「ロシアもウクライナも両方悪い」は不適切。細谷雄一教授の連続ツイートが「WEBで読める決定版と言える論考」と反響
Emmanuel Todd/1951年生まれ。政治や社会を、家族構造や識字率などを踏まえた独自の視点で分析。ソ連崩壊やトランプ氏当選などを予見。著書に『グローバリズム以後』など (c)朝日新聞社 大野博人(おおの・ひろひと)/1955年生まれ。朝日新聞でジャカルタ、パリ、ロンドンの特派員や論説主幹を歴任。コラム「日曜に想う」を執筆した。昨春に退社後は長野県に移住 (c)朝日新聞社 バイデン新政権のスタートを目前に、トランプ氏に攻撃されてきたエリートたちは変わったか。コロナ禍で見えた中国の脅威とは何か。AERA 2021年1月18日号でトッド氏が語った。 【ジャーナリスト 大野博人さんの写真はこちら】 * * * 大野博人:社会の分断が各地で深刻化しています。米国のトランプ氏は国民を統合する指導者の役割を放棄して、分断し続けたように見えました。 エマニュエル・トッド:ちがうと思います。も
今日の横浜北部は、久々に曇って夕方には冷たい雨になりました。 さて、今回も以前紹介した記事の要約です。ちょっと長いのですが、その内容はかなり考えさせてくれるものです。 なぜアメリカではトランプが選出され、欧州では反EUの機運がここまで高まってきているのか、その原因をリベラル派の無理な考え方にあると分析した記事です。 === リベラリズムの終わり? by ダミール・マルージック 2017年11月1日 「べつに私はトランプ支持者というわけではないんですよ。ただ、あなたが擁護しようとしている土台そのものすべてを、あなた自身がぶち壊しにしているんですよ」 このようなこじれた感情のおかげで、私は過去10ヶ月間において私よりもはるかに執拗にトランプ大統領に反対している人々と、無数の議論を行うはめになった。 私はワシントンDCに住んでいる。この地域に住む人々は、先の大統領選で90.9%という圧倒的な割合
1973年11月、毛沢東主席(左)と握手を交わすキッシンジャー米国務長官(当時)。当時からずっと、中国の弁護者とみなされてきたが… (c)AFP=時事 安倍晋三首相がトランプタワーにドナルド・トランプ次期大統領(70)を訪ねた昨年11月17日。まさにその日その場所で、外交の大御所、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官(93)がトランプ氏と会談していたことはあまり知られていない。 実は、キッシンジャー氏はトランプ政権の外交指南役として、旧知の次期大統領に外交の基本戦略を説いていたのだった。 それだけではない。キッシンジャー氏は別に、マイケル・フリン次期大統領補佐官(国家安全保障問題担当=58=)と、合計数時間にわたって外交論議を重ねてきた。さらに、自分のスタッフだったK・T・マクファーランド氏(65)を副補佐官(同)としてホワイトハウスに送り込んだ。またトランプ氏に対して、レックス・ティラーソ
アメリカのオバマ大統領は27日午後、現職の大統領として初めて被爆地・広島を訪問しました。被爆者の人たちを前に述べた所感の全文です。 そして、人類が自分自身を破壊する手段を手に入れたことを示したのです。 なぜ、私たちはこの場所、広島を訪れるのでしょうか? 私たちは、それほど遠くはない過去に、恐ろしいほどの力が解き放たれたことを深く考えるためにここにやってきました。 この場所に来て10万人を超える日本の男性、女性、そして子どもたち、数千人の朝鮮半島出身者、数十人のアメリカ人などの犠牲者の死を悼みます。 犠牲になった人たちの魂が、私たちに語りかけています。 もっと内側を見て、私たちはいったい何者かを振り返り、今後、どのようになろうとしていくべきか、私たちに語りかけています。 戦争は広島だけが特別なのではなく、暴力的な紛争は古くから行われています。われわれの祖先は火打ち石で刃を、木片からやりを作る
2015年8月6日の午後、戦後70年談話に関する有識者会議「21世紀構想懇談会」の座長である西室泰三日本郵政社長と、座長代理である北岡伸一国際大学学長が、首相官邸で安倍晋三首相に報告書を提出した。この報告書は、半年ほど前の2月25日の第1回会合において、安倍首相が懇談会で議論する論点として提示した5つの点を中心にして、懇談会としての提言を示すものである。 その内容は、想定されていたよりも踏み込んだ記述が数多く見られる。そこでは、「日本は、満州事変以後、大陸への侵略を拡大し、第一次大戦後の民族自決、戦争違法化、民主化、経済発展主義という流れから逸脱して、世界の大勢を見失い、無謀な戦争でアジアを中心とする諸国に多くの被害を与えた」と書かれている。また、「植民地についても、民族自決の大勢に逆行し、特に1930年代後半から、植民地支配が過酷化した」と述べられている。これまでにない、強い表現だ。日本
しばらく前、「集団的自衛権」という言葉がテレビや新聞でよく見られました。そろそろ静かになってきたので、いつもの通り政治的な主張はさておいて、基本と起源を抑えつつ「集団的自衛権と平和の関係」について書いてみます。 集団的自衛権に賛成の人は、日本の安全のために必要なんだというし、反対の人は逆だ危険だといいます。両方とも「日本は平和で安全な国であってほしい」という目的意識では共通していますね。だけど、どうやって平和と安全を確保するかという手段の点で意見の対立があるようです。 これは現代日本に限らない悩みです。昔から世界中の人が平和をつくるより良い方法を考え、やってみて、失敗し、また考え続けてきました。その過程で誕生したアイデアの一つが「集団的自衛権」です。 この記事では集団的自衛権の誕生の経緯を振り返ることで、人類が平和の作り方についてどういう試行錯誤をしてきたかを解説します。これからどうすべき
今日の横浜北部はよく晴れております。 今夜の生放送(http://live.nicovideo.jp/gate/lv205842882)でもとりあげるトピックとして、NYタイムズ紙の保守派、ディヴィッド・ブルックスが、今回の一連のフランスのテロ事件についてかなりまともなことを書いておりましたので、その記事の要約を。 この記事の内容については今夜とりあげます。 ==== 私はシャルリー・エブドではない by ディヴィッド・ブルックス ●シャルリー・エブド誌のジャーナリストたちは言論の自由の「殉教者」として祝福されるべき存在であることは間違いない。だが、この事実だけは言っておくべきだ。 ●もし彼らが過去20年間においてあのような風刺的な新聞をアメリカの大学のキャンパスで出版しようとしたら、即刻出版禁止であろう。学生や教官たちも、彼らをヘイトスピーチだとして非難するはずだ。大学は彼らの予算をカッ
マスコミはついこの間まで集団的自衛権をめぐって大騒ぎしていたが、安倍晋三政権が肝心の法改正を来年の通常国会に先送りしたら、とたんに熱も冷めてしまった。それはマスコミの常である。 マスコミの硬派報道というのは「天下国家、国のあり方を論じるもの」と思われがちだが、そうではない。基本的には「永田町や霞が関で起きていること」を報じ、論評しているのだ。言い換えれば、政治家や官僚が議論していることを「ああだ、こうだ」と言っているにすぎない。 つまり問題設定をしているのは、あくまで政治家や官僚である。ときどき政治家や官僚が語らず「外に出る」とは思ってもみなかった話が特ダネとして報じられることもあるが、それはまれだ。 最近では、福島第一原発の故・吉田昌郎所長が政府事故調査委員会に証言した「吉田調書」報道がそうだろう。朝日新聞が報じた後、産経新聞が先日、朝日報道に対する批判を交えつつ、後追いした。 そのせい
レジオン・ドヌール勲章(フランスにおける最高位の勲章。注1)の効果的な使い方をご存知だろうか?それは、勲章をもらうのを拒否することだ。そしてそれこそが、原子力産業で働く下請け作業員の被ばくその他の労働災害(労災)問題を研究し警笛を鳴らし続けてきた社会学者、アニー・テボ・モニが行ったことだった。 勲章授章の栄誉を伝達したセシール・デュフロ住宅担当大臣に宛てて書いた手紙の中で、テボ・モニ氏は今回の辞退が労働者の健康をとりまく環境の劣悪化と労働者を発癌物質にさらす産業界への監視の目が欠如している問題を警告するためのものであることを説明した。 テボ・モニ氏は健康問題を専門にする社会学者。1983年から2010年に退職するまで、国立医学研究所(Inserm)にて勤務した。レジオン・ドヌール勲章を拒否した理由について、同氏はルモンド紙に次のように語った。もちろん、研究に必要な資金が急に支払われなくなっ
「明日は上海、来週は北京」と中国に頻繁に通いつめる日本人ビジネスパーソンは、もはや珍しくなくなった。海外ビジネスを展開するにあたって、いまどき中国語が話せないようでは仕事にならない。 「HSK漢語水平考試」ホームページによれば、日本人の中国語学習者は2009年時点で200万人を突破した。世界では約4000万人が中国語を学習していると言われ、世はまさに中国語ブームの真っ只中だと言える。 しかし、日本の教育の現場で異変が起きている。ここに来て、中国語の人気が大きく低下しているのだ。 2009年時点で、英語以外の外国語を授業として導入する全国の高校はおよそ2000校あり、対象言語は16言語。そのうち中国語の授業を開設する高校は最多の831校に達している だが、首都圏のA高校では今年度に入り、中国語を専門で学ぼうという学生が劇的に減ったという。関係者は「過去10年にない減少ぶりだ」と驚く。また、中
2011年03月22日18:54 by swidishbilberry 退避勧告を一切出さなかったスウェーデン大使館 カテゴリ生活政治 スウェーデン大使館は避難勧告を最後まで一切出しませんでした。対照的に、軍人さえも90キロ圏外へ逃がしたアメリカと比較しながら、今回のこのスウェーデンの動きを考えます。スウェーデンは200年以上戦争をしていない、世界で最も長く戦争をしていない国の1つです。江戸時代からまったく戦争をしていないわけで、日本も平和な国といわれますが、江戸末期の内戦、明治や大正の戦争や、その後の世界大戦など、戦争を近代繰り返してきました。まだ平和が66年しか続いてない日本は、200年以上続いたスウェーデンから見ると、きっとまだまだといったところでしょう。その200年のうち、最も平和を継続するのが困難だったのは、なんといってもヨーロッパを中心とした世界大戦。それこそスウェーデンは、命
ロンドンのヘイマーケット(Haymarket)にある外貨両替所でキャッシャーが手に持つユーロ紙幣(2001年12月12日撮影、本文とは関係ありません)。(c)AFP/Adrian DENNIS 【10月23日 AFP】裕福なドイツ人のグループが、ドイツを金融危機から立ち直らせる力になりたいと、財産税の導入を求める活動を展開している。独紙ターゲスシュピーゲル(Tagesspiegel)が伝えた。 嘆願書にはこれまでに44人が署名した。この嘆願書はグループのウェブサイトに掲載されている。 署名した1人、元医師のディーター・ケルムクール(Dieter Kelmkuhl)さん(66)の試算によると、50万ユーロ(約6900万円)以上の資産を持つドイツ人220万人が今年と来年、その財産の5%の税金を納めれば、国庫に1000億ユーロ(約14兆円)を提供できるという。 グループは1997年に廃止された財
屋根よりた〜か〜いこいの〜ぼ〜りいいい。大きいまごい〜はあ〜おとっつぁん〜。 などと鼻歌を歌いながらこいのぼり工作にいそしんでいるのは、何も幼い息子がいるからというわけではない。 底辺託児所でこいのぼり製作をしようと思っているのだが、いい意味で言えば独創的。悪い意味でいえばやりたい放題で収拾のつかないガキどものことなので、日本の保育園のように最初から目標とするモデルを設定しておいて、そこに到達できるようにあらかじめ画用紙を魚形に切っておくとか、鯉の目玉を用意しておくなどして、全員を同じゴールに導く。というやり方では無理だ。ではどのような素材を準備して各人にやりたい放題させればよいのか、酒をかっくらいながらあれこれ試行錯誤中なのである。 わたしは季節の行事などはわりとどうでもいい方だが、底辺託児所では一応ガキどもと一緒にひな人形製作もやってみたし、正月には凧なんかも作ったりした。当然ながら底
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