5月28日「電柱広告の日」の記念日に対する認知向上の取り組みついて｜プレスリリース・お知らせ一覧｜東京電力パワーグリッド株式会社
お知らせ 2023年5月26日 東電タウンプランニング株式会社 東京電力パワーグリッド株式会社 東京電力パワーグリッド株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 社長執行役員 金子 禎則、以下、「PG」）の100％子会社である東電タウンプランニング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：鈴木 祐輔、以下、「TTP」）では、5月28日が「電柱広告の日」に制定されたことに伴い、当該記念日の認知向上に向けたSNS投稿イベントなどを実施しますので、お知らせいたします。 電柱広告とは、街のあらゆる場所に建つ電柱を利用した屋外広告です。地域や暮らしに密着した広告として親しまれるとともに、公道上に掲出できる広告看板としての効果が認められ、これまで多くのお客さまにご利用いただいています。 5月28日は、明治23年（1890年）に国内で初めて広告掲出許可が出され、電柱広告事業が始まった日であり、全国
検針票のペーパーレス化を無理強いする身勝手な東電に喝 - 塩原俊彦｜論座アーカイブ
12月30日に公開した本記事の本文中、「東京瓦斯」とあったのは「日本瓦斯（ニチガス）」の誤りでした。お詫びして訂正いたします。（編集部） 「電気ご使用量のお知らせ（検針票）に関する重要なご案内」なるチラシが筆者の自宅にも届いた。東京電力の小売電気事業を担う東京電力エナジーパートナーなる会社が検針票とともに、契約件数の多い「従量電灯B」など規制料金プラン（電力自由化前から存在する一般的な料金プラン）の契約者宅の郵便受けに投函したものである。 チラシには、「2021年2月分より、紙の検針票のお届けを終了し、電気料金・電気ご使用量などのご確認はWebにてお願いすることにいたしました」とある。ついては、パソコンまたはスマートフォンにより確認ページにアクセスしろというのだ。だが、QRコードはあっても、サイトのアクセス先が書かれていない。パソコンでアクセスしたければ、自分で調べろというのだから、開いた
東電の｢検針票ペーパーレス化｣はユーザー不在
東京電力グループの小売子会社「東京電力エナジーパートナー」が進めている検針票（電気ご使用量のお知らせ）のペーパーレス化が、自社の都合を優先した問題含みの展開になっている。 東電は10月から、契約件数の多い「従量電灯B」など規制料金プラン（電力自由化前から存在する一般的な料金プラン）の契約者宅の郵便受けに「重要なご案内」と題したチラシを検針票と一緒に投函している。 だが、見落とした場合、12月以降、知らぬ間に紙の検針票が届かなくなる事態になる。ペーパーレス化のやり方が不親切だとしてツイッターでも多くの書き込みがあるほか、地方自治体の相談窓口にも「数は多くないものの、検針票ペーパーレス化に伴う苦情や相談が来ている」（東京都消費生活総合センターの担当者）。 記者自身も、今回の東電の対応に当惑した一人だ。手前みそだが、読者の注意を喚起するために、あえて個人的な経験を記しておきたい。 12月から紙配
炉心溶融認めず 官邸ではなく当時の東電社長判断 | NHKニュース
東京電力が、福島第一原子力発電所の事故のあと、２か月以上メルトダウンいわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかったことについて、新潟県と東京電力が合同でつくる検証委員会は２６日、当時の清水社長の判断であり、当時の民主党政権の官邸からの指示はなかったとする調査結果を公表しました。 これについて、福島第一原発の事故を検証する新潟県と東京電力でつくる合同委員会は２６日、清水元社長らへのヒアリングの内容を踏まえ、事故のあと炉心溶融が起きたことを認めなかったのは、清水元社長みずからの判断であり、官邸などからの指示はなかったとする調査結果を公表しました。 それによりますと、清水元社長は「官邸から炉心溶融を使うなという電話などはなかった」としたうえで、炉心溶融という言葉の定義が不明確で、官邸と共通認識をもっていないため、その言葉を使用しないように指示したとしています。今後、委員会では検証結果をまとめ、新潟県
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