一体、この国は農業をどうしたいんでしょうね - pal-9999の日記
ある農家は派遣切りにあった人を4人採用したが、全員が数日で辞めてしまった なんか、この記事よんだり、はてなブックマークのコメント読んだりして思ったんですが、一体、この国は農業をほんとどうしたいんでしょうね。 というか、派遣やめて農業にいくのは別にいいんですが、真面目に農業やるなら、農地借りてやるのがいいですよ。今なら、１０アールの農地借りるのなんて、年に一万〜二万払えば貸してもらえるんですぜ。はっきりってタダ同然です。ただし、農業委員会って問題はありますがね。 農奴とか搾取とかいうけど、農地なんてタダ同然で借りれるんですよ。無論、貸す側が、いきなり１００平方メートルの土地貸してくれるかどうかは謎ですけど。 で、次に、「農業大変」って言う人がいますよね。あと、「農業って牧歌的」って人も。 あのね。農業大変だっていう人がいますが、それだったら、なんで農家の８割が兼業農家なのか、考えた人っていま
ミツバチはどこへ消えた？ 受粉進まず農家に大打撃
ミツバチが日本から姿を消している。農薬による死滅や寄生虫の大発生などの要因が重なったからだという。そのせいで、交配用のミツバチが不足し、ミツバチを必要とするイチゴやメロン、スイカを栽培する農家は頭をかかえている。 2008年夏頃から、ミツバチが大量に死滅 交配用のミツバチの販売を手がける、丸東東海商事（愛知県豊橋市）の代表、金子幸義さんは「ミツバチの出荷量が業界内では前年比で50％減った」と話す。2008年夏頃から突如として、ミツバチが減ったからだ。 原因は3つある。1つめは、主に水田で使われる害虫駆除を目的とした農薬「ネオニコチノイド」による死滅だ。主に北海道・東北地方でこうした事態が起きた。2つめは、ミツバチに寄生する「ヘギイタダニ」が大発生したこと。駆除する薬が効きにくくなっていたこともあり、ミツバチが死に絶えてしまった。3つめは、女王蜂の輸入ができないこと。女王蜂は海外で伝染病が確
『食料自給率が低くても、正直誰も困っていない』
農家こうめのワイン 農家による農家のための・・・・なんだ？しがないイチ百姓による農業ネタ＆農業ニュース評論。ワインと日本酒の飲んだ感想や日々の雑記つき。 先日、農水省は食料自給率を４５％に引き上げる目標の達成が難しいとか発表していましたが、それは当然で、そもそも現在の食料自給率が低いことに誰も不便も問題も感じていないし、特に対策も講じていないので、食料自給率が上がる見込みなど当然無いでしょう。 もし国民の中に飢えて困っている人がたくさんいるなら、あるいは国産の農産物のニーズが非常に高いならば自給率の向上も見込めるでしょうが、今の日本は残飯あるいは食べられる前に廃棄される食品の量はかなり多く、自給率は低くとも食糧供給率（そんな言葉があるかどうか知りませんが）は１００％をかなり超えています。しかも食品の価格は低いままと言う点で実際のニーズの低さも現されています。 食料自給率が低い事についてよく
やる夫が畑を始めるようです
1 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/03/09(月) 21:52:03.92 ID:yRjqzS250 ＿＿＿_ ／ ＼ ／ ─ ─＼ ／ （●） （●） ＼ 休みの日に寝てるだけなのも飽きたお | （__人__） | / ∩ノ ⊃ ／ .＼ “ ／＿＿| | ＼ ／＿＿＿ ／ ＿＿＿_ ／_ノ ヽ_＼ ／（ ＞） （＜）＼ やらない夫の家に行くお！ ／::::::⌒（__人__）⌒::::: ＼ | |r┬-/ | ＼ `￣'´ ／ 10 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/03/09(月) 22:01:13.01 ID:0+2+cy2b0 斬新だなwwwしえん 11 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：20
「兼業農家」が日本を滅ぼす 減反政策は諸悪の根源、コメを作って米価を下げよ：日経ビジネスオンライン
「減反見直し」。昨年末、石破茂農相が投じた一石が農業界を揺さぶっている。政府は農政改革特命チームを結成。コメの生産調整の見直しを含めて議論し始めた。「コメの生産調整は必要不可欠」。米価維持が第一の農業関係者はこう口を揃えるが、減反に協力しない農家は数知れず。実効性は上がっていない。 1970年以降、連綿と続けられてきた減反政策。転作を奨励するために7兆円の国費を投入してきたが、この40年で食料自給率は40％に下落。生産調整の対象になった水田の多くが休耕田になった。昨年、発覚した汚染米事件も、本をただせば減反政策に原因がある。農業関係者の利益のために、水田を水田として利用しない愚行。その制度疲労は明らかだ。 「農協、自民党、農水省」。減反政策と高米価政策を推し進めてきたのは、この鉄のトライアングルだった。そして、その恩恵を最も受けてきたのが兼業農家だった。この生産調整が日本の農業にどのような
岩手の産直「１００億円ビジネス」に ネット、スーパー進出で販路も拡大 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
岩手の産直「１００億円ビジネス」に ネット、スーパー進出で販路も拡大 (1/2ページ) 2009.1.5 18:26 雇用悪化や「シャッター通り」と、暗い話題が尽きない地方経済の中で、農家の朝採り野菜などの産地直売（産直）が活気にあふれている。中間流通を省き、作り手の顔が見える「新鮮」「低価格」「安心・安全」が人気の的。中でも岩手県では、平成１９年度の総売上高（２１４施設）が６年前の２倍の約１０１億円と１００億円を突破（県調査）。新ビジネスへの機運が高まっている。 県農林水産部は、「県人口が減っているのに売上高は伸長。最も注目しているのは客単価が７００円台に達したこと」と強調する。地元客や観光客向けだけでなく、新市場開拓に力を入れる産直も増えている。 県北部の「道の駅 石神の丘」（岩手町）は「高原野菜の品質に絶対の自信がある。町のアンテナショップとして全国にアピールするのも、産直の大事な
米国で成功しなかったビジネスモデルに挑戦：日経ビジネスオンライン
そうですね。ものすごい風ではなかったですが、やはり報道が増えたタイミングでトラフィックが増えます。新規のお客様も増えましたね。 ―― 一般の方の食の安全への意識は、いつ頃から高まったと感じていますか。 今年よりももっと前ですね。BSE（牛海綿状脳症）や鳥インフルエンザといった、本質的に怖い問題が起きた時にはすごく関心が高まります。その後、安全の本質的な問題ではない報道が増えました。本質的じゃないと言うと変ですが、安全と安心がどんどん乖離しているのです。鳥インフルエンザやBSEは安全の問題ですが、偽装というのは安心の問題です。 今年の安全の問題である中国製ギョーザ中毒が起きた1月末から2月あたりに、トラフィックはちょっと増えています。最近は乳製品へのメラミン混入の問題もありましたが、事故米にしても、牛がふらふらしていて直接的、感情的に怖い映像が出てくるBSEと比べると、何かよく分かりにくいと
「MA米の輸入義務」は大ウソ（99年3月22日第399号）
痛いところ突かれて大あわて 中林議員 政府は一〇〇％輸入が義務だとずっと言ってきたが、それはＷＴＯ協定のどこに書かれているか。 （政府委員席一同顔が引きつって蜂の巣をつついたようなパニック状態で、審議は一時中断。外務省の若い官僚三人がぶ厚いＷＴＯ協定のページを必死にめくるが…。どこをさがしても条文は見当たらない。答弁を求められた外務省経済局長も答弁どころか、議場に背を向けてその三人と必死に話しこむ。その周りに人垣ができる。農水大臣は席にそりかえって外務官僚を指差して何かを罵っている。官僚たちのこのあわてぶりを見て、野党の議員もニヤニヤしてこの状況を楽しんでいる） 堤長官 （外務省が答弁できないのでかわりに立って）ＷＴＯ協定上の根拠ではなく、政府統一見解で対応している。 委員長も「きちんと答えなさい」 中林議員 要するにそれは、協定の規定ではなく日本政府の勝手な解釈だ。関税化に踏み切らなけれ
流通改革で手取りが倍に～直売所が描く農業の未来：日経ビジネスオンライン
和歌山のミカン農家が始めた直売所が注目を集めている。それは「めっけもん広場」。産地の多くにある買い出し型の直売所とは異なり、都市部のスーパーに直接出店する出張型の直売所だ。「農家が儲かる直売所」として地元でも評判の存在になりつつある。 中間流通をなくした直販が儲かる、というのは誰もが知っていること。とはいえ、めっけもん広場に参加する農家の手取りは、農協などを通した市場流通に比べて倍も違う。それだけ、既存の流通システムには余計なコストがかかっているということだろう。 農協を中心とした出荷団体、卸売市場、仲卸、そしてスーパー。日本の農産物流通には数多くのプレイヤーが存在している。今日、小売りの店頭に多種多様な農作物が並ぶのはこうした仕組みが機能しているからだ。もっとも、中間流通のプレイヤーが多ければ多いほど高コスト構造になる。そのしわ寄せが生産者の手取りにいっている面は否めない。 「儲かる農業
国民の負担なくして自給率は上がらない：NBonline(日経ビジネス オンライン)
世界を襲った食料価格の高騰。日本でも食料自給に関する関心がにわかに高まっている。確かに、1960年に79％だった日本の食料自給率（カロリーベース）は食生活の変化や農業政策の失敗もあり、低下の一途をたどる。生産国の輸出規制や穀物価格の高騰を前に、危機感を募らせるのは当然と言えば当然だろう。 だが、耕地面積が狭く、気候的に大豆や小麦の栽培に向かない日本で自給率を上げるにはそれ相応のカネがかかる。 現実に、自給率を向上させている欧米各国は農業に対して相当の補助金を投入している。食料自給率100％オーバーの米国やフランス、オーストラリアはもとより、ドイツや英国で70％を超える自給率を達成しているのは国を挙げての保護の結果。国民も食料自給について、それなりの覚悟と負担をしている。国民負担の議論なくして自給率を論じてもあまり意味がない。 今回、世界を襲った食料価格の高騰。日本でも食料自給は大きな関心を
「食糧自給率」の向上は食糧危機を悪化させる - 池田信夫 blog
自民党の「米粉加工食品を普及推進する議員連盟」が発足し、福田首相が食糧危機に関連して「こういう内外情勢になると、食糧自給率を上げることは国家戦略上の課題だ」とあいさつしたという。この点は民主党も同じで、「自給率100％をめざす」などと言っている。 しかし、この政策は論理的に間違っている。いま起こっている食糧危機は、穀物価格の上昇である。以前の記事でも書いたように、高騰した小麦の国際価格でさえ、国内価格の約半分。米は1/3だ。自給率を高めるというのは、割高な国内穀物を増産することだから、価格高騰の対策にはならない。むしろ自給率（国内農家）を守るための補助金が、穀物の価格をさらに高くしているのだ。 では、供給の絶対的不足は起こるだろうか。1993年、米の凶作で260万トンの緊急輸入が行なわれたことがある。その原因は、減反政策で半分近い水田が休耕田になっていたためだ。普通に生産していれば、凶
やまけんの出張食い倒れ日記:「農業ビジネス」はくそくらえだ。
2008年6月 9日 from ずいぶん過激なタイトルにしてしまったけれども、本当に最近よく眼にする「農業ビジネス」という言葉が大嫌いだ。その多くが、農業や農産物流通業の渦中とは全く外部の世界から、双眼鏡か何かで此方を眺めながら勝手に「ビジネス」などとのたまっているからだ。 この世の中に、ビジネス書に書かれているような都合のよい「農業ビジネス」が成立するようなスキームは、現状ではほとんど存在していない。非常に例外的な成功事例や、以前から農業主体として成立している事業者が行っている事例を採り上げて、いかにも「農業ビジネス花盛り」という印象を与えて、新たなマーケットがそこにあるようにみせかけているだけだと僕は感じる。 では、ありもしない「農業ビジネス」を盛り上げようとしている連中の思惑は何なのだろうかか？ マスコミにとっては最近、食を巡るあれこれ騒動に絡めて、「農業ビジネスの可能性」を盛り上げ
農業を日本の先端産業にする：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 先週までに日本の農業が今どんな状態であるのか、私なりのスケッチをお見せしました。なかなかに複雑な対象ですから、全体をお見せすることは大変です。 確かに食料自給率の低下、後継者不足、耕作放棄地の増加、高齢者が半数以上を占め、集落としての機能を維持するのが困難となっている限界集落の増加、日本人の米離れ、日本食離れ、生活や買い物の変化と地元の農産物が手に入りにくい仕組み、農業よりも土木事業に力を入れてきた農政、などの様々な問題が浮かび上がってきます。 戦後の“社会安定装置”、農村の役割は限界に その一方で、日本人の知恵やしたたかさも見えてきます。農地解放により自作農になり、土地を手に入れた農家から、戦後日本の中流社会は生まれました。子供たちは高校や
このままでは日本は食べていけない：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 先週は、これからの世界経済の変動によって、食料を輸入に頼るこれまでの日本経済のあり方は大変危険であることを説明しました。欧州諸国が1970年代の米国による大豆の禁輸をきっかけに食料自給率を高めたのに比べて、60年代に6割だった日本の食料自給率は、今では4割を切るところまで低下しました。 日本に農地が足りないためではありません。度重なる減反政策や耕作放棄や裏作の停止で、日本の作付延べ面積は、ピークであった1960年代の半分にまで落ちました。 しかも、このままでは、日本の農業は衰退することが確実です。担い手となる農家の高齢化がさらに進み、後継者が激減するからです。掛け声ばかり食料安全保障や自給率向上を訴えても、流れを変える現実の政策はいまだに実行
迫り来る“危機”に気づかない日本：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン サブプライムローン（米国の信用力の低い個人向け住宅融資）問題が悪化して、マーケットは暴落し、金融機関の破綻が相次ぎ、世界経済は崩壊に向かう、という説が今年の流行でした。経済崩壊、大不況、大恐慌といった言葉が飛び交いました。 日本だけではありません。フェルドシュタイン、スティグリッツ、といった世界的な経済学者が、1929年以来の大不況が来る、いや戦後最悪の不況だ、といった悲観論を声高に唱えました。 そんな中、筆者は全くの少数派でした。今年の1月7日には「高成長に戻る世界経済と取り残される日本」をお届けしました。さらに、1月30日には「バーナンキ暴落は終わりに向かう」、3月26日には「世界経済悲観論に踊るなかれ」をお届けしました。 昨年来の株式市
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農業従事者は当コメント欄にて激怒することを許可する | ニセモノの良心
仕事がないなら企業すればいい？（就農批判） - 左思右想
就農希望者は集まれ 10日、盛岡でフェア開催 - 岩手日報・経済
http://www.a-perspectives.net/~beart/article/nomad/okunakayama
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080522k0000m040162000c.html