Apple TV+、“中国とAI”で番組打ち切り？ - iPhone Mania
米国のコメディアン、ジョン・スチュワート氏がホストするApple TV+番組「The Problem」がキャンセルされることになったと報じられています。その理由は、スチュワート氏が番組で取り上げるトピックについて、Appleから修正を求められたためとのことです。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Apple TV+番組「The Problem with Jon Stewart」がキャンセルされることが判明。 2. “中国とAI”というトピックを取り上げようとしてAppleに止められたのがその理由だという。 3. 中国でのAppleに対する政治的圧力は最近さらに高まっている。 「中国とAI」のトピックにAppleからNG？ Appleは2020年、スチュアート氏と複数年にわたる契約を結び、毎エピソードごとに1つの問題を取り上げる「The Problem」をApple TV+で放映して
香港国家安全維持法「日本で活動する人も対象に」米在住活動家 | 香港 抗議活動 | NHKニュース
香港国家安全維持法に違反した疑いで指名手配されたと伝えられているアメリカ在住の活動家がＮＨＫのインタビューに応じ、アメリカ政府などと連絡を取っていることを明らかにしたうえで、「日本で活動する人でも取締りの対象になりうる」として中国政府を非難しました。 このうちの1人でアメリカ在住の朱牧民氏がカリフォルニア州の自宅からインターネットを通じてＮＨＫのインタビューに応じました。 朱氏は、30年前に渡米したあと、1996年にアメリカの市民権を取得し、アメリカ政府や議会に香港の民主化への支援を訴える活動を続けています。 インタビューで朱氏は「アメリカ市民の私が狙われ、衝撃を受けた。香港の独立を主張したことはない」と述べ、指名手配が事実だとすれば不当だという認識を示しました。 また「国務省や議会のスタッフから連絡があり、私の身の安全を守ると話していた」と述べ、アメリカ政府などと連絡を取っていることを明
「肺炎については絶対に言うな。デマを流すな」 中国当局に“口封じ”された武漢・女性医師の悲痛な証言 | 文春オンライン
最初に武漢で感染爆発が起こり、その後、世界に広がった新型コロナウイルス感染症の正式名称は「COVID-19」。だが、ポンペオ米国国務長官のように、「武漢ウイルス」と呼ぶべき十分な理由がある。初期段階において、新型ウイルス流行をいち早く察知した医師が警鐘を鳴らしたにもかかわらず、中国当局が「口封じ」をし、これによって「ウイルスの封じ込め」に失敗したからだ。 対応次第では「風土病」「局所的流行」に留まっていたかもしれない新型コロナウイルス感染症が「パンデミック」となった原因と責任は、流行初期段階で情報を隠蔽した中国当局にある。 中国で発売と同時に回収されたインタビュー記事 中国当局が新型コロナウイルスの「ヒト-ヒト感染」を初めて公式に認めたのは「1月20日」。武漢が封鎖されたのは「1月23日」。だが、それはあまりに遅すぎた。そして、感染爆発を防ぐために残されていた貴重な時間が無駄にされた。
中国国歌斉唱に豚のみの食事、イスラム教徒が語るウイグル強制収容所
中国の再教育施設に収容されていたオムル・ベカリさんが再現した拘束の様子。トルコ・イスタンブールにて（2019年3月6日撮影）。(c)Yasin AKGUL / AFP 【3月26日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の再教育施設での1日は早朝の国歌斉唱と自己批判から始まり、そして多くの場合、豚のみの食事で終わる──施設で行われている洗脳について、かつて収容されていたイスラム教徒が詳細に証言した。 国連（UN）の専門家によると、中国国内で最大のイスラム少数民族であるウイグル人の大半が暮らす新疆ウイグル自治区では現在、厳重な警備が敷かれる中、イスラム教徒およそ100万人が再教育施設に収容されている。 中国政府はさまざまな疑惑に反論し、イスラム過激思想対策として施設を運営していると一貫して主張している。 少数民族カザフ人のオムル
中国当局、タリバンと頻繁に接触＝英紙
英紙フィナンシャルタイムズによると、過去1年間中国当局は国際テロ組織タリバンの幹部と複数回接触した。写真は、今年6月内戦に苦しむアフガニスタンの一部の国民が停戦と平和交渉を呼び掛けるデモ進行を行った（WAKIL KOHSAR/AFP/Getty Images） 英メディアはこのほど、中国当局がアフガニスタンの国際テロ組織タリバンの幹部と頻繁に接触し、中国国内に招いたこともあると報道した。専門家は、中国当局が国際テロ組織と独裁政権をバックアップしていることをあらためて浮き彫りにしたと指摘した 英紙フィナンシャルタイムズ（FT）が今月6日の記事で、過去1年間、中国政府担当者が複数回、タリバンのメンバーと接触し、アフガニスタン情勢で主導権を握ろうとしていると報じた。 中国当局とタリバンとの協議に関わった情報筋によると、中国側が積極的にタリバンとコンタクトを取ろうとしている。当局がムスリムに寛大で
中国、アプリストアや開発者に新たな規制--ユーザーとコンテンツの監視を強化
中国政府が、インターネットを厳しく監視する取り組みを拡大し、モバイルアプリに適用するようだ。モバイルアプリは、今日のスマートフォンで最も広く利用されているものの1つだ。 Bloombergの報道によると、中国サイバースペース管理局は現地時間6月28日、モバイルアプリ開発者に対する新たな規制をウェブサイトで発表したという。この規制には、ユーザーの活動履歴を60日間保存すること、実名登録によってユーザーの身元を把握しておくこと、禁止されているコンテンツを監視および報告すること、個人情報と位置データの収集に関して事前にユーザーの同意を求めることが含まれる。 この規制は、ポルノ、テロリズム、その他の違法行為の根絶が目的とされ、中国の開発者だけでなく、Appleを含む国外の開発者にも適用されるという。モバイルOSの「Android」を開発しているGoogleは、現在中国でアプリストアを運営していない
中国、「社会信用度」の低い国民の鉄道・航空機利用を制限へ(訂正あり)（塚越健司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
中国政府は「社会信用システム(social credits system)」計画を2014年に発表しています。社会信用システムとは政府が国民の様々な個人情報をデータベース化し管理するもので、2020年の完成を目指しています。ですがこのシステムには、集められた情報から独自の基準で国民を格付けし、点数の高い者を優遇したり、逆に低いものに何らかの制限を課すものも含まれており、実際にそのような制限が実行されはじめました。（訂正を参照） 社会的信用が低いと飛行機に乗れない 中国政府はこのほど、社会信用ポイントの低い国民に対して、高速鉄道や航空機の利用を最長一年間禁止にする処置を、2018年5月1日から開始すると発表しました。中国では高速鉄道や航空機を利用する際には統一の身分証での番号登録が必要なのですが、点数の[信用の]低い者は利用を拒否されるというものです。 対象となる人は、「テロについての誤った
車をバックさせる動画、中国で出回る 皮肉を込めて：朝日新聞デジタル
憲法が定める国家主席の任期制限を撤廃し、長期政権を目指す姿勢を鮮明にした中国共産党の習近平（シーチンピン）総書記（国家主席）。「歴史を逆戻りさせるな」との声を抑え込み、手続きを強引に進める。背景にあるのは「改革を成し遂げるには強い政権が必要」との自負だ。（北京＝延与光貞 冨名腰隆 西村大輔） 国家主席の任期撤廃案が発表された２５日午後から２６日にかけ、中国のネット上では反発の声がわき起こっている。ＳＮＳでは「歴史の逆行だ」と皮肉って車をバックさせる動画が出回り、中国版ツイッター微博（ウェイボー）では「バック」「私は反対」という言葉が検索できなくなった。 「任期制は個人独裁を防ぐ仕組みだ。取り消せば世界の笑いものになり、再び国を混乱に陥れる」 憲法改正を決める全国人民代…
中国、国家主席の任期撤廃改憲案 習氏、長期政権狙う：朝日新聞デジタル
中国共産党中央委員会は２５日、国家主席の任期を「２期１０年まで」とする憲法条文を削除する改正案を国営新華社通信を通じて発表した。現憲法では習近平（シーチンピン）国家主席の任期は２０２３年までだが、さらに長期政権が可能になる。権力集中の弊害を避けるため指導者人事の規範化を進めてきた流れに逆行する動きともいえ、中国政治システムの大きな転機になりそうだ。 国家主席は国を代表する元首。中国を実質的に一党支配する共産党のトップは総書記だが、国家主席を兼ねることで最高指導者としての権威は強固になる。憲法は国家主席の任期を２期１０年までと定めており、習氏は３月の全国人民代表大会（全人代）で国家主席に再選され、２期目を迎える見通しだ。 国家主席は毛沢東らが務めた後、文化大革命やその後の政治闘争の流れの中で７５年に廃止。鄧小平が実権を握った後の８２年の憲法改正で復活した。３選を禁じたのは権力が集中した毛時代
これが監視社会だ。最新技術で常に見張られる人々たち
これが監視社会だ。最新技術で常に見張られる人々たち中国は、活況を呈する大都市の北京から遠く離れた場所に、ディストピア的な最新技術と、人間による警備を融合させた巨大な監視システムを築きつつある。まさに「監視技術を研究するための最前線ラボ」だ。 中国西部の新疆ウイグル自治区にあるカシュガル市。ここでは、ヒゲを生やすと警察に通報される可能性がある。結婚式に人を呼びすぎても、あるいは、子どもを「ムハンマド」や「メディナ」と名づけても、そうなる可能性がある。 近くの町までクルマやバスで行くと、そこには検問所が待ちかまえている。武装警官が、通行者の携帯電話に「Facebook」や「Twitter」などの禁止されているアプリが入っていないか調べたり、テキストメッセージをスクロールして、何らかの宗教的な言葉が使われていないか調べたりすることもある。 もしあなたがここの住民なら、国外にいる家族や友人に電話を
WeChat、ユーザー情報の中国当局への引渡しを認める - iPhone Mania
12日に行なわれたAppleの新製品発表イベントでも登場した、中国企業テンセントが提供するメッセージングサービスWeChatは、最新のプライバシーポリシーの中で、兼ねてから噂されていた、中国当局へのユーザー情報の公開を認める項目の記載を追加しました。 WeChatとは？ WeChatとは、2017年現在、6億6,200万人のユーザー数を誇る、中国屈指のメッセージングサービスです。アプリ内の決済サービスWeChat Payが中国2位のシェアを占め、mini programsなるサブアプリのダウンロートサービスも兼ね揃えるなど、デバイスのOSを侵食してサービス展開を行なうスーパーアプリとして知られています。 AppleによるApple Watch Series 3の発表の際に、サードパーティアプリとして唯一プレゼンの中で紹介されるほど、勢いを増しつつあります。 最新のアップデートで求められる、
中国で政府が住民に対してスマートフォンに「監視アプリ」のインストールを強要
by Office of Naval Research 中国・新疆ウイグル自治区の北部に位置するイリ・カザフ自治州で、住民に対して所有するスマートフォンに「監視アプリ」のインストールを呼びかける通知が出されたことを、自由亜州電台(RFA)が報じています。 RFA独家：新疆强迫居民安装手机监控软件 10哈族妇女微信发言被拘 http://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/ql2-07132017112039.html China is force-installing spyware onto Muslim citizens' phones, to monitor them http://mashable.com/2017/07/21/china-spyware-xinjiang/ RFAによると、通知はチャットアプリ・微信(WeCh
「ブルカを着る女性」の画像保持は犯罪 中国が統制強化：朝日新聞デジタル
中国・新疆ウイグル自治区公安庁や新疆通信管理局が、インターネット上における最近の取り締まり事例を公表した。偽ニュースを流すことや、過激な宗教思想につながる画像を持っているだけでも違法行為と指定。民族分裂をあおる情報の統制強化を図っている。 政府系ニュースサイト「天山網」によると、関係当局は最近発生した７事例を紹介。クチャ県のウイグル族男性（２１）は昨年１２月、「ブルカを着る女性」「ジハード」などのタイトルで保存していた画像データ６点が過激な宗教宣伝にあたるとされ、刑事拘留された。 カザフスタンと国境を接する阿拉山口では１月、漢族の女性（３０）が中国版ＬＩＮＥ「微信」を使い、友人向けに「検査所を馬が取り囲み、暴徒１人が銃殺された。外出には気をつけて」と発信。これが偽のテロ事件ニュース流布にあたるとして、１５日間の拘留を科されたという。 当局は「危険な文章や写真は直ちに削除しなければならない。
中国がネット規制回避のVPN全面禁止へ、中国在住日本人への影響大
好調維持の伊藤美誠、上位進出へ中国勢撃破なるか ベスト4かけて木原美悠と再戦の可能性も【WTTコンテンダー太原】 05-22 17:01
「司法の独立は誤った思想」 中国の裁判所トップが発言：朝日新聞デジタル
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中国、3月10日より外国企業のゲームやアニメ配信を禁止に。合弁会社も不可。 - ゲームキャスト
中国の情報統制が、アプリに影響を及ぼしそうだ。 New York TimesやForbesが伝えるところによると、2016年3月10日より中国で新しい規定が施行され、中国国外の企業は、中国でオンラインコンテンツを配信できなくなるとのこと。 このオンラインコンテンツには、文章、地図、ゲーム、アニメや音楽やビデオが含まれる。 しかも、驚いたことに外国の企業との共同事業、合同会社は不可。 コンテンツ配信をするには、中国資本企業と提携し、事前に中国政府の許諾をとり、サーバーやストレージは中国国内に置かなければならない。 この規定をそのまま解釈するならば、中国で日本が配信しているアプリは、すべて配信中断か、サービス停止になる可能性がある。 現在もオンラインゲームなどは中国の企業のみが取り扱える仕組みになっているが、アプリストアはそれをすり抜ける無法地帯（中国で無法地帯というのもアレだが）という問題が
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中国：ヒップホップ禁止 反体制文化を警戒か - 毎日新聞
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中国政府が英ケンブリッジ大に、サイトから中国関連の論文300本の削除を要求～その反響