ツイッターで松井大阪市長を名誉毀損 発信者情報開示認める 大阪地裁
事実無根のツイッターの投稿で名誉を傷つけられたとして、大阪市の松井一郎市長がインターネット接続業者（プロバイダー）のＫＤＤＩに発信者情報の開示を求めた訴訟の判決が２５日、大阪地裁であり、池上尚子裁判官は匿名の投稿者の氏名と住所、メールアドレスの開示を命じた。 匿名の投稿者は昨年３月上旬、ツイッターでネット上の記事を引用し、「（松井氏が過去に）女子中学生を暴行し自殺に追いやった」などと２度にわたり投稿した。判決理由で池上裁判官は「そうした事実がないことは証拠上明らかで、ネット上の記事にも客観的裏付けはない」と認定。政治家への評価という公共性や公益目的があるとしても「投稿は松井氏の社会的評価を低下させた」とした。
行政調査権限は、「犯罪捜査」のためのものと解してはならない | 郷原信郎が斬る
森友学園と籠池氏をめぐる事態は一層、異常かつ深刻なものとなっている。 一昨日出したブログ記事【籠池氏「告発」をめぐる“二つの重大な謎”】でも述べたように、籠池氏の衆参両院予算委員会の証人喚問での証言について、「偽証告発」をめざす調査が行われている。告発の権限を持つ各院の予算委員会とは無関係に、自民党の西村康稔議員らによって調査が行われ、「偽証の疑いがある」「事実が確定したら告発をする」などと表明されたのが３月２８日。翌２９日には、国会ではなく内閣の側の菅官房長官が国会で、「（証言が）事実と違ったら告発」などと答弁し、その日のうちに、大阪地検が、前日に補助金が全額返還されているにもかかわらず、補助金適正化法違反の告発を突然受理し、最高検又は法務省からのリークとも思える「籠池氏告発受理」の報道が大々的に行われた。 そして、昨日３１日には、森友学園に対する大阪府による立入調査が大々的に報道された
森友問題の原点 安倍・松井・籠池を結びつけた団体の正体｜日刊ゲンダイDIGITAL
森友学園事件の背景には、安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造がある。その源流をたどると、“おかしなオッサンの思いつき”で済ませられない深刻な問題だということが分かる。事件の下地は、何年も前から用意されていた。やはり、どう言い訳したところで、これは安倍首相自身の疑獄だ。 ■「伝説の２・２６会談」で意気投合 森友学園の籠池理事長は、安倍首相を「偉人」と称え、問題の土地に新設予定の「瑞穂の國記念小學院」も、当初は「安倍晋三記念小学校」の名称になる予定だった。だから、名誉校長には昭恵夫人が就いていた。そして、財政面も教育内容も問題だらけの学園にスピード認可を与えた大阪府知事は、安倍首相との親密さで知られる日本維新の会の松井代表である。安倍首相、松井知事、籠池氏――。この３人を結びつけたのが、「日本教育再生機構大阪」だ。 「１回目の総理大臣を辞めた後、失意の安倍さんを大阪に招いたのが維新の遠藤
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ブルドッグ on Twitter: "うわぁ...。 松井一郎大阪府知事：「私が『調査結果によっては告発する』と発言した証拠を見せろ」 ↓ 2日前の産経新聞：「松井知事は調査結果によっては告発する考えを示した」 https://t.co/HsppFBYCeL"
