「計画停電」を地産地消電力システム構築の契機に：日経ビジネスオンライン
日本は世界一停電率の低い国だった。ところが関東で「計画停電」という異常事態が常態化し始めた。大きな自然災害のせいではあるが、ほんの少し前まで誰も予想できなかったことだ。 「計画停電」を綱渡り的に行っているから、色々な支障が発生している。3月17日の夕方は、冷え込んだこともあって、予想以上の電力需要があった。政府があわてて節電警告を発したので、東京にある事業所の多くは午後5時に仕事を中止して社員に帰宅を促した。一斉の帰宅で交通機関は激しいラッシュになった。 おかげで東京大停電は避けられたが、こんなパニック状態が日常化しては、関東圏の経済活動が低下し、日本全体の経済に好ましくない影響を及ぼしかねない。 電力供給量を増加させるためには柏崎刈羽の原子力発電所の再開を早めること、石炭、LNG、石油の3熱源による火力発電所の稼働率を上げることが考えられるが、限界があるだろう。新たに発電所を建設するには
キーカーカー ヨーロッパの就職難は日本とそっくりだけどより強烈
ヨーロッパの就職難は日本とそっくりだけどより強烈 Europe’s Young Grow Agitated Over Future Prospects この記事を箇条書きに訳してみました page1 ■29歳のエリートイタリア人は法律の学位 + 修士号 + 五ヶ国語話せるがまともな仕事が無い 「できる事は何でもしてきて、持ってないのは死亡証明書だけ」と言う ■他のヨーロピアンも勉強して卒業しても中高年が仕事を手放さない為に空きが無く労働市場に入れない ■仕事がありそうな国に移住したりしている ■育った実家の子供部屋に大きくなった今でも住んでいるという現象が起こっている ■仕事が無く収入が無いので家賃が払えない ■“They call us the lost generation”彼らは私たちの事を「ロスジェネ」と言う ■33歳のスペイン人はPhdを持っているが、実家住まいで、安定した仕事が
asahi.com（朝日新聞社）：セブン−イレブン、見切り値引き店の契約切り相次ぐ - 社会
弁当の値引き販売の制限が問題になったコンビニエンスストア最大手セブン―イレブン・ジャパン本部が７月以降、値引き販売をしている複数の加盟店主に対し、契約解除を通告したり、解除を示唆する文書を送ったりしたことがわかった。本部は「それぞれに加盟店契約違反があり、意図的なものではない」と説明しているが、店主らは「値引き販売への報復だ」と反発している。 本部は販売期限切れ間近の弁当などの値引きを不当に制限していたとして、公正取引委員会から独占禁止法違反で６月２２日に排除措置命令を受けた。本部によると、その後の７〜８月の２カ月で、愛知県と福島県の２人の加盟店主に対し、井阪隆一社長名で契約解除を通告。東京都の加盟店主には来年９月の解約を通知した。例年、契約解除は何件かあるという。本部は今後、「契約違反には厳格に対処する」として、契約を解く事例が増える可能性も示唆している。 本部の説明では、通告した３
堀江貴文『働かなくてもいいんじゃないか？』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 民主党の最低時給1000円マニフェストとか、ベーシックインカムのこととか考えていた。 なんだか、最低時給1000円に批判的な私が、ベーシックインカム賛成派なのは、矛盾しているなんてコメントもあった。でも、両方とも私は自然にいいなーって思っていたことなんだ。だから、なんで、そうなったのか、ちょっとの間考えてみたのだ。 このブログで、少なくとも先進国では人類は生存するために働く必要がなくなっているのではないかと考えている。必要最低限の暮らしは、ごく一部の第1次産業従事者によって成り立っている。食料の供給である。農業革命によってある程度安定した
朝日新聞が見て見ぬ振りをする、環境と経済を両立させる方法 - 奇Ｒｉｎｇ・エッセンス
今日は地球温暖化＆CO2削減の話です。*1 昨日麻生総理が「１５％減の目標」を発表しました。 NIKKEI NET（日経ネット）：温暖化ガス「15％削減」 首相発表 これを受けて今朝の新聞では「家計の負担７万円増」などのいろいろショッキングな数字が並んでいます。 また少し前の朝日新聞などを見てみると 「CO2目標 縛る産業界」 日本のマスコミには「産業界か家計か」と、とにかく二項対立をあおるきらいがありすぎます。 今日本人の前には「環境」か「経済」か 回避不能な二択が突きつけられているように思えます。 しかしこれこそ、マスコミが伝えない大きなミスリード。 あなたは 「環境を重視すれば日本経済が没落する」 「日本は省エネ余力が無い。欧米より不利な目標を押し付けられている。打開策は無い」 と本気で信じきっていませんか？ 私から言わせると、今の日本の苦境は 「日本は使えるカードを切っていない」た
富士通 ３％給与カット 大手メーカーに人件費圧縮広がる:ニュース - CNET Japan
電機や自動車などの大手が、役員や管理職の人件費を圧縮する動きを強めている。世界的な景気悪化で、業績が軒並み低迷し、回復のめども立たないためだ。このままの状況が続けば、製造業にとどまらず、産業界全体に広がる恐れもある。 富士通は１２日、課長級以上の幹部社員を対象に給与を一律３％カットする方針を明らかにした。期間は３月から９月まで。２月に東芝にハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）事業の譲渡を決定するなど事業再編を進めているほか、子会社の富士通マイクロエレクトロニクスでは、正社員約５０００人に副業を容認するといった取り組みも始めている。しかし、景気の先行き不透明感が強いために、幹部社員の給与カットに踏み切らざるを得ないとの判断だ。 電機各社は需要不振に加え、為替も円高に推移したことで収益力が低下し、赤字決算に転落するケースが目立っている。このため人件費の抑制は、富士通に限らない。 東芝は今年２
「“産業革命”が起きるんです」 鈴木修・スズキ会長兼社長インタビュー（その2）：日経ビジネスオンライン
鈴木修・スズキ会長兼社長は言った。 「今は最悪なんです」 この状況は一体いつまで続くのか。 「5年間はかかるな」 克服でききれば、よりたくましくなるが、波にのみ込まれると成長が止まる。最悪の場合、経営危機だ。 世界の大企業、ゼネラル・モーターズ（GM）でさえもそうだった。 自動車産業に何が起きる。 ―― 前回は、世界同時不況についてお伺いしました。今回は自動車産業について。「世界の大企業」と言われたGMが資金難に陥りました。鈴木会長が28年前、おっしゃった言葉に「GMは鯨 スズキは小さな蚊」があります。やはり、巨大な鯨は空を飛べなかったんですね。 GMは鯨 スズキは小さな蚊 鈴木修会長兼社長（以下 鈴木会長） あのね。この言葉については、いくつかの説明がいるんです。 まず、28年前の1981年、スズキはGMと業務提携をしました。小型車の開発や生産を手伝ってほしいと申し込まれたからです。 私
司建物管理有限会社 ウイークリーマンションなどサブリース 破産手続き開始決定受ける 負債790億円 - 大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
企業コード：982086545 「東京」 司建物管理（有）（資本金5000万円、品川区東五反田5−22−37、登記面＝品川区小山6−4−14、代表川又幸彦氏、従業員17名）は、3月4日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。 申請代理人は、野間自子弁護士（千代田区内幸町2-1-4、電話03-3500-2912）。破産管財人は有住淑子弁護士（千代田区九段南4-7-16、電話03-3234-5381）。 当社は、1962年（昭和37年）11月に設立されたウイークリーマンションなどサブリース会社。出張や受験などの数週間程度の宿泊需要を、家具付き物件の短期賃貸借で対応するウイークリーマンションのパイオニアとして首都圏を中心に全国で展開し、90年11月期の年収入高は約118億800万円を計上していた。 1000億円に達する借入金に頼っていた経営のため、90年3月
「偽装農家」の実態を暴き、参加型民主主義で農業を再興せよ：日経ビジネスオンライン
神門 そんなことはありません。明るい処方箋もあります。農業の本当の可能性に気づき、適切な国土利用をするようになれば、将来の世代にものすごい利益が生まれます。 経済協力開発機構（OECD）でトータル・サポート・エスティメイトと言いますが、現時点では間接的な補助も入れて、農業に対する補助額が農業の付加価値額より大きいと言われています。つまり今の日本は、農業がなくなるとGDPが増えるというくらい悲惨な状況なのです。 しかし本来、農業は非常にポテンシャルの高いものだという確信を持っています。日本だって、デンマークのようになれると信じています。農業改革でGDP（国内総生産）が飛躍的に増えることも十分にあり得ます。 GDPはこれまでマイナスだったものですから、今、農業就業人口が4％くらいなので、それに見合った付加価値を生めば、GDPが5％ぐらいは増える。さらに国土が適切に利用されるようになれば、経済全
経費節減で景気がますます悪くなるやね - Chikirinの日記
テレビを見てたら、多くの企業がリーマンショック後の不況をなんとか乗り切るため、血のにじむような工夫をしてると紹介してた。 トーンとしては「みんなで我慢してこの苦境を乗り切りましょう！」って感じだった。 無駄遣いや使い捨てになれた現代生活を反省して、「もったいない」精神の生きていた“古き良き時代に皆で戻ろう！”みたいなノスタルジックな番組だったよ。 きっと戦争中に行われた「欲しがりません！ 勝つまでは！」ってキャンペーンってこんな感じだったんだろうなと思わせられた。 一部、内容を紹介すると・・ オフィスの蛍光灯を一部外して電気代を浮かし、 しかも外した蛍光管は保管して、使ってる蛍光灯が壊れた時は（新しいのを買わずに）そこから補充するとか。 社内での連絡便のために使う封筒も、破れてもセロハンテープで修理して長く使うとか。 社内の文具置き場には貸出票がおいてあって、はさみとかテープとかそこから“
「下流過ぎて涙出てくる」 ネットに晒された20、30代「給与明細」
「給料日だし給与明細晒そうぜ！」――2009年2月24日、そんなスレッドが「2ちゃんねる」に立った。他人の給与がいくらなのか知りたい、というのはいつの時代でも同じだが、世界的不況の不安もあってなのか、結構話題になっているようで、「リアルに低すぎて、げんなりした」といった感想が書き込まれている。 23歳独身、手取りは163000円 このスレを立てた人は、31歳で上場企業の子会社に勤務する平社員で、データアナリストと自己紹介している。勤続して7年目。妻は働いておらず子供はいないそうだ。給与は総支給額が282,096円。控除は62,552円で手取りが219,544円。この男性は自分の給与について、 「会社から補助無し 死にたい 下流過ぎて涙出てくるわ」 と書いている。 このスレで自分の給与を「晒し」ているのは主に20代、30代。どんなものが書き込まれているかというと、飛行機会社のグループ会社に勤
定時に帰る奴って何なの？:アルファルファモザイク
編集元：ニュース速報板より「定時に帰る奴って何なの？」 1 すずめちゃん(鹿児島県) :2009/02/12(木) 21:39:14.30 ID:uFbx7uL3 ?PLT(12003) ポイント特典 なぜ、あの部門は「残業なし」で「好成績」なのか？ ― 6時に帰る チーム術 [著]小室淑恵 ６００社の企業の組織改革のコンサルタントを手がけた「ワーク・ライフバランス社」社長の筆者は、仕事に無制限に時間をかける働き方ではなく、残業なしで成果を上げる組織と働き方改革が、企業の経営戦略に必要だと説く。１５年後は団塊の世代が７５歳に達し、親の介護が必要な男性社員も増え、「時間制約」のある社員が多数派になるとみられるからだ。 チーム全体で「現状の見える化」から始め、仕事の中身と分担、評価の見直し、仕事の進め方を変えるといった六つのステップ。さらに、１日の仕事の時間と優先順位を上司に送る「
ベーシックインカム設計論: 国民宿舎はらぺこ 大浴場
ベーシックインカムの世界 - Chikirinの日記 本論の思考実験についての批評はさておき、一つだけ。 金額設定をざっくり 15万、と言ってしまうのは、あまりにも乱暴だ、とは思う。本当にそれで導入してしまうのであれば、確かにいろいろと歪みも生じるでしょうね。 ベーシックインカム (以下、BI) 導入による政策上の目的、狙いを何に置くか、にもよるのだと思うのですが、それによる結果を思考実験したいのであれば、BI で個々人に支払う金額と支給方法、そして財源を前提として考慮することは必須であると思います。 金額固定では地域格差や物価変動などを吸収できない どこに住んでいるのかによって、生活に必要な金額というのも変わってくるでしょう。特に住居。アルバイトの求人一つ並べてみたって都内と郊外とで時給はがらっと変わるわけですから、全国一律金額固定では地域格差を吸収できません。 また、ブコメでも指摘され
ベーシックインカムの世界 - Chikirinの日記
ベーシックインカムというアイデアをご存じでしょうか。 簡単に言えば、「すべての成人に無条件に（＝働いていなくても、多額の資産をもっていても）最低限の生活費を支給する制度」の提案です。 その代わり、公的な雇用保険、年金制度、生活保護制度、障害者年金制度、などは廃止。 たとえば月 15万円（年収 180万円）くらい、全成人に支給する。世帯ではなく個人単位です。 未成年の子供をもつ親は、子供の分もいくらか貰えるんだと思います。つまり最低限の生活でよければ人は働く必要はなくなる、という制度です。 制度として論じられてますが、どこかの国で実現しているわけではありません。また、具体的な支給額を含め、詳細部分には様々なバリエーションがあります。 この制度を巡っては、思想的な是非や財源面での実現可能性について様々な議論があるのですが、今日は、 社会学的かつ空想的に「ベーシックインカムが実現したら、いったい
冬のボーナス手取り「20万円未満」、20代と30代が“逆転”
2008年冬のボーナスは手取りでいくら？ C-NEWS編集部の調査によると、「20万円未満」が20％、「20万円～30万円」が9％、「30万円～40万円」が15％と、合わせて44％の人が40万円未満であることが分かった。年代が上がるにつれ金額も上がる傾向がうかがえたが、「20万円未満」の割合では30代が27％で、20代の20％を上回った。 冬のボーナスの手取り額は、2007年冬のボーナスと比べ増えましたか？ との質問に対し、21％の人が「増えた」と回答。逆に「減った」という人は39％と、「減った」が「増えた」を18ポイント上回った。 インターネットによる調査で、20歳～59歳の法人経営者、会社員（パート、アルバイト除く）、公務員の人で、2008年冬のボーナスが支給された300人が回答した。調査期間は1月9日から1月10日まで。 →2007年冬のボーナス、平均支給額は約46万円 冬のボーナス
目の前の出来事だけを見ずに歴史から学んで未来を予見しよう！：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 世界経済再生の期待を一身に背負い、1月20日にバラク・オバマ氏が第44代米国大統領に就任した。世界が不況から脱するのはいつなのか?賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ。歴史を見れば、先を予測できる。 「世界的不況はいつ終息しますか？」。これは私が最近よく受ける質問です。その答えは「歴史に学ぶとしたら、1年半～2年後」となります。なぜこのような予測になるのか、一緒に歴史を振り返ってみましょう。 私たちは「100年に一度の危機」といった言葉をメディアで見聞きするたび、右往左往してしまいます。「派遣村」のニュースを見ては雇用不安に怯え、定額給付金のニュースを見ては結局どうなるのかが気になります。 しかし、細かい事象を一つひとつ考えても、先を見通すこと
なぜ日本経済が諸悪の根源のアメリカより痛い思いをしているのか
最近日本に行くと、なんだかすごく暗い。一方、震源地のアメリカは意外に元気。ニューヨークに行ったら「この世の終わり」みたいな顔をした人がぞろぞろ歩いているのかもしれないのだが、それ以外は別に・・・・。いや、もちろん大変なんですが、日本のような暗さは全然ない。 「何事も悪くとりがちな日本の国民性と、能天気なアメリカの国民性の違いがでてるなぁ」 と思っていたのだが、そうじゃなくて、本当に日本の方が悪いんですね、びっくり、というのがEconomistの冒頭のグラフが載った記事。工業生産の対前年比です。 日本は、金融も企業も欧米ほど財務体質的に痛んでないし、消費者のバランスシートも健全なのに、近年にない最悪の落ち込みなのは、輸出依存で内需が弱いから、そしてそれは政治がぼろぼろだから、という記事でございます。 「国家財政が借金に喘いでいるのはわかるが、金利は低いし、どうせ日本国内から借りてるだけなんだ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://chikura.fprog.com/index.php?UID=1249358474
サービス終了のお知らせ
紅茶屋くいっぱのあれこれ日記