日本が年収1000万円以上の外国人にデジタルノマドビザ発給開始へ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
日本政府は、米国を含む49カ国のビザ（査証）免除国からの訪問者に対し、最長半年間の滞在を認める新たな制度を設け「デジタルノマド」の流行に乗ろうとしている。現行の90日間の観光ビザの倍の期間、日本に滞在を認めるデジタルノマドビザは、年収1000万円以上の外国人リモートワーカーが対象となる。この新制度は3月末までに開始される予定だ。 日本政府は2020年に「デジタル革命」の実現を掲げ、今回の構想が生まれた。スイスの国際経営開発研究所（IMD）が昨年発表した最新の「世界デジタル競争力ランキング」では、日本は主要7カ国（G7）の他の諸国から大きく引き離され、2019年以降、9つ順位を下げて32位となった。同ランキングは、経済や社会の変革に向け、デジタル技術を導入する準備ができているかについて64カ国を評価したもの。近隣のアジア諸国と比較しても、シンガポールは第3位、韓国は第6位、台湾は第9位、香港
多くの日本人は「みんなが休む時」にしか有休を取らない？ 他国と比べて「連続休暇」が短い、日本の休み方の現状
働き方改革に関連する取り組みは世の中に浸透しつつありますが、一方で「働く」と表裏一体である「休む」という観点については、あまり議論されていないのが現状です。そこで国際女性教育会館（NWEC）が「日本人って休み下手!? ～フランスから学ぶ休み方改革～」と題してイベントを開催。本記事では、日本の休暇制度の概要について解説しています。 日本の休暇制度の「超概要」 小林あきら氏（以下、小林）：まずは日本の休暇制度について、「超概要」ということで、簡単にご紹介させていただければと思います。 「日本の休業・休暇制度」は、大きく3つに分けられることがわかっております。1つ目は、法律で定められた「休業」です。労働者側もそうですが、使用者側、企業側のやむを得ない事由によって業務をできない場合に、どうすればいいのかを定めた法律です。 真ん中にありますのが、今日一番の話題になる、法律で定められた「休暇」です。み
「男女格差、日本は世界80位に」って何の男女格差？｜Radert
はじめに いつもお目通し頂きありがとうございます。タイムリーに白饅頭先生が仰った通り、共同通信社様の煽りタイトルに釣られて彼らのPVを増やすのは悔しいのですが、この記事により「はい、また男女格差が広がりましたー」「はいヘルジャパーン」と言われっ放しの方が悔しいので、急いでキーボードを叩くことにしました。 それにしても、この記事を読んだだけでは何の男女格差が世界80位になったのか？、また、経済的権利とは何なのか？が分からないどころか、世界銀行がまとめた年次報告書はどこにあるのか？タイトルは？と疑問ばかりが残ります。 それでもジェンダーギャップ指数レポートと同様に「ほらな、世界の男女格差80位の国だもの」とジャパンディスカウントに使うは十分、これでは共同通信社様の思う壺です。 本noteの目的 従いまして本noteの目的は下記になります。 ・世界銀行がまとめた年次報告書を紹介します ・構成要件
退職完全マニュアルnote｜かんねこ（弁護士・コラムニスト）｜note
このマニュアルは退職に悩むあなたのために書きました 「もっといい給与のところで働きたい」 「本当に嫌な上司がいてどうしようもない」 「入社してみたけど、自分がやりたいことをやれなかった」 さまざまな思いで退職を希望する方は多いと思います。 ですが、退職したい場合に「なかなか退職できない」という悩みを持たれる方もまた多いのではないでしょうか。 「退職したいと言いにくい」 「正社員なのにそんなに簡単に辞められないでしょ」 「上司が退職を許可してくれない」 このような退職の悩みに対する「処方箋」を書いたのがこのnoteです。 【もくじ】 ・軽く自己紹介をさせてください ・大前提として、退職は自由だし一方的でいいんです ・あなたは賃貸借契約を解約するのに悩みますか？ ・でも会社に何を思われるか何をされるか ・ちょっと待った！退職代行サービスについて ・退職の意思の伝え方 ・会社が退職届を受け取って
労働者が労基法について1つだけ覚えておくとしたら - 弁護士三浦義隆のブログ
東本願寺の僧侶に残業代が支払われておらず、労使交渉の結果支払われることになった、という報道に接した。 headlines.yahoo.co.jp 残業代不払も、交渉や裁判の結果支払われることになるのもよくある話だ。私にとっては日常業務である。 もっとも、ちょっと目を引いたのは、1973年に作成された労使間の「覚書」に「時間外労働の割増賃金は支給しない」との文言があり、寺側はこの「覚書」に基づいて不支給を続けていたという点だ。 私が今朝見たテレビニュースによると、僧侶自身もこの「覚書」が有効だという前提で残業代はもらえないものと思っていたようだ。労働組合が僧侶に、「覚書」は労働基準法(以下「労基法」)違反で無効だと教えたらしい。 このような「覚書」は、法律家なら一笑に付すものだ。無効に決まっているからだ。 労働基準法第13条(この法律違反の契約) この法律で定める基準に達しない労働条件を定め
「2つの使用人問題」を巡る19世紀末時点での女主人の見解 - ヴィクトリア朝と屋敷とメイドさん
英国メイドの終焉を語る際には、「使用人問題」という言葉は欠かせません。英語では「The Servant Problem」「The Servant Question」と表記するこの問題は、時代によって「何が問題か」という意味が異なりました。 まず、19世紀末までに表面化した大きな問題は「優秀な使用人のなり手不足」です。こちらの見解は主に中流階級の女主人（＝メイドの雇用主）の間で強い支持を受け、使用人個人の資質に対する攻撃や不満を含んだものでした。いわく、「昔の使用人は優秀だった」、いわく「メイドの質はひどく、訓練が足りない」など。 もう一つの視点が、同じ「なり手不足」でも、「メイドという職業全体」への需要に対する供給不足という、より高いレベルでの構造的問題を扱うものです。こちらが大きく顕在化し、政府が取り組み始めたのが第一次世界大戦に前後した時代で、1920年代以降はほとんどの場合、個人の資
気分は正社員？または権利のための闘争 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日、９時半より、法政大学キャリアデザイン学部において、「職業選択論Ⅱ」の講義（上西充子先生)にゲスト講師として顔を出して、若干喋って参りました。 この講義は、例の「くら」事件や「日本綜合地所」事件などを題材にしながら、先日厚労省が出した『知って役立つ労働法』を教材に、労働をめぐる現状の理解をめざす講義ということですが、先週、受講学生にアルバイトについてのアンケートを実施し、その結果を踏まえて私もコメントするという企画でありました。 このアンケート結果が結構なにで、募集では時給１０００円だったのに実際に入ったら９５０円だったとか、毎日１時間くらいの時給は認定してもらえないとか、毎月制服代として３０００円引かれると決まってから知ったので納得せざるを得なかったとか、無料の食事補助が店長が替わって有料になり、店のものをお金を払わずに食べるのは窃盗だと言われたとか、まあいろいろな事例が挙がっていま
現行法のもとでも「派遣切り」を撤回させる道はある/全労連との懇談 志位委員長の発言
日本共産党の志位和夫委員長は、十日、全労連、首都圏青年ユニオンを訪問し、この間とりくんだ国会論戦の到達点について報告するとともに、「派遣切り」をやめさせるたたかいをどうすすめるかについて、意見交換をおこないました。志位委員長が全労連で冒頭に行った発言の要旨を紹介します。 雇用破壊をいかにして食い止めるか――現行法のもとでも条件はある みなさんの日ごろの大奮闘に心からの敬意を申し上げます。この間、みなさんと協力して雇用問題に取り組んできたわけですが、わが党として、国会論戦でこの問題に取り組むなかで、どうやって雇用破壊を食い止めるのかについて、いくつかの重要な手がかりも得ることができたと考えています。その内容を、私から報告させていただき、どうたたかいをすすめていくかについて、意見交換をさせていただけたらと思います。 私たちは、いま大企業が競い合ってすすめている「派遣切り」「期間工切り」、さらに
kousyoublog.jp – このドメインはお名前.comで取得されています。
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。
asahi.com（朝日新聞社）：厚労相、派遣法改正案の修正検討 製造業派遣の禁止も - 政治
厚労相、派遣法改正案の修正検討 製造業派遣の禁止も2009年1月5日11時34分印刷ソーシャルブックマーク 舛添厚生労働相は５日の閣議後の記者会見で、すでに国会に提出している労働者派遣法改正案の修正に前向きな考えを明らかにした。さらに「個人的には」と断ったうえで、「製造業まで派遣労働を適用するのはいかがなものか。そのことも含めて検討しないといけない」と述べ、製造業派遣を禁止したい意向も明らかにした。 政府は昨秋の臨時国会に日雇い派遣の原則禁止を柱とした労働者派遣法の改正案を提出し、継続審議となっている。しかし、派遣労働者の約７割を占める登録型派遣の規制を見送ったことで労働者側から「不十分」との批判が相次いでいた。「派遣切り」が社会問題化し、さらなる規制強化に踏み込まざるをえなくなった形だ。 舛添氏は「原則的に日雇い派遣を禁止する方向で議論していきたい。その過程で各党の意見も頂いて、もっとい
会社クビになったｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ:ハムスター速報 ２ろぐ
1 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2008/10/02(木) 19:14:53.80 ID:I630FQR/0 不当解雇なので裁判を視野にいれて争うぜｗｗｗｗｗｗｗ 2 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2008/10/02(木) 19:15:09.78 ID:DClnIvB50 おめｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 3 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2008/10/02(木) 19:15:19.89 ID:rAMnzyaD0 ざまぁｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 4 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2008/10/02(木) 19:15:49.96 ID:lAUrOtj10 使えねえｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 6 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2008/10/02(木) 19
【第41回】本当に会社と争って勝てるんですか？：NBonline(日経ビジネス オンライン)
前回、前々回と会社と争う方法が書かれてありました。本当に労政事務所って信用できるんでしょうか？法的強制力もないのにどうやって会社と戦うのでしょうか？よく分かりません！ 人事ジャーナリストが返信 会社と争うのは、あくまであなた自身です。第三者ではありません。第三者はあくまであなたの「応援団」。あなたは自分の意思で決断し、動くべきです。 確かに労政事務所は、会社に対して法的な強制力を持っていません。これを皮肉って30代の弁護士が得意気に話していました。 「労政事務所の所（じょ）は公衆便所の所（じょ）、労働基準監督署の署は警察署の署」 労働基準監督署は警察のような強い権力を持つが、労政事務所は弱い存在であり、あまり頼りにならないという意味だと私は受け止めました。私は自信を持って言えます。この弁護士の考えは浅はかです。 仮にあなたが解雇を不当だとして、都内の労政事務所に訴えた場合、それは「会社の行
雇用流動性と解雇規制は無関係 - カレーなる辛口Javaな加齢日記
http://mojix.org/2008/06/03/what_if_fluid_employment http://mojix.org/2008/06/04/fluidity_of_employment_for_you http://mojix.org/2008/06/13/no_more_regulation http://mojix.org/2008/06/14/break_employment_hierarchy http://mojix.org/2009/01/20/kaikokisei_wrong_justice http://mojix.org/2009/01/21/donokurai_kaiko 一言で言えば机上の空論．*1 そもそも「成果主義」の失敗と就職氷河期の顛末を見れば，この理論が荒唐無稽なことくらいはすぐに理解できるだろうに． 経営者も管理職も合理的に動くのでは
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
DMMの「コンプラ軽視」を法曹資格持つ社員が指摘、亀山会長に解雇されたと提訴 - 弁護士ドットコムニュース