Shirakawa(2023)対白川(2002) - himaginary’s diary
IMFの白川論文が話題になったが、小生から見ておかしいと思われる点をまとめておく。 日本の2000-2012年の生産年齢人口当たりの成長率がG7の中で最も高いことをゼロ金利制約の無効性の根拠としているが、12年前の拙エントリで示したように、その期間の生産年齢人口当たりの成長率は、リーマン・ショックの影響もあり、期間の取り方によって簡単に国別の大小がひっくり返るので、分析や議論の根拠に使うのは不適切。 同期間の需給ギャップを見ると、内閣府の計算でも日銀の計算でも概ねマイナスであった時期であり、需要が供給に比べて不足していた。その期間に確かに実質GDPは2000年度の485.6兆円から2012年度の517.9兆円に6.7%増加しているが、一方で名目GDPは537.6兆円から499.4兆円に7.1%減少している。即ちGDPデフレータの1割以上の低下が生じていたのであり、需給ギャップのマイナス傾向
マンキュー「パンデミックに寄せて」 - himaginary’s diary
マンキューが「Thoughts on the Pandemic」というブログ記事を上げ、箇条書きで以下のようなことを述べている。 景気後退の可能性は高く、おそらくそれが最適である（望ましい、という意味ではなく、この状況下で我々ができる最善の行動という意味で）。 医療危機の緩和が最優先課題。ファウチ博士が要求するものはすべて与えよ。 財政当局は総需要ではなく社会保険に重点を置くべし。ファイナンシャル・プランナーは、6ヶ月の生活費を予備費として確保しておけ、と人々に説くが、残念ながら、多くの人がそうしていない。本当に困っている人を特定するのが難しいこと、およびそうした特定に付き纏う問題を考えると、手始めにすべての米国人に1000ドルの小切手を可能な限り早急に送るのが良いだろう。この状況下では給与税減税にはあまり意味はない。というのは、働けない人には何ら恩恵がないからである。 政府債務の拡大を懸
現代貨幣理論の解釈 - himaginary’s diary
日本のネット界隈では野口旭氏のニューズウィーク連載を始めとしてMMTに関する議論が続いているが、米国ではどうなっているのかとぐぐってみたところ、サンノゼ州立大のJeffrey Rogers HummelがMMTについて表題の4/1付けeconlib記事（原題は「Interpreting Modern Monetary Theory」）*1で詳細な批判を繰り広げていることに気付いた。以下にその概要をまとめてみる。 MMTの貨幣に対する基本的な主張は特に新しくも現代的でもない。不換紙幣の発行によって政府支出が賄えるというのはすべての経済学者が知っていたことである。MMTも、以下の3つの条件のいずれかが満たされなければ大規模な政府支出によってインフレが生じることを認識している。 経済が顕著な失業を抱えている 政府が徴税力でインフレをコントロールする 銀行システムが何らかの方法で政府の金融拡張に対
経済学における話題の新しいアイディアが実際には悪いアイディアである理由 - himaginaryの日記
ジョージ・メイソン大のMercatus Centerの表題のコメンタリー記事（原題は「Why a Hot New Idea in Economics is Actually a Bad Idea」）で、スコット・サムナーがMMTを批判している（共著者はPatrick Horan、H/T Mostly Economics）*1。 以下はその冒頭。 In recent years, a radical and unorthodox school of thought called “Modern Monetary Theory” (MMT) has become popular with some progressive economists, as well as with policymakers and activists on the political left. One of MM
アベノミクスを止めるな！ - himaginaryの日記
「Abenomics Is Working, Don't Stop Now」というピーターソン国際研究所の論説記事をジョセフ・ギャニオンと田代毅氏が書いている。 以下はその概要。 景気拡大が戦後最長になろうとしていて、女性の労働参加率と企業利益が過去最高、失業率は25年来の低さとなった日本には最早2%インフレは不要であり、現行の0と1%の間で手を打っても良いのではないか、という人も多い。しかし、次の不況が訪れた時に日銀が手を打てる余地を確保するためには、継続的な2%インフレは必要。 2%インフレが達成できなかったのは、金融と財政の政策がちぐはぐだったため。日銀が金融緩和を進めた一方で、景気循環調整済み財政赤字はIMFの推計では2012年のGDPの7.4%から2018年には3.6%に縮小すると見込まれる。初期の一時的な財政刺激策は2014年の消費税増税に打ち消された。 ただ、全般的には上手く
日本の一度目の消費増税は需要面での大惨事だった - himaginary’s diary
今年初めに古巣の外交問題評議会に戻り、先月からおよそ7年ぶりに同評議会の「Follow the Money」ブログを再開したBrad Setserが、表題のエントリ（原題は「Japan’s First Consumption Tax Hike Was a Demand Disaster」）で、日本の消費増税を巡る状況について簡明な文章でまとめている。 Abe’s rhetoric has not been German. Especially not recently. But his policies over the last two years have been. At least until recently. The International Monetary Fund’s fiscal department estimates that Japan did a consol
バーナンキ「5年前に俺の政策貶したショイブレさん息してる？」 - himaginaryの日記
思い切り2ch風のタイトルにしてしまったが、バーナンキが「いかにFRBが経済を救ったか（How the Fed saved the economy）」という10/4付けWSJ論説記事で以下のように書いている（H/T Mostly Economics）。 It is instructive to compare recent U.S. economic performance with that of Europe, a major industrialized economy of similar size. There are many differences between the U.S. and Europe, but a critical one is that Europe’s economic orthodoxy has until recently largely bloc
誰でもわかるケインズ主義 - himaginary’s diary
「Keynesianism Explained」と題された15日エントリでクルーグマンが、ケインズ主義の簡単なサマリーとして以下の4項目を挙げている。 経済は時として能力よりかなり低い生産活動しか行わず、雇うべきよりもかなり少ない労働者しか雇わないことがある。その理由は十分な支出が無いためである。そうした状況は様々な原因で起こり得る。問題は対処方法である。 通常は経済を完全雇用に戻す力が働く。しかしその力の働きは遅い。不況下の経済における不干渉政策は、不必要な痛みの期間が長引くのを受け入れることを意味する。 金利引き下げのための中央銀行の貨幣創造力を利用して、「紙幣を刷る」ことによって痛みの期間を大幅に短縮し、人とカネの損失を大きく削減することが可能である場合が多い。 しかしながら、金融政策が効力を失う時もある。金利がゼロに近い時は特にそうである。その場合、一時的な赤字による財政支出は有用
経済学者対経済学 - himaginary’s diary
ダニ・ロドリックが表題のProject Syndicate論説（原題は「Economists vs. Economics」）で、最近のポール・クルーグマン、ポール・ローマー、リチャード・セイラー、ルイジ・ジンガレスといった著名な経済学者による経済学批判を取り上げ、こうした内部からの批判は健全であり、自分自身も自由市場や自由貿易といった経済学の聖なる牛を度々攻撃してきた、と前置きしつつ、以下のように述べている（H/T Mostly Economics）。 But there is a disconcerting undertone to this new round of criticism that needs to be made explicit – and rejected. Economics is not the kind of science in which there co
世界の経済的不平等について知っておくべき10のこと - himaginary’s diary
をKathleen Geierというシカゴ在住のライターが自ブログで挙げている（H/T Economist's View）。 世界経済の不平等を計測するのは非常に困難 各国が実施する国別の調査はあるが、世界規模の統一的な所得に関する家計調査は存在しない。 国別調査は質や質問や手法が標準化されていない。さらに以下の問題がある： 何が所得かという問題。例： 自作農の所得をどう記録するか 医療保険（ある国では無料の皆保険、ある国では被雇用者の民間給付パッケージ）を所得として扱うかどうか 人々は得てして所得を正確に記憶していない。 所得形態が定期的に支払われる賃金でなければ無理からぬこと 富裕層も貧困層も正しい値が得られない傾向がある。 多くの調査では開示所得に上限制約を掛けるため（topcoding*1）、富裕層の所得を過小評価する 異なる国の家計調査をつき合わせる際の通貨換算の問題。 経済的不
NYTは日本叩きのために報道と論説の区分を放棄した - himaginary’s diary
とディーン・ベーカーが書いている（原題は「NYT Abandons Distinction Between News and Editorials to Bash Japan」）*1。彼の批判の対象となったのは1/28付けのこの記事で、既に抄訳されている方もいる（H/T 池田信夫氏のツイート）。 ベーカーの批判を箇条書きにまとめると以下の通り。 日本が生産性向上を必死で追求する必要があるという一節は、ニュース記事ではなく論説記事で書かれるべき文章である。日本にその必要があるという話は、別に周知の事実では無い。生産性向上は一般に良いことではあるが、必死に追い求めるべき理由となる証拠をこの記事は何ら提示していない（S&Pの格下げについて触れているが、同社は何千億ドルというジャンクMBSにトリプルAを与えたことで有名。そうした履歴に鑑みると、この格付け会社の判断は、どうしようもない道端の飲んだく
服部正也氏の「ビッグ・プッシュ」（「ルワンダ中央銀行総裁日記」より） - himaginary’s diary
少し前の話だが、本石町日記さんが服部正也氏著「ルワンダ中央銀行総裁日記 (中公新書 290)」*1を読んで非常に面白かったというエントリを上げていた。 実はこの本を小生も持っていたのだが、これまで本棚の奥にしまったままだった。それを今回ふと取り出して読んでみたのだが、確かに面白い。最後の離任のシーンなどは、冒険ダン吉のラストシーンを彷彿とさせた*2。ネットで検索してみても、この本に素直に感動したという感想がいくつも見られる。 ただ、そうした物語的な面白さもさることながら、この本には現代の経済学者、特に国際援助や成長論を論じる経済学者に取って非常に意義のある内容が含まれているのではないか、と思った。現在のその分野では、ローマーとルーカスが内生的成長論を発展させ、スティグリッツがIMFの画一性を批判し、サックスが先進国によるアフリカ援助を唱導し、そのサックスの大上段をイースタリーが批判する、と
デフレは“トロイの木馬”によりもたらされたのか？ - himaginary’s diary
1ヶ月前に実質為替レートについて書いた時に、日本のデフレの原因を海外に求める見方の矛盾を指摘した。そうした見方は、簡単に言うと 日本の生産性が低いため、海外新興国の台頭により安い輸入品が流れ込み（もしくはそうした安い商品との市場での競合により）、価格低下が生じた という主張である。それに対し小生が疑問を呈したのは 日本の生産性が低いならば、なぜ為替レートでの調整ではなく、国内物価による調整が行なわれたのか？ という点である。 しかも、そうした論者が得てして同時に主張するのは、為替レートが減価せずに国内物価が低下したので、実質為替レートは円安となった。従って為替レートはむしろ今後は円高になる、という論理である。 喩えるならば、その一連の主張によると、新興国の台頭による世界的な価格低下は、日本に関してはトロイの木馬のような働きをしたことになる。すなわち、日本は変動相場制を採っているにも関わらず
名目論争 - himaginary’s diary
日本では最近リフレを巡る議論が久し振りに再燃したが、米国でもそれの写し絵のような議論が進行していた。 きっかけは、今月初めのデビッド・ベックワースによる以下の図。 これは、米国の名目国内最終需要の前年同期比のグラフだが、1960〜70年代は順調な伸びを示していたのに対し、80年代半ば以降は停滞し、最近の金融危機で大きく落ち込んでいる。ベックワースはこの図により、需要の名目値から経済を見ることの重要性を強調している。 また彼は、OECDの集計値ベースの名目GDPの伸びの推移も示しているが、以下の通り、上図とほぼ同様の推移を示している。 これらの図は、米経済ブログ界で注目を集めたとのことだ。当然のごとく、かねてから名目成長率を金融政策の目標に置くべき、と主張しているスコット・サムナーは非常に肯定的に反応し、エントリにも賛辞のコメントを寄せている。 一方、否定的な反応を示したのが、他ならぬクルー
インタゲが最善の策というのは気の触れていない経済学者の総意 - himaginary’s diary
何だか2chのスレタイ風のタイトルになってしまったが、マイケル・J・ロバーツというノースカロライナ州立大学准教授がそう書いている（Economist's View経由）。 以下はその抄録。 So now Krugman says inflation targeting is the first-best solution to our economic problems. This is consistent with everything he wrote about Japan over a decade ago, and also consistent with a wide majority of non-crazy macro economists across the political spectrum. So why on earth has he not said thi
クルーグマン「貿易面では今回は大恐慌よりひどい」 - himaginary’s diary
先週、World Business Forumなる催しでクルーグマンが講演したらしい。WSJブログとフェリックス・サーモンがその内容を報告している（Economist's View経由）。 両者の報告によると、講演の概略は以下の通り。 GDPベースでは、米国の景気後退は終了し、成長を取り戻しつつある。しかし、失業は悪化傾向が止まらない。従って、景気後退が終わったとしても、苦しい時はまだ続く。 バーナンキはFRBを貸金業者にすることにより、黙示録的な状況を回避した。第二の大恐慌の恐れは消滅した。 金融の技術革新はその多くが規制を巧みにかいくぐったという代物で、評価に値するものではなかった。 バーナンキの対応が素早く、崖っぷちから戻るのが早すぎたため、金融改革の必要性が浸透しなかった。 多くの経済予測者は、5年で元に戻ると言うが、自分はそれより悲観的。金融危機の成長への悪影響は持続しがちである
英国版「マスゴミ」の反省 - himaginary’s diary
FTの編集者ライオネル・バーバー*1が、今回の危機に関するマスコミの自省の弁を書いている。イェール大学で講演したものの要約とのこと。 内容をざっとまとめると以下の通り。 今、マスコミにはインターネット革命による構造的な衝撃、今回の経済危機の衝撃に続いて、第三の衝撃が訪れている。それは、今回の経済危機を予見できなかったことの責任を問われる、というもの。金融記者にとっては、大恐慌以来という一世一代のチャンスに巡り合ったという意味では最良の時だが、そうした面を考えると最悪の時でもある。 マスコミに問われているのは、ウォーターゲート事件の審判の時と同様、何を知っていたのか、そしてそれをいつ知ったのか、ということ*2。 確かにマスコミだけが職務遂行に失敗したわけではない。政治家も規制当局者も経済学者も失敗した。ただ、ルービニのように警告を発した学者も少数ながらいた。 なぜそうした警告を見落としたか、
文藝春秋のクルーグマンインタビュー記事 - himaginary’s diary
田中秀臣氏が既に一部紹介しているが、文藝春秋にクルーグマンのインタビュー記事が載っているので、気になったところを抜粋してみる。 リーマンが救済されなかったことは驚きでした。絶対に救済されると思っていたので、「なぜ政府はリーマンを救済したのか」というコラムをすでに用意していたくらいです（笑）。 …このエピソードは以前どこかで読んだような気もするが、どこで読んだか思い出せない（あるいは記憶違いかもしれない）。 これは一人の人間が起こした危機ではありませんが、その犯人リストのトップにいるのは前FRB議長、アラン・グリーンスパンです。というのも、彼は他の誰よりもこの危機を避けることができる能力を持っていたからです。 ・・・ もしグリーンスパンが住宅ブームが起こり始めた03年の段階で立ち上がって、「私は心配している。規制の長所について考える必要がある、リスク過剰の問題について考慮する必要がある」と言
スティグリッツ「経済危機に導いた５つの過ち」 - himaginary’s diary
スティグリッツがヴァニティ・フェアで、今回の経済危機に至る過去の５つの過ちを指摘した。 ＦＲＢ議長の解任 1987年にレーガンに解任されたポール・ボルカーＦＲＢ議長は、インフレ・ファイターであっただけでなく、金融市場への規制の重要性も理解していた*1。そうした姿勢を嫌ったレーガン政権は、彼の首をすげ替え、規制反対論者のグリーンスパンを議長にした。 引き裂かれた壁 1999年11月にグラス・スティーガル法が廃止され、商業銀行と投資銀行の垣根が無くなった。本来は商業銀行はリスクに対して保守的な半面、投資銀行は富裕層相手なので高リスク高リターンを狙う、という違いがあり、それゆえに前者は政府による預金者保護があった。しかし、同法の廃止により、投資銀行の文化が商業銀行に持ち込まれ、商業銀行がリスクを取るようになった。 それ以外にも、以下のような動きがあった。 2004年4月にＳＥＣが投資銀行の負債比
預金金利引き上げと銀行の行動 - himaginary’s diary
米金融問題に気を取られている隙に、日本のブログ界隈では、民主党の枝野議員の発言が思ったより大きな波紋を広げていることを稲葉氏のブログエントリで知った（なお、稲葉氏には弊ブログを氏のはてなアンテナに加えていただいた。ありがたやありがたや）。枝野氏の発言とは、「朝まで生テレビ」におけるもので、貸出金利を抑えたまま預金金利を上げるべき、という主旨とのこと。 どうやらmojimoji氏が枝野議員の擁護に動いたことで話が盛り上がっているようだ。そのエントリを読んで、脊髄反射で以下のブコメを付けた。 預貸金利差で稼げなくなった銀行は、預貯金ビジネスから手を引き、より収益の高いビジネスに傾斜していくでしょう。…あれ？それって今金融危機で苦しんでいるどこかの国で既に起きたことのような…。 http://b.hatena.ne.jp/entry/http://d.hatena.ne.jp/mojimoji/
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