北東アジアの２つの爆弾 - リアリズムと防衛を学ぶ
北東アジア・太平洋地域には、武力紛争の恐れが大きい場所が２つあります。今回はこれらと日本の関連についてです。 １つは朝鮮半島。北朝鮮と韓国との紛争です。昨年2010年の3月には韓国軍の哨戒軍「天安」が北朝鮮によって撃沈され、12月には延坪島への砲撃事件がありました。戦争は歴史の中だけの出来事ではなく、いまもって現実の脅威であることが、砲火によって明らかになったといえるでしょう。 もう１つが台湾海峡。中国と台湾との紛争です。こちらは朝鮮半島とは対照的に、今は小康状態にあります。しかし戦争の脅威がなくなったわけではありません。中国軍は台湾に侵攻する能力を高めています。また台湾側は中国と友好関係をとりもちつつも、万一に備えて中国本土まで届く新しい巡航ミサイル「雄風2E」の製造に入りました(WSJ 2010/12/10)。 朝鮮半島と台湾海峡で、それぞれ韓国と台湾の側に立って介入する能力をもち、そ
ニューヨークタイムズのニコラス・クリストフ記者と、国と人の区別ができない者と - 法華狼の日記
産経新聞を読む時は眉に唾をつけるべき - 法華狼の日記で取り上げた尖閣諸島認識をめぐる出来事が、半年もたたずに再演された。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/110128/amr11012818280042-n1.htm 【ニューヨーク＝松尾理也】沖縄・尖閣諸島をめぐり、以前から中国の主張に理解を示す記事を執筆している米紙ニューヨーク・タイムズのニコラス・クリストフ記者が、２０日付同紙に再び「私の見解は、中国の領有権主張には揺るぎない歴史的根拠があるというものだ」とのコラムを掲載したことに対し、在ニューヨーク日本総領事館はこのほど、「尖閣諸島は日本固有の領土であり、極めて遺憾な内容」と抗議を申し入れた。また、佐藤悟外務報道官名の反論文が２７日付同紙に掲載された。 クリストフ記者は昨年９月にも、「中国の主張に分がある」「尖閣諸島の紛争で米国が日米安全保障
「人権」中国には聞こえず 米中首脳会談で凍り付く中国記者団＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
クリックして拡大するホワイトハウスで行われた米中首脳会談後の共同記者会見で、人権問題に関する質問に答えず、改めて返答を促されると通訳機に手をやり「質問が聞き取れなかった」と“釈明”する胡錦濤国家主席。奥のバラク・オバマ大統領の顔もこわばっている＝１９日、ワシントン（ロイター） １９日、ホワイトハウスで行われたバラク・オバマ米大統領（４９）と中国の胡錦濤（こきんとう）国家主席（６８）の会談。その後に行われた共同記者会見で両首脳は、中国の人権問題をめぐり率直に意見交換したことを強調したが、胡主席は「米国と（人権問題について）対話を行いたい」と従来の見解を主張するににとどまり、溝は埋まらなかった。 両首脳が熱く火花を散らしたのは人権問題。昨年１１月の中間選挙で大敗したオバマ政権が、野党・共和党からの「対中弱腰」批判をかわすためにも、人権問題で強硬姿勢を示すことは不可避だったためだ。米政府当局者に
南シナ海領有権問題に関わる中国と米国: 極東ブログ
南シナ海の領有権問題で米中間に一つ目立った動きがあった。問題の根は深く展望もないが、今年に入ってからの背景と概要にふれておこう。 目立った動きは、7月23日、ハノイで開催された東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）におけるクリントン米国務長官の発言とその反響である。発言の全文は米政府サイト"Comments by Secretary Clinton in Hanoi, Vietnam"（参照）にある。 要点は、同日付けAP"Clinton claims US interest in resolving territorial disputes in South China Sea disputes"（参照）が強調するように、この地域の領有権問題を解くことが米国の国益であると断じたことだ。南シナ海は米国の問題であると関与を鮮明にした。クリントン発言から抜粋するとこのあたり。
米中関係、にわかに緊張
7月中旬、わずか1週間あまりの間に、米中間の緊張が高まる可能性は劇的に増加した。不和の種は、何年も前から存在していたのである。いま問うべきは、今度の論争が満潮干潮のように予測がつく周期的なものなのか、それとも、今後何カ月も続く趨勢なのかという点だ。 菅政権は国内かかりきりだが これほど込み入った問題が、日本にとってはよりにもよって、よくまあこんなに悪いタイミングで出現したものだ。日本は国内で分裂を続けている。菅政権はというと、日米同盟をしっかりさせるのはそっちのけ、国内問題にかかりきりだ。 そんなときもちあがった米中間の緊張は、もちろん日米関係に関わってくる。しかし本来、外交に対する日本の基本的アプローチ――とりわけ中国と北朝鮮にどう付き合うかという――に対し、モロに響いてくるものなのである。 中国と商売しているWEDGE Infinityの読者は、米中間の緊張を案じるべきだろうか？ それ
我が国で報道されない海外事情って、文脈に対する理解の問題じゃないか - やまもといちろうBLOG（ブログ）
「きっとfinalvent爺が取り上げるだろうから、別にいいだろう」と思っていたら、爺が貫禄のスルーをしおったので、備忘録的にここで書く。何を書くって、ASEANでHillary Clinton国務長官が無双をやらかした話である。かなりはっきりとアメリカの対中戦略の転換の可能性を内外に示したものであったし、何よりも中国のここ十年ぐらいの「穏やかな膨張」と「人民解放軍の良く分からない増長」とのバランスで成り立ってきたアジア外交を文字通り面罵した形になったからだった。 この手のコミュニティでは、あまりにも明確すぎるメッセージをクリントン女史が投げかけたことに対する是非であるとか、いままで意外に不鮮明だったアメリカの対アジア外交がここにきてにわかに分かったことへの戸惑いといった声がたくさん上がってて興味深いわけである。たぶん、次のForeign Affairsやpolicy watch系のところ
大失態演じた中国外交、米中対立どこまで 独立色強める人民解放軍～「中国株式会社」の研究～その70 | JBpress (ジェイビープレス)
7月23日、ハノイで開かれたASEAN地域フォーラム（ARF）でクリントン国務長官が、南シナ海領有に関する中国側の主張を完膚なきまで論破したからだ。 先週の欧米・東南アジアの新聞は、「米対中政策の転換」「ベトナムの大勝利」などと大騒ぎだった。ところが、例によって日本のマスコミは、一部を除き、ARFでも北朝鮮関連報道にしか関心を示さない。実に情けない話ではないか。 今回は「また海の話か」と叱られるのを覚悟で、南シナ海の話を書かせていただく。今やこの問題は米中海軍のレベルを超え、米中両国間の戦略的対立に発展しつつある可能性があるからだ。まずは事実関係のおさらいから始めよう。 国務長官の爆弾発言 クリントン米国務長官は7月23日、ARF会合後の記者会見で、米側の発言内容につき概ね次のとおり述べた。ちょっと長いが、内容は極めて重要なので、そのポイントを要約してみたい。 （1）他国と同様、南シナ海に
鳩山由起夫首相の尖閣諸島帰属問題意識について: 極東ブログ
古い話から。 東京オリンピックが開催されたのは1964年の秋、10月10日であった。これを記念した体育の日は現在ではその日に固定されてはいない。この年、東京の夏は、間近に迫る世界大会を前に活気にあふれていたが、重苦しい国際ニュースもあった。 1964年8月2日、ベトナム北部トンキン湾にいる米海軍駆逐艦に対して、北ベトナム軍の哨戒艇が魚雷と機関銃で攻撃した。ベトナム戦争時代であり、北ベトナム軍は南ベトナムの軍だと誤認した。これがトンキン湾事件で、米国が本格的にベトナム戦争に介入するきっかけとなり、翌年から北爆（無差別爆撃）が開始された。現在ではこの事件は米国による陰謀であることがわかっている。ポスト安保闘争としてベトナム反戦運動を体験した団塊世代が、米国の関与する戦争をなんでも陰謀ではないかと見たがるのにはこうした背景がある。 ベトナム戦争を始めたのは米国民主党である。ジョン・Ｆ・ケネディ大
天安門事件、米政府は当初から全容把握 秘密文書で判明 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
天安門事件、米政府は当初から全容把握 秘密文書で判明 (1/2ページ) 2009.6.1 17:49 【ワシントン＝古森義久】４日は天安門事件から２０周年となるが、米国政府が事件当初からその全容を把握していたことを証する秘密文書がこのほど解禁され、内容が明らかとなった。文書は北京の米国大使館員の目撃証言として、天安門地区での中国政府の行動を事件直後から明確に「虐殺」と特徴づけていた点などが注目される。 この文書は当時の先代ブッシュ政権の中国駐在大使ジェームズ・リリー氏から１９８９年６月４日付で米国の国務長官や国家安全保障会議あてに送られた。北京の米国大使館からの秘密公電の文書は「６月３、４日に天安門周辺で起きた出来事の目撃証言」とされ、銃撃と死傷のほとんどが起きた長安街大通りの状況を明確にすることが目的とされていた。 天安門事件は現在ではその全体がわかっているが、当初は中国政府が民主活動
「人権が重要問題での進展を妨げてはならない」、クリントン長官が中国到着
中国・北京（Beijing）の空港に到着し、笑顔を見せるヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）米国務長官（2009年2月20日撮影）。(c)AFP/Greg BAKER 【2月21日 AFP】ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）米国務長官は20日、アジア歴訪の最後の訪問国、中国・北京（Beijing）に到着した。 クリントン長官は北京に向かう直前、韓国・ソウル（Seoul）で記者団に対し「人権問題が世界的金融危機、気候変動、安全保障といった問題での進展を妨げてはならない」と述べ、米中両国は今週末、中国政府のチベット（Tibet）への対応など、人権問題における長年の意見の食い違いについて歩み寄るよりも、現在世界で起きている重要問題に取り組む可能性の方が高いとの見解を示した。 クリントン長官は多忙なスケジュールの中、21日には胡錦濤（Hu Jintao）国家主
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