インドのカースト差別問題の講演がGoogle社内の反対で中止。企画した社員は辞める
インドのカースト差別問題の講演がGoogle社内の反対で中止。企画した社員は辞める2022.06.27 12:0035,994 satomi モディ政権下で勢いを増す右翼ヒンドゥーナショナリズムがアメリカで場外乱闘⁉ 各地の大学で、インドのカースト制度の研究イベントが脅迫や妨害に遭って教授たちが悲鳴を挙げているわけですが、まさかGoogle（グーグル）にまで火の手がおよぶとは…世界はひとつですね…。 カースト最下層に属するダリット出身者が渡米後も差別にさらされている実態を知り、偏りのないニュース配信に役立てようと、Google News人事マネジャーのTanuja Guptaさんが専門家によるトークを企画したら、｢そんな差別はない｣｢むしろヒンドゥー差別ではないか｣｢分断を生むだけだ｣と社内から猛反発が沸き起こって会社側が中止を決定。決定に抗議して会社を辞めてしまう事態となっていますよ。
米大統領就任式、軍高官の偽アカウントが武力行使を示唆、SNS各社が対応 - iPhone Mania
米国では現地時間1月20日（水）、ジョー・バイデン新大統領の就任式が行われています。一方、インターネット上では軍高官の偽アカウントにより武力行使が示唆される等、一部で混乱が生じています。 軍高官の偽アカウントが登場 米大手メディアCNNは現地時間1月20日、メッセージアプリのTelegramにおいて、米軍統合参謀本部の副議長ジョン・ハイテン将軍の偽アカウントが武力行使を示唆する投稿を行ったと報じました。大統領就任式のタイミングを狙った投稿と思われます。 CNNによると偽アカウントは、Telegramのチャンネル機能を使い「トランプ前大統領が敵を打ち破るために武力を行使する時が来た。待ち望んだ時だ」という趣旨の投稿を行っています。 偽アカウントはその後も「これを止めることはできない」「もはや陰に隠れていることはできない」等の不穏な投稿を続けた模様です。 1月19日時点で、18万5,000人が
Siri、米国「選挙の日」の日付を誤って案内していた - iPhone Mania
AppleのバーチャルアシスタントSiriが、アメリカ合衆国の公職一般投票の日である「選挙の日」の日付を誤って案内していたことが明らかになりました。 11月8日と間違って表示 TechCrunch記者のルーカス・マットニー氏（@lucasmtny）は、Siriに今年の選挙日だった11月3日に「Happy Election Day」と言うと、「ありがとう！でも選挙の日は11月8日です」との返答が返ってくるとTwitterに投稿しました。 You sure about that Siri? Tell Siri “Happy Election Day” pic.twitter.com/w4ht7eA3Or — Lucas Matney (@lucasmtny) November 3, 2020 AppleはすでにこのSiriのバグの修正を行ったようですが、11月8日は必ずしも間違いではない、とT
インドの「カースト差別」がアメリカのシリコンバレーで定着している
「カースト制度」は、生まれによって職分・階級が定められるというヒンドゥー教の身分制度です。IT大国のインドではカースト制度に縛られない職業としてITエンジニアが大きな人気を集めていましたが、「カースト差別」が海を越えたアメリカ・シリコンバレーのインド系技術者にまで伝播しており、訴訟にまで発展しています。 The Cisco Case Could Expose Rampant Prejudice Against Dalits in Silicon Valley https://thewire.in/caste/cisco-caste-discrimination-silicon-valley-dalit-prejudice A Silicon Valley lawsuit reveals caste discrimination is rife in the US https://www.t
米議会がアップル・FBにバックドア設置を要求、「法制化」脅しも
ニューズラインエマージング・テクノロジーの最新情報をお届け。 Photo: 淺草 靈 (Flickr, CC BY-NC-ND 2.0) US senators on encryption back doors: “We will impose our will” on Apple and Facebook アップルとフェイスブックの代表者は12月10日、ワシントンD.C.で開催された委員会に出席した。暗号化されたデータに合法的にアクセスできるバックドア（裏口）を設けるよう両社に要求している米上院議員たちに対応するためだ。 「犯罪捜査の妨げとなるため、企業は裁判所の許可のもとで司法当局が利用できる特別なアクセス方法を設けるべきだ」。米国政府は長らくこう主張してきた。テクノロジストたちは、バックドアを作れば、デジタル・セキュリティの弱体化を招いてしまうと述べている。 それでも議論は白熱してい
ウイグル人権法案可決に激怒、「アメリカも先住民を虐殺した」と言い始めた中国
＜ウイグル人弾圧をめぐり鋭く対立する米中。アメリカにも先住民虐殺や差別の歴史があるという中国の反論は事実だが、不毛だ＞ 米下院が12月3日、少数民族ウイグル族の人々を不当に拘束するなどしている中国を批判し、人権侵害に関わった当局者に対し制裁の発動を求める法案を可決した。中国政府はこれに反発し、アメリカが先住民を組織的に迫害した過去を槍玉に挙げ始めた。 中国外務省の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は4日に開かれた定例記者会見で、米議会が可決したウイグル人権法案に触れ、中国政府は「激しい怒りを覚え、毅然として抗議する」と述べた。法案は「100万人を超えるウイグル人の大量収容など、普遍的に認められた人権 に対する甚だしい侵害」について、中国を非難している。ウイグル人は中国北西部の新疆ウイグル自治区に暮らす人々で、大半がイスラム教徒だ。 中国はこれまでもウイグル人弾圧に関する米政府の指摘を繰り返し
アメリカ国籍を持つAppleの技術者が「スマートフォンやPCのロックを解除しろ」とアメリカ入国時に求められる
Mozillaの元最高技術責任者(CTO)であり、記事作成時点ではAppleに勤めているAndreas Gal氏が、サンフランシスコ国際空港でアメリカ合衆国税関・国境警備局(CBP)に足止めされ、機密情報の入ったApple支給のiPhone XSおよびMacBook Proのロックを解除するように求められたと述べています。 No one should have to travel in fear – Andreas Gal – Medium https://medium.com/@andreasgal/no-one-should-have-to-travel-in-fear-b2bff4c460e5 Ex-Mozilla CTO: US border cops demanded I unlock my phone, laptop at SF airport – and I'm an Ame
トランプ氏に押し切られ、出し抜かれ…首相、乏しい成果：朝日新聞デジタル
米フロリダ州のトランプ米大統領の別荘地を訪問中の安倍晋三首相は１８日（日本時間１９日）、日米首脳会談の２日目に臨んだ。日本との貿易不均衡に不満を募らすトランプ氏が、二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期協議を強く迫り、首相も通商問題を二国間で協議する新たな枠組みを設置することで合意した。 「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）には戻りたくない。（日米）二国間の協議が望ましい」 ２日目の会談を終え、共同記者会見に臨んだトランプ氏は、そう強調した。安倍首相もトランプ氏の勢いに抗しきれず、ライトハイザー米通商代表と茂木敏充経済再生相による、新たな二国間通商協議の枠組みを設けることで合意した。 初日の１７日の会談は北朝鮮…
ＮＲＡ幹部、銃乱射生き延びた高校生らを批判 「嘘つき」で「気迫がない」
（ＣＮＮ） 全米ライフル協会（ＮＲＡ）の幹部でロックミュージシャンでもあるテッド・ニュージェント氏は１日までに、保守系のラジオ番組でインタビューに答え、フロリダ州の高校銃乱射事件で生き残った生徒たちを「嘘つき」で「思考が混乱し」、「気迫がない」などと厳しく批判した。 ２月１４日にフロリダ州マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で起きた銃乱射事件では１７人が死亡。生き残った生徒らはその後、銃規制を求める大規模なデモ行進を主催し、自ら演説に立つなどの活動を行っていた。 ニュージェント氏はラジオ番組でこれらの生徒らを「嘘つき」と断じ、「嘘つきたちが沈黙し、問題解決のための真の方策が導入されるよう神に祈らなくてはならない。それこそが子どもたちの命を救うことにつながる」と述べた。 さらに生徒たちを指して「こんなことをいうのはつらいが、裏付けがあるので反論の余地はない。彼らには気迫というものが欠けて
米大統領選でのトランプ陣営のCAによる違法キャンペーン、英メディアの覆面取材で明らかに
Facebookユーザー5000万人の個人情報を不正に入手して2016年の米大統領選でトランプ氏当選のために利用したとみられるデータ解析企業Cambridge Analytica（CA）を覆面取材してきた英Channel 4 Newが、CEOが選挙活動について語る動画を公開した。 2016年の米大統領選でトランプ陣営のキャンペーンを担っていたデータ解析企業Cambridge Analytica（CA）は、選挙法に違反する可能性が高い活動を行っていた──。英公共テレビ局Channel Four TelevisionのオンラインメディアChannel 4 Newsが3月20日（現地時間）、4カ月にわたる覆面取材の結果に基づいてそう報じた。同メディアはCAのアレクサンダー・ニックスCEOがキャンペーンについて語る場面を含む動画もYouTubeで公開した（記事末に転載）。 スリランカでの選挙出馬を
全米ライフル協会の支持を受ける政治家，暴力的ゲームに10％の課税を提案
Mレーティング（成人指定）のゲームの売り上げの10％が学校でのメンタルヘルスのカウンセリングの予算となる。 ロードアイランド州下院の共和党員Robert Nardolillo3世氏は，暴力的なビデオゲームで，学校でのメンタルヘルスとカウンセリングに使う予算のための，税金を上げる計画を明らかにした。 アメリカの州はMレーティング（※Mature：成人指定）のゲームを未成年者に販売することを法で規制する力を持たない。Nardolillo氏の提案は，税金を増やしメンタルヘルス予算に送り込むことでこれを相殺しようとするものである。 「若年期に暴力的なビデオゲームに晒された子供たちは，そうでない子供たちよりも暴力的な行動をする傾向にあるという証拠があります」と氏は声明で語っている（参考URL）。 「この法案は，学校に学生が積極的な方法で攻撃に対処するために必要な追加リソースを提供することになるでしょ
銃乱射事件を受けトランプ大統領が暴力的なゲームや映画を規制すべきだと発言
by Gerson Martins 2018年2月にアメリカのフロリダ州パークランドにある高校で起きた銃乱射事件を受け、2月21日にドナルド・トランプ大統領は事件の当事者である生徒や被害者の保護者たちをホワイトハウスに招き、面会を行いました。この中で、トランプ大統領は銃購入時の身元調査を強化する方針であることなどを明かしたのですが、同時に銃乱射事件のような暴力的な事件が起きる背景には暴力的なゲームが若者に影響を与えている可能性を指摘しています。 Trump Says Video Game Violence Is 'Shaping Young People's Thoughts' https://kotaku.com/trump-says-video-game-violence-is-shaping-young-peoples-1823238396 ホワイトハウスで行われた面会の中でトランプ
トランプ氏、乱射犠牲者の同級生らと面会 教員の銃携帯検討へ
ホワイトハウスで、フロリダ州で起きた銃乱射事件の現場となった高校の生徒らと面会したドナルド・トランプ大統領（2018年2月21日撮影）。(c)AFP PHOTO / Mandel NGAN 【2月22日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は21日、フロリダ州の高校で起きた銃乱射事件の現場に居合わせた生徒や犠牲者の遺族とホワイトハウス（White House）で面会した。トランプ氏は銃所有者に対する身元調査を強化すると約束したほか、教員による銃の携帯を認める案も披露。出席者らは銃規制の強化を涙ながらに訴えた。 トランプ大統領は「あなた方の話を聞きたいので、先に言っておきたい。われわれは今後、身元調査を非常に強力なものにする。精神衛生（の確認）に非常に力を入れる」と言明した。 さらに「銃が使えない場所は、狂気じみた人間にとっては『どうぞここへ来て攻撃してくだ
米大統領みずから“リアルニュース”を発信 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、みずからのフェイスブックに「本当のニュース」を意味する「リアルニュース」という動画の掲載を始め、「フェイクニュース」と呼んでいる、自身に批判的なアメリカのメディアに対抗する狙いがあると見られます。 そして、今月４日に発表された雇用統計の結果を紹介し「トランプ大統領は明らかに経済を正しい方向に戻してくれている」と述べ、その実績をたたえています。 さらに、アメリカ国民の雇用を守るためとして移民を規制する法案を発表したことやベトナム戦争の功労者らを表彰したことなどを伝え、大統領の支持者からは「アメリカの大手メディアが無視しているトランプ大統領のポジティブな面をきちんと伝えている」と歓迎する声があがっています。 一方、この動画では、最近、ホワイトハウスの高官が相次いで辞任したことや、いわゆるロシア疑惑などについては伝えられておらず、トランプ大統領に批判的なアメリカのメデ
トランプ米大統領、プーチン露大統領と合同サイバーセキュリティグループ結成で合意
ドナルド・トランプ米大統領は、7日のウラジーミル・プーチン露大統領との初会談で、選挙介入などに対処するための米露合同サイバーセキュリティ対策グループを結成することで合意したとツイートした。 「プーチン大統領と私は、選挙介入をはじめとする悪事を監視するためのサイバーセキュリティに関する強固なユニットを結成することを話し合った」──。ドナルド・トランプ米大統領は7月9日（現地時間）、自身の個人Twitterアカウントでこうツイートした。 トランプ氏はまた、「私はプーチン大統領に2回、ロシアは米大統領選挙に介入したかと強く問いかけた。彼は強く否定した。私は以前から（ロシアは介入していないと）自分の意見を言っている」ともツイートした。 トランプ氏が勝利した2016年の米大統領選挙に関して、バラク・オバマ前大統領政権は、ロシアが介入したとしていた。トランプ政権はこの問題の捜査を進めていた連邦捜査局（
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著名米記者の「トランプ本」が暴露 「ノイローゼ状態」のホワイトハウス - BBCニュース
トランプ氏：「日本で私は英雄」米テレビで主張 | 毎日新聞
米地方局一斉「フェイクだ」 ＣＮＮ攻撃？強いられる：朝日新聞デジタル
閣議でトランプ氏に賛辞相次ぐ メディア公開の20分 - 日本経済新聞
トランプ氏、習近平氏にシリア攻撃を「チョコレートケーキを食べながら伝えた」
