暴行を受けたと民事訴訟を起こしている伊藤詩織氏にとって、これは彼女が耐えた屈辱の1つにしかすぎない。伊藤氏はこのとき、警察官に対して自身がどんな被害に遭ったかを説明していたのである。 成田空港で直前の「逮捕取り消し」 伊藤氏は2015年4月3日の夜、ジャーナリストの山口敬之氏におそらく薬物を飲まされて、性的暴行を受けたと主張している。もともと仕事上で面識があった同氏と、TBSワシントン支局への就職について話をするために夕食に出向いた伊藤氏だが、2軒目のすし屋で数杯飲酒した後、気を失った。その6時間後、彼女が見知らぬホテルで目覚めた時、山口氏が上にまたがっていたと伊藤氏は主張している。 10月18日に上梓した『ブラックボックス』、そして、その
JR名古屋駅が進める｢名古屋めし強化｣の勝算 | 駅･再開発 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
東京や大阪から新幹線に乗ってJR名古屋駅にやってきた人が最初に目にする「名古屋めし」はきしめんだろう。立ち食いきしめんの店「住よし」は、新幹線の上り・下りホーム、在来線の1～11番ホームなど名古屋駅のホーム上だけで7店舗もある。 住よしが名古屋駅で開業したのは1961年。それから半世紀以上にわたって駅ナカ店舗を増やしてきた。店舗によって味が違うらしく、ファンの間では「どのホームのきしめんが最もおいしいか」といった論争が絶えない。ある愛好家に言わせれば、「在来線の店舗のほうがおいしい」。新幹線ホームの店ほどには利用者が多くなく、注文が入ってから天ぷらを揚げているため、揚げたての天ぷらを食べられるからだという。住よしを運営するのはジャパン・トラベル・サーヴィスという東京の会社で、関東、東海、関西のJR駅ナカを中心に店舗を展開している。 名古屋駅は「名古屋めしの見本市」
ドイツの高級新聞社が挑む｢分断社会の是正｣
9月24日に行われたドイツ連邦議会（下院）選挙では、ネオナチすれすれともいわれる極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が初の国政参加を果たしたことで、ドイツ内外に衝撃が走った。極右政党の国会入りは戦後初。しかも全709議席中約100議席獲得で、第3党の位置である。2015年以来100万人を超える難民を受け入れた「太っ腹」ドイツには、排他的政党を支持する相当数の国民がいたのである。 困っている人に手を差し伸べる国民と他者を敵視する国民という両極化があらわになった選挙結果となったが、こうした状況を解消するべく、ドイツの高級週刊新聞ディー・ツァイト（本社ハンブルク、発行部数50万部）があるプロジェクトを立ち上げている。 電子版「ツァイト・オンライン」の編集室が置かれているベルリンで、プロジェクトの共同マネジャー、フィリップ・ファイグル氏に話を聞いた。 米大統領選やブレグジットへの反省 ファイ
保毛尾田ネタ炎上､鎮火しても残る｢違和感｣
先日、フジテレビ「とんねるずのみなさんのおかげでした」30周年記念のスペシャル番組で石橋貴明氏扮する「保毛尾田保毛男（ほもおだほもお）」が登場。これが物議を醸し、最終的にフジテレビの宮内正喜社長が謝罪するに至った。 筆者は都内の大学に通うゲイの大学生で、LGBTに関する啓発活動を行っている。LGBTをはじめ、性的マイノリティへの理解が進みつつある昨今、こうした差別的な表現が批判されるようになったことには、社会の変化を感じる。しかし、LGBTをはじめ、性の多様性への理解はまだまだ途中だからこそ、SNSで炎上する様子を見て、“ある違和感”も感じた。 保毛尾田保毛男登場からフジテレビ社長謝罪までの経緯 改めて経緯を振り返ってみる。番組中のコーナーで、約30年前に人気だったとされる、とんねるずのキャラクター「保毛尾田保毛男」と「ノリ子」が登場した。
ウォンテッドリーの｢批判記事排除｣は問題だ
SNSベースの求人サービスを運営する「ウォンテッドリー」（9月14日東証マザーズ上場予定）が、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）に基づく検索結果からの除外申請（テイクダウン）を濫用しているとして、インターネットコミュニティ上での批判が集まっている。 批判が集まるのは当然。テイクダウンが申請・実施されたウェブページが、同社の株式公開に関して疑問を呈した批判的内容だったためだ。同ページへの検索結果だけでなく、該当ページへのリンクを張ったツイートなども、拡散力のある主なものは除外申請が行われた。このことから、同社の上場に対して疑問を呈する意見を封殺する動きなのではないか、との声が高まったわけだ。 2つの教訓 いわゆる炎上案件ではあるものの、これら一連の動きはインターネットにかかわるすべての人々に対し、多くの教訓を示している。ひとつはDMCA濫用についての注意喚起だ。もうひとつはネット時代にお
｢同性婚｣合法化へ動き出す､台湾の光と影
台湾が国際舞台で注目を集めている。台湾の司法では最高機関となる大法官会議は5月24日、「現在、同性愛者の同士の婚姻を制限してきた現行の民法は違憲だ」との解釈を示したのだ。これは、同性愛者に結婚と家庭を構成する権利を与えるべきだという意味であり、台湾はアジアで最初の同性婚を許容する国家となる。台湾・司法院の呂太郎秘書長は大法官の判断を受けて、「関係機関が2年以内に関連法の修正や制定を完成すべきだ」と発表した。 台湾の多くの同性愛者にとっては、今回の大法官判断は非常に喜ばしく元気づけられる結果となった。台北に住む羅哲修さん（22）は「今回の判決は憲法が定めた平等の精神と非常に合う。異性愛者と反同性愛者も判決を受け入れるべきだと思う。法的に同性愛者に異性愛者のような権利を与えるのは本質的なことだ」と述べた。 同性婚は経済効果をも生み出す 羅さんはまだ男性の友人がいない。さらに言えば、彼はカミング
亀田興毅企画ヒットさせたAbemaTVの豪胆
「こんな企画、誰が見るんだ？」 最初、この企画を知った時は率直にそう思ったが、よくよく考えると面白い内容だという考えに変わった。 5月7日、インターネットテレビ放送局「AbemaTV」が放送した「亀田興毅に勝ったら1000万」。ボクシングの元世界王者・亀田興毅氏と一般公募で選ばれた素人4人の挑戦者がボクシングルールで対決する番組だ。その名のとおり、もし挑戦者が亀田氏に勝利した場合は、賞金として1000万円を獲得できるという企画である。 視聴者殺到でサーバーがダウン､アクセス数1300万超 番組のスタートは同日18時、筆者はボクシングにまったく興味がなかったが、試合の行方が気になって、iPadでAbemaTVのアプリを立ち上げてみた。ところが、つながらない。なんと視聴者が殺到したためにサーバーがダウンしてしまっていたのだ。後ほどAbemaTVのサイトで確認したところ、アクセス数は1300万を
米国でバカ売れしている｢日本叩き本｣の正体 | アメリカ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
米国で2017年1月にドナルド・トランプ大統領が誕生することを受けて、日米関係の先行きに気を揉む人も少なくないだろう。そんな中、米国では『Killing the Rising Sun: How America Vanquished World War II Japan（日出る国をやっつけろ：米国はどうやって第2次世界大戦で日本を屈服させたか）』というショッキングなタイトルの本が売れ続けている。 保守系政治コメンテーターのビル・オライリー氏らが書いた同書は、今年9月13日に発売された。1945年8月に広島と長崎で行われた原爆投下の正当性を検証するという「歴史書」にもかかわらず、発売初日に10万部を販売。その後も売り上げを伸ばしており、ニールセン・ブックスキャンによると、11月末時点で約49万部も売れている。 10月2日以降、米ニューヨーク・タイムズ紙のベストセラーリストのノンフィクション部門
DMM社長に34歳外部人材が選ばれた全事情
年の差20歳以上――。これは、日本のインターネット・IT業界を驚かせる人事といえるだろう。1月4日付でDMM.com社長に就任することが内定した片桐孝憲氏（34）はDMMグループの実質的なナンバーツーとなり、これまで創業者の亀山敬司氏（55）が担当していたインターネット関連事業を引き継ぐことになった。 DMM.comは年明けを目途に持ち株会社制に移行し、現会長の亀山氏はDMMグループ全体の会長、現社長の松栄立也氏は持株会社の社長に就任する。持株会社の下にネット事業のDMM.comやFX、VRシアターなどの事業会社を配し、片桐氏はインターネット事業を展開するDMM.comの代表取締役社長になる。 なお亀山氏が直接決済する「亀チョク」と呼ばれる新規事業部門は、今後も亀山氏が統括する予定だ。 テクノロジー企業への飛躍を目指す DMMは石川県加賀市のビデオレンタル店からスタート。ビデオの通販やネッ
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