ロシア軍、ジュネーブ条約に抵触 ウクライナで深刻な医療崩壊
ロシア軍の侵攻を受けているウクライナで深刻な医療崩壊が生じている。「国際法違反」が疑われる露軍の攻撃を医療機関が受け、医師や看護師が職務中に死亡する事態が相次いでいるのだ。医療用酸素が不足し、新型コロナウイルス感染による死者数の増加も懸念されている。 ウクライナは９日、東部マリウポリの産科病院と小児科病院をロシアが空爆したと発表。ゼレンスキー大統領は自身のツイッターで「大人や子供が、がれきの下敷きになっている。残虐だ」と非難した。ＡＰ通信などによると、空爆により少なくとも分娩中の女性を含む１７人が負傷した。 露外務省は「ウクライナ軍は病院を武装させていた」と、軍事目標への空爆だとして正当性を一方的に主張したが、病院への攻撃は国際人道法であるジュネーブ条約で禁止されている。同条約は戦時にダムや堤防、原発を攻撃することを禁じるとともに、「攻撃は厳格に軍事目標に限定する」とし、紛争当事国は医療施
植草選手への強化委員長のパワハラ認定せず 空手道連盟
全日本空手道連盟の倫理委員会による事情聴取を終え、取材に応じる植草歩選手。奥は担当弁護士＝３１日午後、東京都千代田区 空手の東京五輪組手女子６１キロ超級代表の植草歩選手（ＪＡＬ）が香川政夫前選手強化委員長からパワーハラスメントを受けたと訴えた問題で、全日本空手道連盟（全空連）がパワハラを認定しなかったことが、１６日までに開示された文書で明らかになった。 全空連は竹刀を使った練習で植草選手の目を負傷させたとして９日、香川氏に選手強化委員長解任の処分を下したが、パワハラ行為の有無や具体的な処分理由に関して明言を避けていた。 公式サイトに掲載された倫理委員会報告書の骨子などによると、香川氏の行為は「身体的暴力」に直接該当しないものの、「不適当な行為」と結論づけられた。その上で、全空連理事会が「選手強化委員長という社会的立場の高さに照らし、竹刀稽古に関わる言動をもって、強化委員長を解任すること」を
ロシアの聖域「北極海」に中国が触手 日露防衛協力に活路（2/2ページ）
その権益を脅かす動きを見せているのが中国だ。今年１月には北極政策をまとめた初の白書を公表し、北極海航路を「氷上のシルクロード」と位置づけ、天然資源や新航路の開拓に意欲を示した。今年９月には初の国産砕氷船「雪竜２号」を上海で進水。遠洋型の海軍力増強も着々と進める。 いずれの動きも、ロシアには「聖域への挑戦」としか映らない。択捉島に地対艦ミサイルを配備し、北極海航路上でミサイル発射演習を繰り返してきたのは、中国に対する牽制（けんせい）の意味合いがある。 だが、ロシアの国内総生産（ＧＤＰ）は日本の３分の１、中国の８分の１にすぎない。露海軍の装備の老朽化も進んでおり、防衛関係者の間では「中露の海軍力はもはや逆転した」との見方が支配的だ。北極海の権益を守るには、経済だけでなく、防衛分野でも日本の協力は不可欠となりつつある。 「今年のボストーク（露軍の極東軍事演習）では、日本に配慮してクリール諸島（北
豚の断末魔に戸惑い 自衛隊が殺処分支援完了へ 隊員のメンタルに配慮
豚コレラをめぐる豚の殺処分の支援で延べ千人余りの隊員を３県に出動させていた自衛隊は９日にも支援を終え、隊員を撤収させる。豚コレラの発生は平成４年以来のため隊員にとって支援は未知の任務で、豚の断末魔の叫びに戸惑う隊員もいた。東日本大震災での対応の教訓で隊員の精神的負担を和らげるメンタルヘルスも重視した。 豚コレラの感染は５府県に広がり、このうち自治体だけでは対応できない愛知、岐阜、長野の３県の知事から自衛隊に災害派遣の要請があった。これを受け、陸上自衛隊の第１０師団（愛知）や第１２旅団（群馬）を中心に延べ１０５５人の隊員が６日から出動し、２４時間態勢で支援活動にあたった。 活動内容は（１）豚舎内での豚の追い込み（２）殺処分した豚や餌などを埋却地に運搬して処理（３）養豚場の消毒支援－で、隊員に最も負担が大きかったのは豚の追い込みだった。獣医師が注射や電気ショックにより殺処分するにあたり、豚を集
防衛省、レーダー照射の実態を１０カ国語で発信へ
防衛省は、韓国駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機への火器管制レーダー照射の実態を、１０カ国程度の言語で発信する検討に入った。韓国がレーダー照射の事実を認めず、日本に非があるとの虚偽の発信を続けていることから、国際社会に日本の哨戒活動の正当性を訴える必要があると判断した。政府関係者が２０日、明らかにした。 防衛省は週内にも、哨戒機内で記録した電波信号音をレーダー照射の証拠として公開する方針だ。同時に、韓国側の不適切な対応に反論する声明文も発表する。日本語や韓国語版に加え、英語、中国語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、ロシア語、アラビア語など９～１０カ国語での発信を検討している。 韓国側は火器管制レーダーの使用を認めていない上に「日本の哨戒機が脅威となる低空飛行をした」と実態と異なる説明を重ねている。日本が哨戒活動現場の動画を３カ国語で公開すると、韓国側は８カ国語の動画で反論に出た。 政府関係
海賊版「ブロッキング」法制化断念 政府、広告抑制など総合対策で対応 （1/2ページ）
政府は、漫画などを無料で公開している海賊版サイトの対策として検討してきた、強制的に閲覧を止める「接続遮断（ブロッキング）」の法制化を断念する方針を固めた。今月下旬招集の通常国会への関連法案提出を検討してきたが、憲法上の権利を侵害するおそれがあることなどから、法制化は時期尚早と判断した。政府は広告出稿の抑制を促すなど接続遮断以外の方法による海賊版サイトへの総合対策を策定。２月にも工程表をまとめ、早期の対策に乗り出す。 政府は昨年６月から１０月まで有識者会議で、接続遮断の法制化に向けた議論を行ってきた。しかし通信業界を中心に「接続遮断は憲法で規定される『通信の秘密』を侵害するおそれがある」「技術的にも抜け道があり、効果は限定的だ」などの反対が続出。有識者会議が中間とりまとめを断念するという異例の経緯をたどっていた。 ただ、海賊版による著作権侵害の被害は約４３００億円に達しているとされ、出版社な
防護服姿の子供立像「サン・チャイルド」撤去へ 福島市民アンケート７割が反対 市長「設置は困難」
福島市が設置した防護服姿の子供立像「サン・チャイルド」に「原発事故の風評被害を助長する」などの批判が相次いだ問題で、同市の木幡浩市長は２８日、会見し、像を撤去すると発表した。 市長は、これまで「像を見て福島が危ないと受け取る人はいない」などと反論してきたが、市民向けアンケート結果は７割近くが反対・否定的で、「賛否分かれる作品を設置し続けることは困難」と語った。 像は現代美術家ヤノベケンジさんが東日本大震災を機に制作。高さ６・２メートルで胸の空間放射線量計を模したカウンターには「０００」と表示、原子力災害のない世界や希望を表した。 だがＪＲ福島駅近くの市の教育施設に設置されると、「福島が防護服の必要な街であるかのような誤解を与える」「線量がゼロにならないと安全ではないということか」などと批判が相次いだ。 アンケートは１８日から２７日まで行われ、１１０人から集計。内訳は設置に「反対もしくは移設
【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】見せ物だった南北首脳会談 「韓国は米制裁の対象に」と米専門家指摘（2/3ページ）
キム教授は、金正恩氏が対話攻勢を打ち出した年初からの経緯は、文政権が発足した昨年以来から周到に準備されたもので、「南北による合作であり対米牽制の一環だとみるだろう」とみる。 そのうえで、米政府には文政権の融和的な対北政策に懐疑的な意見が多数だとし、板門店宣言を受けた今後の動向次第で「米韓関係は悪化する可能性が高い」と予測した。 交渉決裂回避が最優先 米朝首脳会談で北朝鮮は「非核化」についてどう説明するのか。キム教授は金正恩氏が米国の求める完全かつ検証可能で不可逆的な核解体（ＣＶＩＤ）を「実行する」と言明するだろうと予測する。それは「金正恩氏にとっては対米交渉を決裂させないことが最優先」だからであり、「米国のＣＶＩＤ要求をいったん受け入れて時間稼ぎを行うと米政府はみている。その間に米国の軍事行使へのモメンタム（機運）が落ちると米政府は懸念している」と述べた。 一方、キム教授はトランプ大統領側
【歴史戦】マニラの「慰安婦像」撤去 比政府、日本大使館に前日伝える（1/2ページ）
【シンガポール＝吉村英輝】フィリピンの華人団体などが首都マニラに昨年１２月に設置した、日本軍占領下（１９４２～４５年）の慰安婦を象徴するという女性像が、台座ごと撤去されたことが２８日、分かった。 マニラの日本大使館によると、フィリピン政府が２７日、女性像を撤去すると同大使館に連絡した。日本政府はこれまで女性像設置に「遺憾」を表明し、フィリピン政府に対し、唐突に設置された経緯などを明らかにするよう求めてきた。 女性像は、マニラ市が管轄する、マニラ湾に面した遊歩道に建てられていた。産経新聞が助手を通じて２８日朝に現地を確認したところ、設置されていた場所には穴があき、横約２メートル、縦約１０メートルの範囲が、フェンスやビニールシートで覆われていた。周囲には、像や重機などは見当たらなかった。 近くの売店員によると、マニラ市職員と名乗る作業員が２７日夜、ショベルカーなどを使って像を撤去。台座や記念碑
セガ、ゲーム機市場に再参入 メガドライブ販売を検討（1/2ページ）
セガゲームスが家庭用ゲーム機市場への再参入を検討していることが７日、分かった。松原健二社長が産経新聞の取材に対し、約３０年前に任天堂の家庭用ゲーム機と顧客争奪戦を繰り広げた「メガドライブ」の復刻版の販売を考えていると明らかにした。セガはゲーム機市場から平成１３年に撤退したが、セガファンから復活を求める声が高まっているほか、任天堂が近年発売した復刻版ゲーム機が人気を博したことを受け、再参入の妥当性を見極める。 セガから公式に認定され、台湾で各国向けに委託生産されているメガドライブの海外向け復刻版「セガジェネシスフラッシュバック」を輸入販売することを検討している。同ゲーム機は昨年発売。ゲームソフト内蔵で、主に北米や欧州で販売されている。 松原社長は「日本でもゲーム機の引き合いが高まっているので考えたい。少し待ってほしい」と述べた。セガは現在、他社のゲーム機向けソフトを国内販売しており、ゲーム機
【検証 働き方改革】（１）残業規制に中小企業「『働くな』と言うに等しい」、医療現場「患者残し帰れるか」（4/4ページ）
残業時間が減れば働き手の給与は減る。シンクタンクの大和総研は、残業規制で残業代が最大年８・５兆円減少、日本総研も５兆円程度減少するとそれぞれ見積もる。 「どうも杓子（しゃくし）定規すぎる」。３月１３日、働き方改革関連法案を審査する自民党の関係部会で、安藤裕衆院議員は残業時間規制の問題を訴えた。 「残業代は生活費や教育費、住宅ローンの支払いなどに充てられている。単に規制するだけでは今の生活を保てなくなり、日本社会全体にもいいことはない」 安藤氏は部会の後、給与が減れば個人消費は減退しかねないとして、こうも断言した。 「残業時間の規制は『アベノミクス』に逆行する」 ■ ■ ■ 政府は残業減による減収の穴埋め策として副業や兼業を推進している。もっとも、本業と副業それぞれの残業時間をだれが把握し、最終責任を負うのか。副業中に労災事故が起きた場合、生活を維持できる水準の補償は出るのか…。厚労省労
【森友文書】国交省が改竄気付き官邸に報告「大阪航空局保管文書と違う」 でも財務省は「事実確認できず」（2/2ページ）
自民党執行部も７日、財務省の矢野康治官房長らから事情を聴いたが、官邸への回答と同じだった。財務省は８日の国会に対する説明では改竄後のコピーだけを示していた。 財務省が改竄を認めたのは、佐川宣寿氏が国税庁長官を引責辞任した直後の１０日未明、検察当局が近畿財務局のパソコンを解析して入手した改竄前文書を提供した後だった。ここでようやく財務省理財局が主導したことを認めたという。 石井啓一国交相は１３日の記者会見で「５日に財務省に対して、公開されているものと内容が異なる部分があると伝え、コピーを渡した」と明かした。その上で「決裁時の文書が書き換えられていたことは大変遺憾だ」と述べた。 一方、会計検査院も１２日、野党によるヒアリングで、国交省と財務省の「貸付決議書」の文書の内容が異なることに気付いていたと報告した。昨年の検査時に問い合わせたところ、財務省側は「財務省が提出したものが最終版だ」と説明した
【経済インサイド】「任天堂の倒し方、知ってますよ」騒動の真相は…グリー田中社長の胸の内（1/3ページ）
「任天堂の倒し方、知ってますよ」。ゲーム業界ではあまりにも有名な言葉だ。グリーの田中良和会長兼社長（４１）が発言したとされ、インターネット上でグリーの業績が悪化した際などに「倒し方知ってるんじゃなかったのか」など揶揄（やゆ）されている。しかし、田中氏は「言ってないことなのでわざわざ『言ってない』という必要はないと思っていた」と述べるなど、真っ向から否定。子供時代に任天堂の家庭用ゲーム機「ファミリーコンピュータ」で遊んだファミコン少年として任天堂への敬意や「倒し方」騒動への思いなどを語った。 「経営者として戒めないといけないと思ったのは、事実じゃないことを事実じゃないと言わなかったから、肯定しているように取られてしまったことだ」。 田中氏は「倒し方」発言が真実のように一人歩きしてしまった直後に否定しなかったことに、後悔の色を浮かべた。 「倒し方」発言は、平成２４年１２月、夕刊フジでフリージャ
ロシア代用酒で年１万人超死亡 「テロ、戦争より深刻」「民族的虐殺」 貧困、腐敗…根本問題の解決急務（1/2ページ）
【モスクワ＝遠藤良介】ロシア・東シベリアのイルクーツクで、アルコールの入った入浴剤を酒代わりに飲用した人が次々と中毒死した事件は、３０日までに死者が７２人に達し、政権は安価なアルコール含有品の規制に本腰を入れる構えを見せている。ただ、今回の事件は氷山の一角にすぎない。ロシアでは代用酒による死者が年間１万４千人を超え、アルコール依存や貧困などの根本的問題の解決が急務となっている。 イルクーツクでは１６日以降、入浴剤を飲んだ人々が相次いで病院に搬送され、メチルアルコールによる中毒症状で７２人が死亡。連邦捜査委員会は、入浴剤の製造や販売に関与したとして２２人を拘束した。問題の商品は正規販売のウオツカの半額以下で売られていた。 事態を重くみたプーチン大統領は、原因の究明と対策を急ぐよう政府に指示。２５％以上のアルコールを含む「非飲料品」が３０日間の販売停止とされたほか、これらに酒税をかけることが検
【北ミサイル】「ちびのロケットマンは不気味な犬ころ」 トランプ大統領非難
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２９日、中西部ミズーリ州セントルイスでの演説で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長について、深刻な心の病を抱えた人物を中傷する意味合いを含んだ言葉である「気味の悪い犬ころ（ｓｉｃｋ ｐｕｐｐｙ）」と呼び、聴衆の笑いを誘った。北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を受けて米朝間の緊張が高まる中、ここ数週間は下火気味だったトランプ氏と金氏の罵倒合戦が再燃する可能性がある。 トランプ氏の演説は、政権が実現を目指す大規模減税が主題だったが、「大規模減税は米経済のロケット燃料になる」と述べ、北朝鮮のミサイル発射を連想させた上で、金に対して自ら名付けたあだ名である「ちびのロケットマン」とつぶやき、「彼は気味の悪い犬ころだ」と切り捨てた。 トランプ氏はまた、「北朝鮮や誰が相手だろうと、われわれは祖国を守る」と述べ、軍用機や軍艦を増産して軍事力を強化する方針を改め
中国の太陽光関連企業の日本支社が撤退か ビルの一室はもぬけの殻 本社からはアナウンスもなく（2/2ページ）
東京商工リサーチによると、ＲｅｎｅＳｏｌａ社はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）にも上場する大手企業で、平成２４年に設立された。従業員はグループ全体で約５６００人。丸紅などの日本の大手商社との取引もあり、平成２７年１２月期の売上高は約７０億円。しかし、近年は中国国内の競争や固定価格買取制度（ＦＩＴ）の買い取り価格が下がったことで太陽光発電ブームが落ち着いたこともあり、売り上げが急減していた。 一部業務を引き継いだ都内の会社の社長は「本社は増産を続けている。単に日本市場のメリットがなくなっただけ」と話している。 中国の太陽光メーカーは、積極的に日本に進出しており、上海電力は栃木県那須烏山市や福島県白河市などで、大規模な太陽光発電所建設を計画している。 （●は金へんに峰のつくり）（ＷＥＢ編集チーム 三枝玄太郎）
【びっくりサイエンス】水中でレーザー無線ＬＡＮが実現 動画もやり取り 潜水艦に搭載し防衛力強化も（3/3ページ）
もう一つ、今回の研究開発で特筆すべきは、防衛省が設けた「安全保障技術研究推進制度」を活用して６８００万円もの研究費を受け取っている点だ。この制度は基礎研究が対象で、研究成果はすべて公開されることが前提だが、当然ながら日本を取り巻く厳しい安全保障環境を背景として、将来の装備品への成果の活用も視野に入っている。 水中光無線通信は、水中の機器どうしだけでなく、水中と水上もしくは空中とのやり取りも可能だ。つまり、海の中で警戒を続ける潜水艦と、海上の艦艇もしくは飛行中の航空機などとの間での交信内容が大幅に充実することになる。 防衛省関係者は今回の成果について、「潜水艦の作戦行動や警戒監視などの質が飛躍的に向上するだろう。他国の開発動向も含めて注目していきたい」と重要性を指摘する。（科学部 小野晋史）
【アジアの目】ロヒンギャ問題の経緯とは？ 上智大総合グローバル学部教授・根本敬氏（1/3ページ）
ミャンマー西部ラカイン州の北部に住むイスラム系少数民族ロヒンギャをめぐる問題について、根本敬・上智大総合グローバル学部教授に寄稿をしてもらった。 遡るれるのは１９５０年 ロヒンギャは、１９７０年代末と９０年代初めに隣国バングラデシュへ大量に難民として流出したことで、世界的に知られるようになった。 ミャンマー国民の多くは、政府と一緒になって、ロヒンギャをバングラデシュから不法に入ってきた「ベンガル人」と呼ぶ。皮膚の色が黒く、顔の彫りが深いこと、ビルマ語を上手にしゃべれないこと、そしてムスリム（イスラム教徒）であることが、「ベンガル人」であることの証拠とされる。 一方、バングラデシュ政府もロヒンギャを自国民とは認めていない。ロヒンギャは両国から排除され、無国籍状態に置かれている。 彼らはそもそも何者なのか。１８世紀末にベンガルからラカイン北部を調査した英国人が、「ルーインギャ」なる人々がいたこ
【徳島県警 誤認逮捕】中３女子、警察をも欺く手の込んだ偽装工作 被害女性はチケット配送記録で潔白証明（2/2ページ） - 産経WEST
女性が釈放後、郵便局から取り寄せたチケット配送記録の控えを徳島地検に提出して誤認逮捕が判明。女性側は「憤りを感じている。今後、こうしたことのないようにしてほしい」と話しているという。 ◇ 転売できない仕組み必要 甲南大法科大学院の園田寿教授（刑法）の話 パソコンやスマートフォンといったハイテクなツールが発達したことにより、詐欺などの知能犯罪が中高生でも可能になってきた。相手の顔が見えないインターネットの世界では、巧妙なシナリオを描けば大人をだますこともできる。また、ネット上でのチケット売買に絡む犯罪も増えていく可能性があり、チケットと個人情報を結び付けて特定の人物しか使用できなくするなど、転売できない仕組みをつくる必要がある。
ＮＨＫが日の丸を中国国旗の下に 岸信夫外務副大臣「あってはならない」
ＮＨＫが３日に放送した番組「ニュースウオッチ９」の中で、日本の国旗を中国の国旗の真下に表示していたことが１３日、わかった。岸信夫外務副大臣は同日の参院内閣委員会で、独立国の国旗を上下に位置させることについて「下の国旗は下位、服従、敵への降参などを意味し、外交儀礼上、適切ではなく、あってはならない」と答えた。 自民党の有村治子参院議員の質問に答えた。映像は航空自衛隊の戦闘機の緊急発進（スクランブル）急増に関する特集の中で使用された。有村氏は「ＮＨＫはどこの国の公共放送か」と述べて批判した。 ＮＨＫ広報部は産経新聞の取材に対し「上空を飛行する中国機に対し、スクランブルをかける自衛隊機のイメージをわかりやすく示すため、両国の国旗と機体の画像を使って放送した。国の上下関係を示す意図はなかった」と説明した。
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