【ジュネーブ=細川倫太郎】食品・日用品の世界大手、英蘭ユニリーバが米フェイスブックなどへの広告掲載の中止を検討していることが12日、分かった。偽ニュースや違法コンテンツなどが増えているためで、顧客の信頼感が低下すると判断したとみられる。世界屈指の企業が広告戦略を転換すれば、他の企業に影響する可能性がある。英BBCやロイター通信が相次ぎ報じた。ユニリーバは米フェイスブックや米グーグルなどで、偽
インターネット上で事実でないことを発信するうそのニュース、「フェイクニュース」。フェイスブックやツイッターといったSNS=ソーシャルネットワーキングサービスで拡散し、世界中で深刻な被害をもたらしています。その影響は東南アジアでも広がりを見せ、東南アジアの大国インドネシアでは、人々の対立をあおり、人の命を奪う事態まで起きています。いったいインドネシアで何が起きているのか、現場を取材しました。 (ジャカルタ支局長 川島進之介) ことし初め、インドネシアのネット上に1枚のチラシの画像が現れました。 「警告。子どもの誘拐に気をつけてください。誘拐犯は村々にいます。ホームレスなどを装っています」 警察のロゴマークが入っていたため、多くの人がこのチラシを信じました。そして、インドネシアで人気が高いワッツアップやLINEなどのメッセンジャーアプリや、フェイスブックやツイッターなどをとおして瞬く間に全土に
クリスマスをめぐるデリケートな事情 神戸市の世界最大のクリスマスツリープロジェクトが賛否を呼んでいるが、アメリカでもクリスマス・デコレーションが話題だ。 近年、欧米では、クリスマスはそれなりにデリケートな問題になっている。 多くがキリスト教を国教としてきた欧米では、クリスマスを中心に休暇をとる習慣がある。日本のお正月休みのような感覚だろう。デパートなどの小売店にとっては絶好の商機であり、店のディスプレイや装飾はクリスマス仕様に一変する。 しかし、公的な場面となると話は別だ。大統領が聖書に手を置いて宣誓し、演説でしばしば神に言及するといった点では日本とは異なるが、米国は政教分離を掲げる国だ。国家が特定宗教集団だけを益するような振る舞いは基本的には認められない。 だが、イエスの誕生日を祝うクリスマスは間違いなく宗教的な慣習だ。価値観・世界観が多様化した社会において、特定宗教の信仰対象の祝祭は問
他人を思いやり、共生するためのマナーである「江戸しぐさ」。一時期は江戸ブームとあいまって広く道徳などの教科書や教材に使われ、文部科学省や、各地方自治体も現代人が応用すべきマナーとして広まった。 江戸しぐさは現代人としてのマナーとして効用はあるが、それが江戸時代に存在したと考えれば歴史の捏造につながる。その一方、今でも江戸しぐさは広まり、自治体の講演や企業研修でも使われている。 その原田氏に「江戸しぐさ」をはじめとする偽史や現代のフェイクニュースがはらむ危険性などについて話を聞いた。 なぜ江戸しぐさは今なお広まるのか 江戸しぐさの代表例の「傘かしげ」、「こぶし腰浮かせ」は、公共広告機構(AC)のテレビコマーシャルや東京メトロの看板でご覧になった方も多いだろう。 原田氏は、道ですれ違ったときに傘を傾けてぶつからないようにする「傘かしげ」について、江戸時代の史料をもとに「そもそも傘はぜいたく品。
Facebookは米国時間8月28日、偽ニュースを繰り返し共有する「Facebookページ」に対し、広告の掲載を禁止すると発表した。騙されやすい人々の性質とでっち上げの記事を瞬時に拡散できるFacebookの機能を利用できることに気づいた発信者によって、詐欺や虚偽の記事が横行したことを受けて、同社はSnopesなどサードパーティーのファクトチェック機関に偽ニュースの判定を依頼している。 Facebookは、大量のスパムアカウントと、ニュースフィードに投稿された影響力の大きい虚偽の記事によって、2016年の大統領選後に偽ニュースの問題があったことを認めている。 同社は以前、偽ニュースにリンクされている記事を広告主がプロモーションできないようにしたと発表していた。今回はその取り組みを一歩進めて、偽ニュースを拡散したと何度も判定されたページによる広告掲載を一切禁止する。 Facebookは、偽ニ
ニューヨーク(CNNMoney) 百科事典サイトのウィキペディアは10日までに、英大衆紙デイリー・メールの記事について「全般的に信頼できない」という判断から引用を禁止すると発表した。ウィキペディアがこうした措置を講じるのは異例。 デイリー・メールの記事の信憑性を巡っては、ウィキペディアにボランティアで貢献する編集者の間で以前から活発な論議が交わされてきた。編集者らは8日、「事実関係のチェックの乏しさ、センセーショナリズム、完全なでっち上げ」というデイリー・メールの評判を根拠として、引用禁止の方針を決めたと説明した。 この判断に基づき、デイリー・メールや傘下のサイトに関して、ウィキペディアへの記事引用は全般的に禁止するとした。「とりわけ信頼できる情報源がほかに存在する場合に」、当該の措置が取られるという。 さらに、デイリー・メールを引用しようとすると警告が出る「編集フィルター」の導入も勧告。
ドイツ連邦議会は6月30日、ソーシャルメディアへの法執行を強化する法案「zur Verbesserung der Rechtsdurchsetzung in sozialen Netzwerken(Netzwerkdurchsetzungsgesetz: NetzDG)を可決した(連邦議会のニュース記事、 司法・消費者保護省のニュース記事、 JUNGE FREIHEITの記事、 The Vergeの記事、 BBC Newsの記事)。 俗にFacebook法とも呼ばれるこの法律は、ソーシャルメディアにヘイトスピーチや嘘ニュースなどの違法コンテンツが投稿された場合、通報から24時間以内に証拠を保全しつつ削除・ブロックすることを義務付けるというもの。違法性が明確でない場合は、7日間の猶予が与えられる。また、四半期に1回、対応状況の報告書を公表することも義務付けられる。通報に適切な対応を行わなかっ
「条件反射」的な反日感情 今年4月25日に韓国水原で行われた水原三星と川崎フロンターレの試合で川崎サポーターの2人が旭日旗を掲げ、韓国側のサポーターが抗議する事件が発生。 これについてアジア・サッカー連盟(AFC)は、差別的行為や観客の行動責任の規約に抵触するとして、川崎フロンターレに1年の執行猶予付きでAFC主催のホームゲーム1試合を無観客とする処分を科した。罰金は1万5000ドル。 この処分を受け、日本側は「(旭日旗は)政治的、差別的メッセージなどは含まれない、単純な応援の道具」だと反発し、一方韓国側は「軍国主義を連想させる旗」だとしてAFCの処分を歓迎した。 日本人の多くは、韓国が旭日旗に対してこのように敏感に反応することについて疑念を抱いていることだろう。実は韓国で生まれ育った私ですらそうだ。ほんの10年前までは一般的な韓国人も旭日旗を目にしたところで何の反応も示していなかったから
2017年06月12日12:00 by 花坂・熊花 [コラム]個人的な怪しい情報の見抜き方(ニュース編) カテゴリコラム ggxx_matome Comment(0)Trackback(0) 判断基準として。 「しょうがないにゃあ・・」ではない。 見抜き方 ニュースサイト編 1.見出しだけ載せた外部ヘッドラインを使っている 自動更新される、刺激的なニュースの見出しによるPV集めが目的。 「質の悪い記事でも目を引けばOK」なので、ガセ記事・信用しづらい記事が集まりやすい。 サイトはとにかくPV=広告収入になる。このため、 1.ヘッドラインに載せる刺激的な記事を大量に書く 2.ヘッドラインに刺激的な記事が流れる 3.ユーザーがヘッドラインの記事をクリック 4.記事を読み、PVを発生させる 5.さらにヘッドラインでユーザーを刺激する という手法でPVを稼いでいく。 PV稼ぎはニュースサイト運営の
日本で非常によく利用されるYahoo!やGoogleにおいては、サービスのひとつとしてニュースの提供があります。いわゆるYahoo!ニュースやGoogleニュース。そしてそれらは単体で配信をされているだけではなく、検索時にニュース関連の単語があった場合、その検索結果の中に挿入されることもあります。言うまでもなくYahoo!やGoogleは検索サイトとして日本でトップクラスであり、その利用者はかなり多くなっています。したがってこれらのニュースを目にする人も多いでしょう。 しかしながら、ここ最近、これらは度々デマ、誤報を広く拡散してしまっている原因のひとつにもなっているように思われます。それは「GoogleニュースやYahoo!ニュース、及びその検索結果で出てくるニュースは信頼出来ないサイトも含む多数のサイトから集められているために必ずしも信用出来るものと限らない」から。 GoogleやYah
フェイク(偽)ニュースの猛威が止まらない。扇情的な見出しや写真を使って、Facebookを入り口に誘導し、広告収入を得る。BuzzFeed Newsの調べで、イスラム教徒への反感を利用した新規サイトがこのビジネスモデルで成功しており、鍵をにぎる人物は東欧ジョージア共和国にいる可能性が高いことがわかった。 「American President Donald J. Trump」(アメリカ大統領ドナルド・J・ トランプ)というFacebookページがある。38万フォロワーがいて、使命は「我が大統領に関連するあらゆるニュースを支持者たちに伝える」ことだという。大統領本人とは関係ない。 「TrueTrumpers.com」(トランプの真の支持者)というサイトが配信している記事を多くリンク投稿している。このサイトは2月23日に登録されたばかりだ。 イスラム教徒への憎悪を駆り立てるフェイクニュースで溢
米国大統領選挙で暗躍したと言われる話が出て以来、「嘘ニュース」について世界的にニュースになることがよくあります。そしてそれらの発信源として、「嘘ニュースサイト」というものを日本の報道記事で見かけることも多くなりました。 しかし、これらの「嘘ニュースサイト」というものについてはそれまで滅多に使われることのなかったせいか、かなり定義が曖昧で、実際は性質が微妙に違うものも「嘘ニュースサイト」としてまとめられている感じがあります。しかしそれらを一緒くたするとちょっとニュースの捉え方の印象が違ってしまう気ががしたので、これらの嘘ニュースの記事を正確に捉える意味でも、一緒くたに語られることの多い「嘘ニュースサイト」についてちょっと種類分けをしてみたいと思います。 ちなみに現在、日本語における「嘘ニュースサイト」という語句について明確な定義があるわけではないので、以下に書くものは私が自分の中の認識で分け
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「リベラル・ソサエティ」「コンサバティブ101」という二つのニュースサイト。それぞれリベラルと保守に偏った記事を配信している。両サイトが2月22日、酷似した記事を流した。BuzzFeed Newsの調べで、同じ会社がこの2サイトを運営している可能性が高いことが分かった。 アメリカでは、真偽があいまいな記事を大量配信するニュースサイトが乱立し、社会問題化している。狙いは広告収入で、Facebookを介して記事を拡散させるのが特徴だ。 大統領選ではフェイク(偽)
フェイクニュースをきっかけに銃撃事件まで。 クリントン氏が児童売春組織に関与しているという偽のニュースを信じた男が、拠点とされたレストランを襲撃した。 フェイクニュースは、なぜ、どのようにして生まれるのか。 社会はどこへ向かうのか。 特集シリーズで迫る。
インターネットを通じて、事実ではないことを発信する偽のニュース「フェイクニュース」。 日本でも、不確かな情報が拡散しています。 例えば、「マイナンバーは役所で手続きをすれば抹消できる」「WHOが大麻が有害だという根拠はないと発表した」。 これは、先週の木曜日、この番組で大麻について特集したところ、このフェイクニュースを見た視聴者から「大麻は有害ではないのではないか」という問い合わせが相次いでいるんです。 ですが、これはいずれも取材によって間違った情報だと確認できております。 日本でもフェイクニュースが拡散しているが? デーブさん:そうですね。 本来、パロディーとか風刺は、非常に完成度が高くて、ウイットがあったんですけども、基本的に笑えないんですよね。 ただリアクションが見たいだけ、あるいはちょっと迷惑かけたい。 ただ、日本で元祖のフェイクニュースの被害者は私でございましてですね。 こちらを
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く