人口と日本経済・悲観を超えて - 経済を良くするって、どうすれば
「人口減だから低成長」という説が正しくないのは、経済成長論を知っている者なら無論だが、俗耳には入りやすい。世間的には、売れている新書が常識であり、経済史の成果は、縁遠いものでしかない。そんな中、吉川洋先生が『人口と日本経済』を書き下ろしてくれた。橘木俊詔先生が言われるように、老練の学者こそ、基本的問いに答えるにふさわしい。本書の豊かな内容が過剰なペシミズムの解毒になってくれたらと願う。 ……… 経済成長は、労働力と設備投資の増加、それに生産性の向上で決まる。経済成長に対する労働力の貢献度は小さいものでしかなかったから、人口で成長率が決まらないことは、明らかだ。とは言え、弱みがあるのは、最大の要因である生産性の向上が何で得られるかは、漠然としていて、経済学は明快な処方箋を出せずじまいなことだ。これも「人口減だから低成長」という話が膾炙する理由の一つだろう。 割り切って言うと、生産性の向上は、
日銀の金融政策の真の課題とは何か/片岡剛士 - SYNODOS
3月14日、15日の日銀金融政策決定会合で日銀は現状維持を決定した。筆者が注目したのは、決定会合後の記者会見で、黒田総裁が予想インフレ率について「このところ弱含んでいる」と指摘したことだ。 日銀が行っている「マイナス金利付き量的・質的金融緩和策」は、2％のインフレ目標を早期に達成するという意思を明確なコミットメント（約束）として示した上で、そのコミットメントを裏打ちするために「量」・「質」・「金利」の三つの側面を通じ大規模な金融緩和策に踏み込む、そのことによって予想インフレ率を上昇させること、長期金利の上昇を抑制することが目的である。 予想インフレ率、長期名目金利、予想実質長期金利との間には、次のような関係が成立している。 予想実質長期金利 ＝ 長期名目金利 － 予想インフレ率 予想インフレ率が上昇し、長期金利の上昇を抑制すれば、上の式に基づいて長期金利から予想インフレ率を差し引いた予想
レイ「MMT入門」｜Tout ça pour ça
MMT入門(MMT Primer)は、ランドール・レイ（Randall Wray）によるブログ記事のシリーズです（元サイトは こちら ）。全部で52本からなり、2011年6月から約１年間、週に１本ずつ投稿されていました。翻訳が終わったものから、ここへ掲載していきたいと思います。 １. MMT―主権通貨システムのマクロ経済学入門 (MODERN MONETARY THEORY: A PRIMER ON MACROECONOMICS FOR SOVEREIGN MONETARY SYSTEMS) ２. マクロ会計学の基礎 (THE BASICS OF MACRO ACCOUNTING) ３. 近年の米国の部門別バランス―ゴルディロックス、世界金融危機、財政のパーフェクトストーム (RECENT USA SECTORAL BALANCES: GOLDILOCKS, THE GLOBA
イギリス国民を「EU離脱」に追い込んだ、欧州連合とECBの自業自得＝矢口新 | マネーボイス
BBCによると、国民投票に登録した有権者数は4649万9537人と過去最高だった。結果は、約52％の人々がEU離脱を支持した。 英政府やメディア、国際機関、欧州各国政府、企業などによる「景気減速、失業、給与下落、資産価値減少、格下げなど、EU離脱は英国のためにならない」という大合唱にも関わらず、どうして英国民は国を二分するほどにEU（欧州連合）政府に対して懐疑的になったのだろうか？ 私は、これまでにEU政府やECB（欧州中央銀行）が行ってきたことに大きな原因があると見ている。（『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』矢口新） プロフィール:矢口新（やぐちあらた） 1954年和歌山県新宮市生まれ。早稲田大学中退、豪州メルボルン大学卒業。アストリー&ピアス（東京）、野村證券（東京・ニューヨーク）、ソロモン・ブラザーズ（東京）、スイス・ユニオン銀行（東京）、ノムラ・バンク・インターナショナル（
稼げる人と稼げない人の違い／人材不足と低賃金が両立する理由 - デマこい！
世の中には、人材不足と低賃金が両立してしまう業界がある。 たとえば介護や警備の仕事が代表的なものだろう。最近では、船員の人材不足により日本の海運業がヤバいという増田記事が注目を集めていた。船員の給与はそれほど低くはないが、労働環境のキツさには見合わない。そのため船員になりたがる若者が減り、深刻な高齢化に見舞われているという。労働力の供給過小が明白なのに、船員の待遇が向上しないのはなぜだろう？ これに似た事例として、クラウドソーシングの世界がある。 クラウドソーシングのサービスでは、いわゆる「クソ案件」が多いという。仕事内容に見合わない低報酬の発注があとを絶たず、なかには適法性が問われるような案件もあるそうだ。なぜクソ案件は無くならないのだろう。なぜ、そんなクソ案件でも、一部のクラウドワーカーは引き受けてしまうのだろう？ クソ案件が溢れているのは、何もクラウドソーシングの世界だけではない。た
アベノミクス・見苦しさの理由 - 経済を良くするって、どうすれば
消費増税を延期した理由は何か。8%増税によって、既に消費が民主党政権のスタート時と変わらないくらいまで落ちているからにほかならない。来春に増税をしたら、これを大きく割るのは必至で、国民の豊かさを消費で計るならば、アベノミクスは失敗の烙印を押される。雇用増が自慢らしいが、同じ消費を味わうのに、より多く働かせていることも意味する。消費増税がもたらした結果を、理屈を並べず、率直に語れば良いと思う。 ……… もし、延期せず、10%への追加増税をした場合、消費は下図のとおりとなる。追加増税のインパクトは、8%増税時の5割強だから、長期トレンドからの消費の乖離が8%増税時の5割強で推移すると仮定したものだ。一目で分かるように、景気回復の出発点だった2012年頃の水準を恒常的に大きく下回るため、企業は供給力の削減に手を付けざるを得ず、デフレ・スパイラルが勃発しかねない。 計量的には、10%まで上げると、
アベノミクス・強気と狼狽の混合物 - 経済を良くするって、どうすれば
異次元緩和Ⅱでミニバブルを作り、これに慢心して、緊縮型予算を組み、FRBのゼロ金利解除のリスクはまるで無視だったのに、年明けに円高株安に振れるや、慌てて外国人経済学者を呼び、財政出動路線を打ち上げ、春から大型の補正をやると言い出す。アベノミクスとは、強気と狼狽の混合物らしい。 ところが、足元では、消費が底入れしたと見られ、1-3月期のGDPはプラス成長だろう。この局面で、補正のアクセルを吹かせば、効果はあるにしても、その後の剥落のブレーキも同時に用意することになる。こうした変動の激しさは、成長の基盤を壊しかねない。エコ・ポイントで翻弄し、電機業界を死地に追いやった経験は、未だ教訓になっていないようだ。 ……… 3月の日銀短観は、急速な円高株安を受けて、大きく低下した。しかし、円・株は異次元緩和Ⅱ前の水準に戻っただけであり、当時に危機感があったわけではない。皆、慌て過ぎではないか。無意識に、
「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした～それどころか…（髙橋 洋一） | マネー現代 | 講談社（1/6）
鳥越俊太郎氏もダマされていた 先週26日（土曜日）、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。 その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。 借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。 テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政
「ニッポンのジレンマ」元日スペシャルに出たとき、カンペに書かれていたこと
宣伝: 僕が共訳した「Factfulness(ファクトフルネス)10の思い込みを乗り越え、データを基に世界を正しく見る習慣」が日経BP社より2019年1月に発売されました。本気で訳したので、ぜひお手にとってみてください！ 「ニッポンのジレンマ」元日スペシャルに出たとき、カンペに書かれていたこと2015/12/25 赤坂で焼き鳥を食べていたとき、政府機関で働く友人が言った言葉。 以前こんな話を聞きました。 「毎年日本ではたくさんの社会問題が起こる。しかし日本人は、大晦日に除夜の鐘の音を聞くと、それらを全部忘れてしまう」と。 …まさに言い得て妙ですよね。 NHKにようこそNHK・Eテレがやっている、日本の社会問題について語る「ニッポンのジレンマ」という番組がある。年にいちど2時間半の特番が組まれるのだけれど、その放送日は、除夜の鐘つきが終わって、みんなが社会問題とかすっかり忘れてしまった後の「
穏健財政による次世代投資 - 経済を良くするって、どうすれば
「一億総活躍」なんて、権力者臭さを漂わせてどうするのかね。かつての「所得倍増」は、所得を倍増させるという意味だった。今度は、一億を活躍「させる」つもりなのか。言われなくても、多くの国民は活躍したいのであって、それを阻む「壁」があるゆえに、困っているのだ。取り組む「壁」を示さないのでは、政治目標とはなり得ない。もっとも、10/9の日経によれば、スローガンを思いついただけで、中身はこれからのようだ。 ……… アベノミクスを総括すると、大胆な金融緩和で円安・株高を実現し、財政出動で景気に勢いをつけたものの、一気の消費増税で成長を失わせ、国民生活を低下させてしまい、今年度も追加増税を取りやめたのみで、8兆円の緊縮財政を敷いたために、原油安の天恵にもかかわらず、経済を低迷させたとなる。第三の矢の法人減税は、財政に穴をあけても、投資や雇用の促進には目立った効果がなく、企業の滞留資金を更に増やすに終わっ
誰でもわかるケインズ主義 - himaginary’s diary
「Keynesianism Explained」と題された15日エントリでクルーグマンが、ケインズ主義の簡単なサマリーとして以下の4項目を挙げている。 経済は時として能力よりかなり低い生産活動しか行わず、雇うべきよりもかなり少ない労働者しか雇わないことがある。その理由は十分な支出が無いためである。そうした状況は様々な原因で起こり得る。問題は対処方法である。 通常は経済を完全雇用に戻す力が働く。しかしその力の働きは遅い。不況下の経済における不干渉政策は、不必要な痛みの期間が長引くのを受け入れることを意味する。 金利引き下げのための中央銀行の貨幣創造力を利用して、「紙幣を刷る」ことによって痛みの期間を大幅に短縮し、人とカネの損失を大きく削減することが可能である場合が多い。 しかしながら、金融政策が効力を失う時もある。金利がゼロに近い時は特にそうである。その場合、一時的な赤字による財政支出は有用
平和はやっぱりカネで買える。ガーツキーの商業的平和論(Capitalist peace) - リアリズムと防衛を学ぶ
前回の記事平和はカネで買える。商業的平和論(Capitalist Peace )のはじまり - リアリズムと防衛ブログでは、経済発展が世界を平和にするという商業的平和論の歴史を簡単に紹介しました。 ノーマン・エンジェルは、工業化とグローバル化によって、近代戦争はたとえ勝利してさえ利益を得られないものになったと説きました。政治指導者がこのような現実をよく理解するならば、大国間戦争はもはや起こらないだろう、と議論しました。 その直後、２度の世界大戦が起こったことで、商業的平和論は猛烈な批判にさらされます。経済相互依存がいくら進んでも、だからって戦争が無くなることはないのです。 一方で、経済は戦争を「無くす」ことはできないけれど、「減らす」効果があることは明らかになっています。ガーツキーの議論がそれです。 ガーツキーの検証 ガーツキーの実証分析は、過去の数多くの戦争についての統計分析です。地域、
ピケティFAQ：いろんなところで出てくる話のまとめ - 山形浩生の「経済のトリセツ」
21世紀の資本 作者: トマ・ピケティ,山形浩生,守岡桜,森本正史出版社/メーカー: みすず書房発売日: 2014/12/09メディア: 単行本この商品を含むブログ (107件) を見る ピケティについて、訳者としていろんなところで話をきかれるんだが、だいたい出てくる話は同じ。ツイッターとかで、ピケティに仮託してあれこれ言う人たちの言うことも似たり寄ったり。その一方で、本当に重要とか鋭いとか思われる質問をする人はあまりいない。 そんなことで、とりあえずFAQをまとめました。長い本なので、部分的に取り出せばどんな意見でも裏付けは出てくるだろう。でも常に本全体の文脈や、話全体の文脈は理解してものを言いたいものです。ピケティのあの本は、「理屈はどうあれデータ見たらこうなってるんです」というのが最大の強みでもあり、それが一方で部分的な弱みにもつながっている。一方で、あの本の記述がピケティの見解のす
日本のリベラルが考えるべき8つのこと
前々回本欄に執筆した「なぜ日本のリベラルはリフレ政策が嫌いなのか」（2014年9月5日）が、読者の皆様のお蔭で話題になったことから、今度は、「日本のリベラルはどうしたら良いのか」というお題を編集部からいただいた。読者の皆様、大変ありがとうございます。「リベラルでないお前から、そんな話は聞きたくない」とおっしゃる方もいるだろうが、まあ、私の話を聞いて欲しい。 リベラルとは、一般に、雇用、労働条件、人権、少数派への寛容、女性の社会進出、社会保障政策、格差、弱者保護、情報公開などに敏感な政治的立場と平和主義を示すものであるだろう。「なぜ日本のリベラルはリフレ政策が嫌いなのか」では、リフレ政策が雇用を拡大し、労働条件を改善し、格差も縮小するものなのに、なぜリフレ政策に反対なのかと問うたものだ。 日本のリベラルが第1にするべきことは雇用に関心を持つことである。リフレ政策が嫌いなら、それに代わる、効率
麻木久仁子のニッポン政策研究所「どうやって財政を再建するべきか」（ゲスト：駒澤大学准教授・経済学者・飯田泰之氏）
TBSラジオ 麻木久仁子のニッポン政策研究所 テーマ：「どうやって財政を再建すべきか」 ゲスト：駒澤大学准教授・経済学者・飯田泰之氏 全3回(2011年 10/1 10/8 10/15)の抜粋ツイート。 ポッドキャストはhttp://www.tbsradio.jp/asaken/cat-856/
リフレと再分配の政治経済学 第2話 無差別曲線とエッジワースボックス 片岡剛士 田中秀臣【チャンネルくらら】
経済学者って実際何を研究しているの？「反経済学」と「経済学」の違いを感じるシリーズが始まりました。次回、5/3（土）4（日）、10（土）11（日）と続きます。週末のお楽しみにどうぞ。 ★読書リストと勉強の手引きつき（田中先生がブログでまとめてくださいました！） http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20140427#p1 ☆チャンネルくららブログ日々更新中！ http://ameblo.jp/channelcrara/entrylist.html ☆チャンネルくららFacebook https://www.facebook.com/chcrara ☆チャンネルくららツイッター https://twitter.com/chanelcrara ☆倉山塾 https://kurayama.cd-pf.net/
実は安い？「日本の人件費」裏事情 | web R25
ミャンマー「ミンガラドン工業団地」の日系縫製工場。人件費は中国の1/10ともいわれ、今後は自動車などの工場も増えると予想されている 画像提供／時事通信社 「日本は人件費が高いから、仕事を海外に取られる」という台詞を聞いたことがないだろうか。一見、なんの違和感もないようだが、34の先進国が加盟するOECDの2010～12年の資料によると、全産業の一人あたりの労働コスト（人件費）は、なんと18位。昨年、経済危機が騒がれたイタリアやスペインをも下回っているのだ。それなのになぜ、日本の人件費は高い印象があるのか？ 『日本経済の鉱脈を読み解く 経済指標100のルール』などの著者、明治大学国際日本学部の鈴木賢志教授に尋ねたところ、「日本の人件費は高いけれども、安い」のだという。 「正確にいえば、日本は円の力が強いので、“為替レート換算”では、新興国などに比べると人件費は高い。でも、他国に比べると
アニメ『魔法少女まどか☆マギカ』と清算主義
『電気と工事』2013年7月号の元原稿 清算主義という言葉をご存じだろうか？ 清算主義はあまり一般には聞かない言葉かもしれない。この清算主義を簡単にいうと、経済の成長や発展は、資源を無駄に利用しないことによってもたらされる。これを「効率的利用」と経済学者は表現する。そのために社会に非効率的な資源の利用があればそれを除去しなくてはいけない。簡単な言葉で書けば、ムダをなくせばなくすだけ経済は発展すると考えている。この清算主義を実行するためには、政府の介入は必要ない。たいていは政府の介入は効率的利用の促進をかえって妨害してしまう。かならず市場の自律的な淘汰の力で行うべきである、という主義である。 経済学の歴史では、第二次世界大戦前の経済学者の多くがそのような清算主義の立場であった。例えば、アメリカの大恐慌期に、大不況で失業や企業の倒産が相次いでも、清算主義者はそれを非効率的資源（無駄な人員や経営
コモンズの悲劇 - Wikipedia
タイ東北地方のコモンズ。牛飼いは、脇道に生えている草を牛に食ませる。ローカル・コモンズを利用し管理する現地住民は、草の根民活として評価できる。 コモンズの悲劇（コモンズのひげき、英: tragedy of the commons）とは、多数者が利用できる共有資源が乱獲されることによって資源の枯渇を招いてしまうという経済学における法則。共有地の悲劇ともいう。 アメリカの生物学者、ギャレット・ハーディンが1968年に『サイエンス』に論文「The Tragedy of the Commons」を発表したことで一般に広く認知されるようになったが、発表後多くの研究者も反論を唱えた。 概要[編集] たとえば、共有地（コモンズ）である牧草地に複数の農民が牛を放牧する場合を考える。農民は利益の最大化を求めてより多くの牛を放牧する。自身の所有地であれば、牛が牧草を食べ尽くさないように数を調整するが、共有地で
ソ連型システム崩壊から何を汲み取るか──コルナイの理論から/松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 - SYNODOS
ソ連型システム崩壊から何を汲み取るか──コルナイの理論から 松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 経済 #リスク・責任・決定、そして自由！#コルナイ#ソ連型システム さて、30年前ぐらいから世界中で迫られた「転換X」の正体は何か──国家主導体制が崩れて、「小さな政府」に転換することだと思われていたけど、そうでなかったのなら何だったのか──ということをこれからお話ししていくわけですが、これを、当時この転換を提唱していた経済学者の言っていたことを振り返ってみる中から、確認したいと思います。 このときキーワードになるのは…… リスクと決定と責任 ということです。 さらにもう一つ、 予想は大事 ということも覚えておいて下さい。 それで、まず、一番典型的だったソ連型の経済システムがなぜ崩壊したのかを検討することから始めたいと思います。 ソ連も崩壊して20数年になりますので、若い人たちには
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