高橋洋一氏ツイートまとめ - Togetter目次 ・世界でビリの日本、マネーと経済成長 ・失業率の下限（構造失業率、NAIRU等）について ・金融政策 ・政府紙幣のススメ ・貨幣数量理論、ワルラスの法則 ・インフレ目標 ・社会問題における経済 ・ベストなデフレ脱却策とは ・財政再建？ ・国債あれこれ ・行財政改革 ・あほらしい消費税率の引き上げ
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国際金融経済分析会合
本年５月に開催されるＧ７サミットの議長国として、現下の世界的な経済状況に適切に対応するため、世界の経済・金融情勢について、内外の有識者から順次見解を聴取し、意見交換を行う「国際金融経済分析会合」を開催する。 会議の概要等 「国際金融経済分析会合」の開催について（PDF／120KB） 国際金融経済分析会合 第１回 平成28年3月16日 議事次第・配付資料 議事要旨 第２回 平成28年3月17日 議事次第・配付資料 議事要旨 第３回 平成28年3月22日 議事次第・配付資料 議事要旨 第４回 平成28年4月7日議事次第・配付資料 議事要旨 第５回 平成28年4月13日議事次第・配付資料 議事要旨 第６回 平成28年4月21日議事次第・配付資料 議事要旨 第７回 平成28年5月19日議事次第・配付資料 議事要旨
世界経済のネタ帳 - 世界の経済・統計 情報サイト
世界の経済・統計 情報サイト。世界200ヶ国の統計データをはじめ、コモディティ、為替などグローバルな視点による多数のコンテンツを掲載。
「アベノミクスは失敗」に反論。どうみても雇用は改善している « ハーバー・ビジネス・オンライン
▼アベノミクスを貶める統計のマジック 2013年にアベノミクスがスタートしてから、失業率は4.3％から3.5％にまで改善しています。この数字だけを見てもアベノミクスによる雇用改善の効果は明らかであると思うのですが、それでも頑なに「アベノミクスで雇用は改善していない」と豪語する評論家やエコノミストがいまだ存在します。彼らは「失業率改善のトレンドはリーマン・ショック後から一定して続いているとこであり、アベノミクスの効果によって失業率が改善しているわけではない」と主張しアベノミクスを否定しているのですが、要するに今の失業率の改善は単なるリーマン・ショックの反動の延長であると言いたいようです。本当にそうなのでしょうか？ 失業率推移のグラフ（図1）を見てみると、2008年のリーマン・ショック後に失業率は急激に上昇。その後、民主党政権、安倍政権と失業率減少のトレンドが続いています。確かにこれではリーマ
図録▽相対的貧困率の国際比較
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した「対日経済審査報告書」で引用され、2006年7月に日本の格差拡大を示すデータとして日本のマスコミにも紹介された相対的貧困率のデータをかかげた（厳密には「対日経済審査報告書」で示されたデータとは異なるが同じ概念のデータである）。 相対的貧困率とは中位水準の所得の半分以下で暮らす人々の割合を示す貧困指標である。世界で一番貧しい大統領と呼ばれるウルグアイの前大統領ホセ・ムヒカ氏によると「貧乏とは少ししか持っていないことではなく、無限に多くを必要とし、もっともっとと欲しがることです」（大統領在任中の2012年国連リオ会議での発言、東京新聞2016.4.7）。相対的貧困率とはこうした貧困概念にそった指標であるといえる。 相対的貧困率という概念そのものに積極的な意味を見出せなかったのでこれまで図録化して来なかったデータであるが、新聞や啓蒙書（例えば橘木俊詔「格差社
図録▽所得格差の長期推移及び先進国間国際比較
日本の所得格差が拡大している点については新聞等で取り上げられることが多い。例えば厚生労働省の2001年時点の所得分配についての「所得再分配調査」の公表（2004年6月25日）結果を日経新聞2004年6月26日が報じ、その後、「しんぶん赤旗」（7月2日）やインターネットの掲示板では貧富の差の拡大として政権批判にまで及んでいる。確かに日本の貧富の格差は拡大していると考えられるが、いつからかやその程度が問題である。上の厚生労働省調査のうち当初所得（税引き前）は、他の調査と違って、公的年金給付や生活保護費などのその他の社会保障給付を含んでいない。従って高齢者世帯が増加すると所得ゼロの世帯も増加し、結果として、所得格差が大きく指標化されるため貧富の格差という観点からは誤解を生じやすい。 日本の所得格差を世界各国の貧富の格差の中で位置づけたグラフをすでにいくつか作成しているが（図録4650、4652参
江戸時代の物価表
※ 江戸時代の前・中・後期頃と平均貨幣価値の物価基準に基づいて換算します。 金 1両 = 金・銀 4分 = 金・銀 16朱 = 銀 60匁 = 寛永通寶 4千文 = 天保通寶 40枚 明治政府 旧金 1両 = 新 1円 = 金 1.5g （ 慶長大判 金 1両の 1/10 金含有量 ）
古市憲寿とネットの愉快な仲間たち：日本とイギリスの若年失業問題
エントリーに特別な意味はないです。なんとなくつけただけ。 僕にとっての古市憲寿という人物は以下のTogetterで要約されてます。 http://togetter.com/li/326427 感想はただ一言、考えが浅いな、という印象論。それ以上のことは上のやりとりからは言えない感じ。 で、今朝、知人たちが話題にしていた、NHKの「ニッポンのジレンマ」での古市氏への批判大会を読んでてちょっと面白いやりとりだったなと思った。主な登場人物は、常見陽平さんとMay Romaさん、古市氏。 http://togetter.com/li/365766 具体的な内容をみておこう。May Romaさんの指摘 @poe1985 古市さん、大陸欧州やイギリスの若い人の就職についてテレビなどで語っておられますが、実態との乖離がありますので現場を見てから語って頂きたいです。日本の若い人が勘違いします。多くの若い人
「TPP」とは一体何か？国家戦略室の資料を読めば問題点がわかる
By laverrue 「TPPという言葉をよく聞くが実はよく分かっていない」「TPPがなにやら新聞・テレビ・ネットのあちこちで話題なので追っかけているが、そもそもどういうものかという基礎の部分を実は知らない」という人のために、TPPとは何か？という基礎的な部分から、メディアで報じられていない「TPPの裏」、そして「TPPの真の問題点と解決の道筋」までを順に解説していきます。 ◆そもそも「TPP」はどのようにしてできあがってきたのか？ By Gobierno de Chile TPPについては日本政府の「国家戦略室」が公式サイト上にて、割と良くまとまった資料を実は10月末に公開しています。 国家戦略室 - 政策 - 包括的経済連携 http://www.npu.go.jp/policy/policy08/index.html 公式サイト上記ページ内のPDFファイル「包括的経済連携の現状につ
実は金持ちほど共働き率が高い? 収入階級別妻の有職率 - 情報の海の漂流者
世間一般に信じられている噂の中に「専業主婦は贅沢」というのがある。 貧乏人は共働きで必死に働かないと食べていけない、専業主婦は経済的に余裕がある中流階級以上のみに許される「贅沢」という趣旨のものだ。 はたして本当だろうか? この件について面白い資料が見つかったのでグラフ化してみた。 貧困研究 Vol.3posted with amazlet at 09.12.09 明石書店 売り上げランキング: 190208 Amazon.co.jp で詳細を見る 収入階級別妻の有職率 【元データ】明星大学の馬場康彦さんの「現代の消費・生活様式の特質と貧困」表4 妻の有職率・収入階級別時系列表 より総務省「家計調査年表」を孫引きし、グラフ化した。 通説とは逆に、所得が高い世帯ほど共働き率が高いという結果になった。 金持ちの妻の方が専業主婦が少ないのだ。なぜだろうか？ この理由について馬場さんは以下のような
【更新】日本の対外債務は? 世界の対外債務国ワースト20(追補編) : ガベージニュース
先ほど【世界の対外債務国ワースト20】で、CNBC.comが世界銀行のデータを元にした対外債務国ワースト20に関する記事を掲載したところ、ツイッターで_Ninjya_氏から【日本の借入金の一人当たり額を参考で並べてくれたら嬉しいな】という意見をいただいた。なるほど確かにその通りなので、元データには無いが、お正月ということもあるし、こちらで独自に算出してみることにした。 2009年6月末時点で日本国国債発行額は675兆7795億円。そのうち対外債務は6.10％で41.2兆円。【総務省統計局のデータ】によると2009年7月1日時点の日本の人口は1億2755万8000人。ここから単純に1人あたりの対外債務を計算すると約32万2990円。2009年6月30日時点の円ドル為替レートは終値で96円31銭99。よって米ドル換算で3353.3ドルとなる。この値を反映したものが次のグラフ。ワースト20と日本
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日本経済の不都合な真実 - ガジェット通信
世界経済の中で日本が勝ち残っていく競争力、データで見るとはっきりとわかる現実はなかなか厳しいものでした。今回は大元隆志さんのブログ『ASSIOMA』からご寄稿いただきました。 日本経済の不都合な真実 私も含めて日本に対してどのようなイメージを持たれているでしょうか? 私は日本に対してこのようなイメージを持っていました。 1） 経済大国日本は世界に対して大きな影響力を持っている 2） 日本人は貯蓄好きで、国全体で1400兆円の個人金融貯蓄がある 3） 高度な技術と、高品質で日本製品はブランドであり、世界中で人気がある しかし、経済産業省から先日発表された、『日本の産業を巡る現状と課題』 *1 を見ると、今まで日本という国を何も知らなかったという事実に気づきました。50ページにもわたる資料ですが、その一枚一枚がとても重要な事が記載されていますので、是非一読される事をお勧めします。 *1：『日本
ロストジェネレーションは計量的に支持されない - 井出草平の研究ノート
ロストジェネレーションというのは1973〜1982年生まれの世代のことを指す*1。景気の悪かった、いわゆる「失われた十年」に就職をしなければならなかった世代である。彼らは不景気により、正規雇用を得ることができず、割を食ったということである。2005年に景気回復があり、これ以降の世代は就職状況が良かったという認識から、狭間の世代がロストジェネレーション(ロスジェネ)と呼ばれている。 ロスジェネのうち先頭の1973年生まれの人は高卒で1992年、短大卒で1994年、大卒で1996年に就職している。一番後ろの1982年生まれの人は高卒で2001年、短大卒で2003年、大卒で2005年(就活は2004年)に就職した人である。 Wikipediaにはこのような解説がある。 この氷河期世代には、安定した職に就けず、派遣労働やフリーターといった社会保険の無い不安定労働者（プレカリアート）である者が非常に
『日本の国民はスウェーデンより「高負担」、そして「低福祉」が貧困を拡大している』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 自民党の総選挙マニフェストは、近い将来の消費税率アップを含めて「中福祉・中負担」をめざす方向性を明示しています。ということは、日本の現状を「低福祉・低負担」であると自民党は認識しているわけです。 しかし、日本の現状は、「高福祉・高負担」国家と言われているスウェーデンよりも国民が「高負担」を強いられている「低福祉・高負担」国家であることを示すデータがいくつかありますので紹介します。 まず、内閣府の経済社会総合研究所による「スウェーデン企業におけるワーク・ライフ・バランス調査」（2005年7月）の中の「第2章第6節 スウェーデンと日本の国民負担の比較」です。この調査には次のように書かれています。 スウェーデンの高福祉を支える国民負担率を日本と比較すると、両国の社会保障給付費を
アメリカの平均家庭で消費されているお金の割合を表した図
社会では食費・光熱費・交際費など、さまざまな面でお金を利用することになるわけですが、アメリカ一般家庭ではどこにどれくらいのお金が消費されているのかを表している図があるようです。意外なものにお金が多く使われているところもあり、アメリカ一般家庭の生活がどのようなものなのか分かってきます。 詳細は以下より。 How The Average U.S. Consumer Spends Their Paycheck - Visual Economics これがアメリカの平均家庭で消費されているお金の割合を表した図。 モデルとなっている一般家族。税金が引かれる前の平均年収は6万3091ドル（約586万円）、そこから税金を引かれると4万9638ドル（約462万円）になっています。 食費は全体の12.4％を占めており、そのうち5.4％が外食になっています。一方、アルコールにはあまりお金をかけていないようです
実際のところ今ってどのくらい不景気なの？…ひと目でわかるグラフ : らばQ
実際のところ今ってどのくらい不景気なの？…ひと目でわかるグラフ 世界中が経済危機で、今後どこまで不況になるのか専門家でも読めない状態です。 もちろん過去にも不況はありましたが、それらと比べて現在の不況はどうなのかピンと来ない部分もあります。 過去のデータと比べて、失業の数をグラフにしたものが注目を浴びています。 ※クリックで大きな画像 これはアメリカの失業数をグラフにしたものですが、青が1990年の不況、赤が2001年の不況です。 いずれも不況に陥るとともに失業数が増え、落ち込みが激しくなります。 そしていったん底を打つと、しばらくして右上がりに回復していきます。 現在の緑のグラフの行く先は、ほぼ真下とも言える急降下の途中であり、非常に不安にさせる状態ではあります。 今のところ1974年以来の不況と言われていますが、まだ底どころか始まったばかりという見方まであり、どこで底を打つかわからない
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平成30年5月 第6回経済財政諮問会議 黒田議員提出資料(経済物価情勢) - shiryo_01.pdf
siryou2.pdf 2016年3月。スティグリッツ 『大低迷と金融の安定を超え、健全で持続的な成長に向けて』