記事は、法案成立を急いだ理由として、安倍首相が「東京オリンピック・パラリンピックまで、わずか3年しかない。しっかりとテロを防ぐにあたって国際社会と協力するため、できるだけ早く組織犯罪条約を批准したい」などと話したことを紹介。
「共謀罪」法成立を海外はどう報じた？ BBC「キノコ狩りも対象」と写真付きで紹介
記事は、法案成立を急いだ理由として、安倍首相が「東京オリンピック・パラリンピックまで、わずか3年しかない。しっかりとテロを防ぐにあたって国際社会と協力するため、できるだけ早く組織犯罪条約を批准したい」などと話したことを紹介。
岡口基一 on Twitter: "総理と過去１年間に一度も会食したことがないマスメディアは 東京新聞・中日新聞、ＴＢＳ、赤旗 のみ https://t.co/er3tFglp2r"
総理と過去１年間に一度も会食したことがないマスメディアは 東京新聞・中日新聞、ＴＢＳ、赤旗 のみ https://t.co/er3tFglp2r
官邸の意を受けた読売、産経、週刊新潮のみごとな連係プレー 首相の便宜供与疑惑の「火消し」に大わらわ
読売新聞は"ポチ新聞"になり下がった。いや、もともと程度の悪い新聞だったのが、安倍首相の改憲論の理論的支柱を自任するナベツネ主筆の狼藉ぶりが目に余るようになってきただけなのだ。 「第2の森友学園」といわれる加計学園（岡山市）への便宜供与疑惑は、次なるステージへと動き出した。 NHKや朝日新聞が、前川喜平・前文科事務次官（62）の持っていた文書を入手し、そこに「これは官邸の最高レベルがいっていること」「総理のご意向だと聞いている」という安倍首相の働きかけを裏付けるような文言があるとスクープしたからだ。 前川前次官は、天下り問題で1月に引責辞任している。 慌てた官邸は、菅官房長官が「怪文書みたいなもの」と強く否定し、先週触れたが、官邸のポチ記者の一人・田崎史郎時事通信特別解説委員が「首を斬られたのを逆恨みして出したもの」と、安倍の代弁をして文書の正当性を打ち消して見せた。 それだけでは危ないと
特集ワイド：閣議決定は万能か 昭恵氏「私人」に疑問／「政府が好きなように現実作る」 | 毎日新聞
安倍晋三内閣の閣議決定は「水戸黄門」の印籠（いんろう）なのか。「安倍昭恵氏は私人」「森友学園への国有地払い下げで政治家からの不当な働きかけはなかった」「教育勅語の教材使用は否定しない」。いずれも、閣議決定された答弁書の中身だ。事実かどうかが判明していない内容を含んでいるのに閣議で決めてしまえば、反論を許さない雰囲気になりはしないか。疑念が晴れるような「決定」にも思えないのだが－－。【井田純】 「あの閣議決定で私の講義にエールを送ってくれた、というわけではないでしょうね」。苦笑まじりに話すのは「教育法」の講義で学生に教育勅語を読ませている東京学芸大の斎藤一久准教授（憲法学）だ。「戦前の教育は天皇の大権事項で、頂点に教育勅語があり、さまざまな勅令がありました。日本国憲法と教育基本法に基づく民主的な教育と比較するための教材として取り上げてきたのです」
首相動静（2015年6月1日） - 首相動静watcher
首相官邸 衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 経済財政諮問会議 朝日新聞 【午前】７時２３分、官邸。２４分、加藤勝信官房副長官。８時５５分、国会。９時、衆院第１委員室で衆院平和安全法制特別委員会。 【午後】０時８分、官邸。５５分、国会。１時、衆院平和安全法制特別委。５時６分、自民党総裁室で同党役員会。２４分、同党の谷垣禎一幹事長、二階俊博総務会長、細田博之幹事長代行。３４分、官邸。３５分、報道各社のインタビュー。４７分、経済財政諮問会議。６時４７分、報道各社のインタビュー。５２分、東京・赤坂のＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京。宴会場「プロミネンス」で谷垣自民党幹事長を中心とする党内グループ「有隣会」のパーティーに出席し、あいさつ。７時５分、東京・赤坂の中国料理店「赤坂飯店」。内閣記者会加盟報道各社のキャップと懇談。８時５２分、東京都目黒区の故町村信孝前衆院議長宅
菅野完さんのツイート: "リークあって、聞いた話によると、いま、まさにこの現在、安倍は赤坂飯店に各社のキャップを呼んで、「森友のこと書くな」との圧力かけとる。これで負けたら新
菅野完 @ noiehoie 「人生は何事も為さぬには余りに長いが、何事かを為すには余りにも短いなどと口先ばかりの警句を弄しながら、事実は、才能の不足を暴露するかもしれないとの卑怯な危惧と、刻苦を厭う怠惰とが己の凡てだったのだ。」/ 住所:東京都港区南麻布4-12-9-101/電話:090-2314-6758/
各新聞社のサイトで「森友学園」と検索した結果
全国紙朝日新聞2/9に初報、合計12件 毎日新聞2/9に初報、合計9件 産経新聞(産経ニュースサイト)2/17に初報、合計1件。タイトル「大阪・豊中の国有地 学校法人への売却額めぐり議論」 読売新聞2/18に初報、合計1件、タイトル「国有地売却で首相「関係していたら辞める」」(国有地」での検索でも関連記事は無し) 日本経済新聞0件 (国有地」での検索でも関連記事は無し) ブロック紙北海道新聞2/15に初報、合計3件 河北新報2/15に初報、合計3件 中日新聞2/15に初報、合計7件 東京新聞2/15に初報、合計10件 中国新聞2/16に初報、合計2件 西日本新聞2/15に初報、合計4件 日本の報道の自由は保証されているな --- 2/23 0130追記 ブコメで指摘されていた件について。 産経WESTが早い段階で報じていたのを見た記憶はあったのだが、探し方が悪かったのか見逃していて、その記
クロ現元キャスター・国谷裕子さんが明かす、NHKで取り上げられなかったあの「問題」
NHK「クローズアップ現代」で23年にわたりキャスターを務めた国谷裕子さんが、著書『キャスターという仕事』（岩波新書）を出版した。クロ現の歴史を辿りながら、番組の裏側、自分の言葉で「問うべきことを問う」キャスターという仕事の意義を詰め込んだ一冊だ。 その中に、国谷さんがクロ現の降板をどうNHKから伝えられたのか、本人の言葉で綴られた一節がある。国谷さんは、NHKのアナウンサーではなく、1年もしくは3年ごとの出演契約を結んでいるキャスターだ。 NHKサイドから2016年度の契約を更新をしない、と告げられたのは2015年12月26日。この頃、クロ現は揺れていた。 その前年、2014年7月に放映された菅義偉官房長官への集団的自衛権をテーマにしたインタビューで、国谷さんは時間ギリギリまで「しかし……」と繰り返した。「そもそも（集団的自衛権の）解釈変更をしたこと」への違和感や不安をどう払拭するのか、
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#共謀罪 を巡って国連と世界に恥を晒し続ける政府と報道のオウンゴールを可視化するという愛国
毛ば部とる子 on Twitter: "森友学園の一件で興味深いのは、本気でこの問題を取り上げているメディアほど「私たちは今後も取材を続けます」という宣言をしているところだ。多くの人に関心があるのを知りながら、一方で「報じにくい」業界の事情があることが垣間見られる。"
「マスコミが報じない」は本当？ 神道小学校めぐる疑惑、各紙の報道状況を調べてみた