緊縮速報・破綻懸念をよそに財政は急速に回復 - 経済を良くするって、どうすれば
12/20に公表された7-9月期資金循環では、一般政府の資金過不足が季節調整値で-5.4兆円まで縮まり、一気に前期から6.1兆円改善した。水準は2014年頃と変わらないレベルである。むろん、同日に成立した補正予算の執行によって、再び不足幅が拡がるとしても一過性で、コロナ前のGDP比-2%程度を超える健全財政へ向かう。財務次官の破綻懸念どころか、先々の急速な緊縮による成長の委縮が心配されるところだ。 ……… 誰かの借金は誰かの貯蓄であるから、7-9月期は、政府の借金が減った分、家計と企業の貯蓄も減って、コロナ禍前に近いレベルに戻ってきた。海外は借金が幾分少なくなっている。リーマンショックの際は、政府の高水準の「赤字」が長く続いたが、今回は、谷が深かったものの、戻りは早い。それとは裏腹の関係となる企業の過剰についても、異様さが尾を引いた前回とは違い、短く済みつつある。 財政収支が改善した背景に
金融所得課税、20％から25％へ増税でも市場害さず－岸田派・山本氏
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 岸田文雄首相の派閥に所属する山本幸三衆院議員は、株式譲渡益や配当金など金融所得への課税について、現行の一律20％（所得税15％、住民税５％）から25％程度への引き上げが適当だとの考えを示した。 ７日のブルームバーグとのインタビューで、首相が掲げる金融所得課税の見直しは「格差是正の象徴だ」と説明。市場に悪影響が出ないよう「バランスが非常に大事だ」とした上で「これまでの実証研究では株式市場を害さない税率は25％だ」と指摘した。将来的には累進制も検討する必要があるとした。 新型コロナウイルスへの対応で検討している経済対策の規模については「真水で30兆円以上」が必要だと述べた。
GDP速報値と台風・暖冬の影響｜飯田泰之｜note
2020年2月17日，昨年度第4四半期（2019年10月～12月期）GDPの第一次速報値が発表されました．実質GDPの成長率は前期比▲1.6%（年率▲6.3%），名目GDPの成長率は前期比▲1.2%（年率▲4.9%）と散々な数字です．
「安倍首相には一貫性がない！」アベノミクスを支持したノーベル賞経済学者が、消費増税を猛批判するワケ | 文春オンライン
1月10日、総務省が発表した11月の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は27万8765円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.0％減少した。消費支出のマイナスは2カ月連続で、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が顕在化した形だ。 「ハッキリ言って、増税はすべきではありませんでした」 こう語るのはポール・クルーグマン氏だ。2008年にノーベル経済学賞を受賞し、現在は「ニューヨーク・タイムズ」のコラムニストを務める、世界で最も影響力を持つ経済学者の一人だ。金融緩和やインフレターゲットを主張する「リフレ派」として知られ、2014年には安倍晋三首相と会談し、10％への消費増税先送りを進言するなど、アベノミクスの「理論的支柱」としての役割も担ってきた。
このタイミングで消費増税は｢危険な賭け｣だ 民間の消費が減少するのはほぼ確実
▼消費増税は、税収を減らしかねない 消費増税よりも景気回復が財政再建の主因 まずお断りしておくと、私は「財政再建は必要であり、社会保障改革も必要である」という立場です。が、それゆえにこそ、消費増税には慎重であるべきだと考えています。 第2次安倍内閣が掲げた経済政策アベノミクスの「三本の矢」の中に、「機動的な財政政策」があったことから、多くの人が「安倍政権は財政再建を軽視している」と誤解しているようですが、実際はその逆で、財政の健全性を示すプライマリーバランス（PB）の対GDP比は大きく改善しました。 安倍政権は民主党政権下での決定を受けて、2014年4月に消費税の税率を5％から8％へ引き上げました。一般にはこれがPB改善の主要因であるという誤解があるようです。 実情は異なります。税収増の内訳を見ると、一般会計税収が43.9兆円であった12年度と比べ、18年度の税収は59.1兆円と15兆円以
「単一税率が世界の潮流、なぜ日本は逆行するのか」青学・三木学長、軽減税率を斬る（税理士ドットコム） - Yahoo!ニュース
10月1日の消費増税に合わせて、軽減税率制度が導入されます。飲食料品と新聞の税率を8％に据え置くという内容ですが、「外食は10％だけど、テイクアウトは8％」など複雑すぎる線引きに混乱が予想されます。租税法の専門家で、民間税制調査会のメンバーも務める、青山学院大学の三木義一学長は、「最近消費税を導入する国々の潮流が単一税率になっている今、複数税率にするのは時代に逆行している。新聞と食品だけ軽減税率が適用されることもおかしい」と指摘します。軽減税率制度は何が問題なのか聞きました。（ライター・国分瑠衣子） ●軽減税率で逆進性を緩和するのは無理 ――「軽減税率は、線引きが分かりにくい」という声が多く上がっています。 恐らく10月は、大混乱になるでしょう。大きなトラブルが起こった場合は、訴訟になるリスクもあります。これまでずっと主張してきましたが、一体何のために軽減税率を入れるのですか。公明党は「逆
なぜ「消費増税」が恐ろしいのか？簡単にまとめてみた～高校生でもわかる！｜編集集団WawW！｜note
景気の本格回復を妨げているものは何か？ 高校生 （「日本の金融政策」について詳しく説明した前回の説明を受けて）金融政策の失敗が「失われた20年」の原因だったことはよく分かったんですが、結局、期待されまくってた黒田日銀新総裁による金融政策って、成功したんですか？ 先生 それが、黒田日銀総裁が誕生した際宣言した、「2年間でインフレ率2％を目指す」という目標は、2年どころか約6年経った2018年になっても達成していないんだ。 高校生 ええっ、ダメじゃないですか！ 先生 確かに「2年間でインフレ率を2％まで上げる」という基準では、それには失敗したとは言えるだろう。ただ、ほかの経済パフォーマンスを見ると、完全なる失敗だったかと言えば、まったくそうとは言えないんだ。 日銀が黒田・岩田体制になってから6年間で、実質ＧＤＰは498兆円から533兆円に増え、有効求人倍率は0・83倍から1・63倍に、消費者物
SG会田アンダースロー（ワインドアップ）景気を不安定化しても安定財源は必要か？ | ZUU online
シンカー：税収の振れを小さくすることは、景気の振れを逆に大きくするトレードオフが存在する。消費税は景気動向に関わらずほぼ一定の税収が見込めるため、安定財源と言われる。財政の安定化のため、より安定的な財源を確保すべきであるという意見は耳に心地がよい。しかし、その裏にある景気の振れが大きくなるリスクが説明されることはあまりない。日本の消費税率は、20％程度である多くの先進国と比較し、まだ低いので、引き上げる余地があるとの見方がある。一方、国の税収全体に占める消費税を含む財・サービスにかかる税の割合は、すでに多くの先進国と同程度となり、税金の直間比率は適正となっているようだ。2016年において、日本の29.2％に対して、イギリスは27.4％、ドイツは30.8％、イタリアは24.4％、デンマークは28.2％、オランダは30.5％、ベルギーは30.5％、ニュージーランドは30.5％となっている。今年
総裁三選確実でも、安倍政権が「消費税増税」で吹き飛ぶ可能性（週刊現代） @gendai_biz
このさじ加減を間違えてしまえば、せっかくの三選も、まったく意味のないものになる。本人も自覚してはいるが、財務省の狡猾な包囲網はジリジリと周囲を追い込んでいる。安倍は窮地を脱せるのか。 増税は退陣につながるぞ 石破茂の孤高の闘いも虚しく、9月20日の総裁選では安倍晋三が三選されることが、確実視されている。だが、体調不安をおして総理の座を延長したところで、その道のりは限りなく険しい。 2度にわたって延期をはかった消費税増税が、来年10月に待ち受けているからだ。 8％から10％への引き上げ――。もし増税すれば、家計所得も実質賃金もほとんど上がっていない現在、経済が大失速するリスクを孕んでいる。だが安倍は、増税をするかしないか、どんなに遅くても来年春には決定せねばならない。 「だから、竹下派は勝つ見込みの薄い石破茂の支持を表明したんだよ。来年春には統一地方選が、そして7月には参院選が控えている。
「命懸け」で消費税を増税した”魅力的”な財務官僚、その功罪～香川俊介とは、何者だったのか（追悼本から）
官僚は基本的に目立つ存在ではないはずですが、実際に国が動くとき、実質的にその中心にいることもあり、時折何かの拍子で注目されたりします。ある元財務次官が亡くなった時に出された追悼本を「カラス アイソラ市87分署管轄」さん@sadasaku が読み、紹介した昨年末のツイートが印象に残ったので記録としてまとめさせてもらいました。 「私心がない」「魅力的な人物」と評されつつ、その人的資産を、功罪が議論される「消費税増税」を推進するために使い続け、政財界を駆け回ったという伝説の官僚を、どう評すべきでしょう？ ツイートを使わせていただいたアカウントはこちら（※追加は除く） @sadasaku @tntb01 @j_a_m_jam @sunafukin99 @bn2islander @shincho45 @kgssazen @hongou @ka2saori @mitsuki_ab @rainbow__
「財務省レク」を受けた人へのリプの数々。 - Togetterまとめ ＃仮に本当に紐付けされているのだとしたら、「消費税増税しても想定通り消費税からの税収が増えなかったら予算は出ません
コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール
大阪市特別顧問に就任した高橋洋一氏が解説／「消費税は社会福祉目的税化はおかしい」「消費税は地方に移譲すべき」橋下市長がつぶやく「正論」（髙橋 洋一） @gendai_biz
大阪市特別顧問に就任した高橋洋一氏が解説／「消費税は社会福祉目的税化はおかしい」「消費税は地方に移譲すべき」橋下市長がつぶやく「正論」 先週の橋下徹大阪市長の行動に日本中が振り回された。4月4日、石原慎太郎東京都知事がわざわざ大阪に行って橋下市長と会談した。両者ともに、内容は語っていないが、マスコミは内容を探ろうと必死だ。さしで会っているはずなので、その中身はどちらかがばらさない限りもれることはない。 今、どんな政治家にとっても橋下氏の動向は気になるだろう。誰に聞いても、橋本氏と近いことをアピールするひとばかりだ。 そんな中で、６日、私は大阪市の特別顧問に就任した。特別顧問というが、私以外にも数多くいる。私に対しては、総務省（２００５年から２００６年まで竹中平蔵総務大臣補佐官）時代の経験に基づく専門知識を生かしてもらいたいとのことだ。 橋下市長はいつも話題の中心にいるので、こっちもその余波
イタリアの増税が裏目に、付加価値税収減少－緊縮策強化で - Bloomberg
６月13日（ブルームバーグ）：イタリアのモンティ首相は増税が裏目に出始める兆候を目の当たりにしている。 今月５日に公表された政府統計によると、イタリア経済がリセッション（景気後退）に陥りつつある中、ベルルスコーニ前首相が昨年９月に付加価値税（ＶＡＴ）の税率を１ポイント引き上げて以来、同税の受取額は減少。４月末までの１年間の徴収額は2006年以降で最低に落ち込んだ。 財政目標の達成を目指すモンティ首相にとって、適切な赤字削減の組み合わせを見いだすことは、イタリアが欧州金融危機で最大の犠牲者になる事態を回避する上で極めて重要。欧州全般に財政緊縮策への反発が広がり、不況で社会保障費は増大しているだけに、モンティ首相は緊急にイタリア経済の競争力向上に取り組む必要に迫られている。 ハーバード大学のアルベルト・アレジーナ教授（政治経済学）は「この政府は増税し過ぎた」と述べ、「歳出を減らす方がはる
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共産党という名の貧困ビジネス - Joe's Labo
「大企業の内部留保」でさんざん雇用問題の議論を迷走させてくれた赤旗が、選挙前に また妙な話を言いだしている。なんでも、日本の法人税はいろいろな隠れ優遇策があって むしろ引き上げるべきなんだそうだ。 騙される学生がいてはいけないので簡単に解説しておこう。 仮に、ある会社が日本とアメリカの事業所で1億円ずつ稼いだとしよう。 日本で2億円を確定申告すると8千万円の法人税が発生するが、アメリカでも2500万円ほどの 法人税が発生する（法人税率をそれぞれ40、25％とする）。 このままだと明らかな二重課税なので、海外で支払った分は“外国税額控除”として ここから差っ引くことができる。つまり、結果的に日本国に払う税額は5500万円だ。※ 当然、海外展開している企業（つまり海外での売り上げの多い企業）ほど経常利益に対して 納める税の額は低くなっていく。 海外売上比率が7割と言われるソニーのような会社を引
消費税増税は本当に税収を増やすのか？ - Baatarismの溜息通信
個人的に色々あって、しばらくブログの更新をお休みしていました。 その間に菅直人政権が発足したのですが、この政権は菅首相をはじめ、仙谷官房長官、野田財務相、枝野幹事長、玄葉政調会長と、消費税増税を主張する政治家ばかり要職についた政権でした。案の定、菅総理は突然消費税増税を打ち出し、この問題が参院選の最大の争点になっています。 しかし、今回の選挙では、最初に消費税10%への増税を打ち出したのが、やはり増税派である谷垣総裁や石破政調会長を擁する野党自民党で、菅総理はそれに相乗りする形で消費税増税を打ち出しています。そのため、与党と野党第一党の双方が消費税増税を訴え、社会党、共産党、国民新党、みんなの党などの小政党がそれに反対するという奇妙な構図になっています。一方で、たちあがれ日本や日本創進党のように消費税増税を支持する小政党もありますし、公明党や新党改革のようにその中間にいる政党もあります。
さすがの菅首相、消費税額分に4.5％の金利を付けて全額還付ですよね: 極東ブログ
菅首相の経済音痴には困ったものだな。デフレに増税とか、増税で強い経済とか、それってトンデモでしょ。消費税発言もブレブレだし、まともに話を聞いていても鳩山元首相同じことになりそうだな。それに9月には小沢さんが頑張りそうだな。次は原口首相？ という感じで、菅首相の発言にあまり耳を傾けなかった。だが、おや、なかなかすごいことを言っている。消費税額分を全額還付することを検討するらしい。そりゃいい。 昨年の還付加算金は4.5％だから、1年間で200万円消費したら20万円に9千円追加になって返ってくる。いいんじゃないか。なかなか菅首相、斬新なアイデアだ。麻雀点棒計算機につづくヒットアイデアだ。 どの銀行に預けるより消費税として国に預けておくのが高金利というのが魅力的。これにセブンイレブンのナナコカードのポイントとか1％だから、こういう制度を上手に使って消費すると、6％くらいお得になりそうだ。 消費税還
日本の所得税制が超高所得者に有利な逆進課税になっている動かぬ証拠 - kojitakenの日記
民主党と自民党が消費税増税合戦をすることになって、もはや動かしがたい流れとなった税制論議だが、当ブログが何度も繰り返し主張するように、日本の税収で一番不足しているのは所得税である。 財務省のウェブページに、租税負担率の内訳の国際比較が出ている。 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/021.htm （註：現在はリンク切れ＝2012.1.26追記） リンクを張っただけでは、読者の多くはリンクに飛んでご覧いただくことをしないと思うので、下記にリンク先に掲載されているグラフを示す。欧米諸国と比較して、日本の個人所得税負担率が低いことは一目瞭然である。 そして、なぜ日本の所得税収が少ないかというと、それは超高所得者が応分の負担をしていないからである。それを示すのが、同じく財務省のウェブページに掲載されている、平成19年度の申告納税者の所得税負担率のグラ
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麻生太郎内閣総理大臣と消費税増税と附則104条 - Togetter