国連特別報告者に中国から2500万円、「民族浄化の隠蔽支援」 監視団体
国連のアリーナ・ドゥハン特別報告者。ベネズエラの首都カラカスで（2021年2月12日撮影）。(c)uri CORTEZ / AFP 【5月20日 AFP】国連（UN）監視団体「UNウオッチ（UN Watch）」は19日、国連のアリーナ・ドゥハン（Alena Douhan）特別報告者が2021年に中国から20万ドル（約2560万円）を受け取る一方、同国がイスラム系少数民族ウイグル人に対する「民族浄化を隠蔽（いんぺい）するのを支援」したと非難し、返金を求めた。 ドゥハン氏はベラルーシ人法学者。2020年3月、国連人権理事会（UN Human Rights Council）から特別報告者に任命された。一方的な制裁の負の影響を専門とする。国連特別報告者の主張は必ずしも国連の見解を反映するものではない。 ドゥハン氏は昨年9月、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous
中国当局のデータベース流出、拘束されたウイグル人の詳細明らかに
トルコ・イスタンブールでAFPの取材に応じるウイグル人のヌルシマングル・アブドゥレシドさん（2022年3月12日撮影）。(c)Yasin AKGUL / AFP 【5月24日 AFP】中国当局の拘束下にあるイスラム教少数民族ウイグル人、1万人超の名簿が入ったデータベースが流出した。AFPが確認した名簿は、これまで知られていなかったものだった。 ヌルシマングル・アブドゥレシド（Nursimangul Abdureshid）さん（33）は、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）での弾圧で行方不明になった家族の所在を知る手がかりをこの名簿から得た。 研究者の推計によれば、テロ対策の名目で中国の秘密拘禁施設に収容されているウイグル人ら少数民族は100万人を超える。自治区内での弾圧や被害者に関する情報は、中国共産党により厳重に管理されている。拘束され
新疆の内部資料が大量流出 収容所の「衝撃的」実態浮き彫りに
中国・新疆ウイグル自治区テケス県の収容所で行われた訓練の様子を写したとみられる写真。米NPO「共産主義犠牲者記念財団」が公開（撮影日不明。2022年5月24日公開）。(c)AFP PHOTO/THE VICTIMS OF COMMUNISM MEMORIAL FOUNDATION 【5月25日 AFP】中国当局から流出した新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）に関する数万点の内部資料が24日、米団体により公開された。資料には数千枚の写真や公文書が含まれ、同自治区でウイグル人などの少数民族が暴力的な手段で収容された実態が改めて浮き彫りとなった。 資料は、匿名の人物が新疆の公式データベースをハッキングして入手し、米NPO「共産主義犠牲者記念財団（Victims of Communism Memorial Foundation）」に所属するドイツ
【北京冬季五輪】 選手が人権問題で発言なら処罰も 組織委が警告 - BBCニュース
大会組織委員会の国際関係部局の副責任者ヤン・シュウ氏は、「オリンピック精神に沿った表現は、いかなるものも間違いなく保護される。オリンピック精神に反した行動や発言、特に中国の法律や規制に違反するものは、いかなるものも特定の処罰の対象となる」と述べた。
Apple、中国のApp Storeから人気の「コーラン」アプリを削除 - iPhone Mania
Appleが、人気のコーランアプリ「Quran Majeed」を中国のApp Storeから取り下げたことがわかりました。アプリは中国当局からの要請により削除された模様ですが、詳しい理由は明らかになっていません。 違法コンテンツを含んでいた？ “世界中の3,500万人のイスラム教徒から認知されている”コーランアプリ「Quran Majeed」を開発したのは、パキスタンのソフトウェア開発会社Pakistan Data Management Servicesです。 同社によれば、AppleはQuran Majeedを“違法なコンテンツを含んでいた”との理由で削除したとのことです。アプリ会社はこの判断は不当であるとして、現在中国サイバースペース管理局に掛け合っているようです。 ウイグル人の弾圧と関係か 中国当局は、新疆ウイグル自治区でイスラム教徒の少数ウイグル人グループのジェノサイドを行っている
「ただのサイコパスもいた」 中国の元警察官、ウイグル族への拷問を語る
（ＣＮＮ） 新疆ウイグル自治区で夜中に急襲が始まった。 ライフル銃で武装した数百人の警官がウイグル族の住む町で家々を回り、数百人を家から引きずり出し、手錠をはめ、フードをかぶせた。もし抵抗したら撃つと脅した。これらは中国の元警察官がＣＮＮに語った内容だ。 この人物は「我々は夜中に全員を強制的に捕まえた」「もしその地域の一つの郡に数百人がいるのなら、数百人を拘束しなければいけなかった」と話す。 元刑事であるこの内部告発者は中国に残る家族を守るため、「ジャン」との名前だけで自分を特定するように希望した。 ジャン氏は亡命先の欧州で行われたＣＮＮとの３時間に及ぶインタビューで、新疆ウイグル自治区の収容所でウイグル族を拷問する組織的作戦と同氏が位置付けるものについて詳しく説明した。このような詳細が明かされるのはまれ。中国はこうした拷問の存在を何年も否定してきている。 ジャン氏は警察の留置場で自分や同
リトアニア政府、国民に中国ブランドのスマホを使用しないよう勧告 - iPhone Mania
中国ブランドXiaomiのモバイル端末に、「Free Tibet（自由チベット）」「Long live Taiwanindependence（台湾独立万歳）」「democracy movement（民主運動）」などの特定のキーワードを検出および検閲する機能が見つかった、とリトアニア国営のサイバーセキュリティー機関が発表しました。これを受け、リトアニア政府は国民に対し、現在所有している中国ブランドの携帯電話を処分し、今後新たなデバイスを購入しないよう勧告した、とReutersが伝えています。 ソフトウェアがオンになっていたことは一度もない？ 報道によれば、中国の主権に関わる特定のキーワードの検出・検閲機能が見つかったのは、Xiaomi Mi 10T 5Gです。問題のソフトウェアは、ヨーロッパ連合（EU）内では動作していないようですが、いつでも起動させることができる、とリトアニア国営のサイバー
中国当局、新作ゲームの販売承認の速度を遅らせると発表〜App Storeにも影響か - iPhone Mania
中国当局、新作ゲームの販売承認の速度を遅らせると発表〜App Storeにも影響か 2021 9/09 中国のオンライン監視機関である国家新聞出版署（NPPA）は、未成年者のオンラインゲームのプレイ時間の制限にあわせて、新作ゲームの販売承認の速度を鈍化させるとの新方針を発表しました。 承認はしばらく停止となっているとの見方も NPPAは8月末、18歳以下の子どもはオンラインゲームを1日あたり1時間まで、午後8時〜9時の間のみプレイ可能とする新ルールを中国国内で導入しました。 今回NPPAは、前回の規制変更にあわせて、新作ゲームの販売承認の速度を一時的に遅らせると新たに発表しました。ある関係者によれば、新作ゲームの販売承認はすでに通常よりも1カ月以上遅延しているとのことです。 別の関係者いわく、NPPAによる新作ゲームの販売承認は一時的に鈍化するのではなく、“しばらく停止する”とのことです。
Appleが中国政府に忖度？刻印NGワード多数との指摘。写真検出への懸念も - iPhone Mania
Appleは、製品に好みの文字や絵文字を刻印してカスタマイズするサービスを提供していますが、中国や香港、台湾では政治的な理由で刻印できない単語が多い、と人権団体が指摘しています。iOS15で導入予定の児童ポルノ写真をスキャン・報告する機能が、政府による思想弾圧や検閲に使われるのではと懸念する声もあがっています。 製品への刻印、ブロックされる言葉も Appleは、AirTagやiPad、AirPodsなどの製品にユーザーが好きな言葉を刻印できるサービスを提供していますが、差別的であったり下品な意味を持つ言葉や特定の配列の絵文字は刻印することができません。 ベルギーの人権団体CitizenLabが、Appleは中国本土や、中国との緊張関係にある香港、台湾で「検閲」ともいえるほど多くの言葉をブロックしている、と指摘しています。 中国や香港で目立つ、政治的単語のブロック CitizenLabは、刻
Appleの風力発電パートナー企業、中国でのウイグル人のジェノサイドに関与していた - iPhone Mania
Appleの風力発電パートナー企業、中国でのウイグル人のジェノサイドに関与していた 2021 6/09 Appleは2016年、再生可能エネルギープロジェクトで中国企業Xinjiang Goldwind Science & Technologyとパートナーシップを結びましたが、同企業が中国でのウイグル人のジェノサイドに関わっていたことが研究イニシアティブの調査により明らかになりました。 ジェノサイドへの関与を裏付ける複数の証拠が明らかに Tech Transparency Projectの報告書によれば、Appleのパートナー企業Goldwindは2016年に同社の工場から500マイル（約805キロ）離れたところにある新疆ウイグル自治区南西部ホータン地区から“労働輸出”を受けたことを示す証拠が見つかったとのことです。 これが労働者の移送だったのかどうかは、政府側の文書が削除されているためわ
中国政府がコンテストで入賞した脆弱性を用いてiPhoneをハッキングしウイグル人用の監視ツールを開発していたことが明らかに
ハッキングコンテストに参加した中国人ホワイトハッカーが、ゼロデイ脆弱性を発見し、コンテストで入賞し賞金を獲得しました。通常、こういった脆弱性は開発企業に報告され、修正されたのちに公開されます。しかし、中国政府はこの脆弱性を応用したエクスプロイトを作成し、ウイグル人をスパイするための監視ツールを開発したと報じられました。 Report: China Turned Prize-Winning iPhone Hack into a Surveillance Tool Against Uyghur Muslims https://www.iphonehacks.com/2021/05/china-prize-winning-iphone-hack-uyghur-muslims.html iPhone hack used by China to spy on Uyghur Muslims - 9to
ウイグル人活動家を標的にしたマルウェア、FB経由で拡散 - iPhone Mania
中国人ハッカー集団がFacebook上でAndroidやiOS向けのマルウェアを拡散し、ウイグル問題の活動家を不正に監視していたことが同社の発表によって明らかになりました。 親しくなってからターゲットを誘導 Facebookは24日、通称「Evil Eye（悪魔の目）」とも呼ばれる中国のハッカー集団が、同SNS上で架空のウイグル人活動家やジャーナリストを装い、AndroidやiOS向けのマルウェアを拡散していたと発表しました。 ハッカー集団は2019年〜2020年にかけて、米国やオーストラリア、カナダ、中東、中央アジアなどの中国国外に住む約500人の活動家やジャーナリストをターゲットにし、架空の人物を装って彼らの信任を得ると、マルウェアが仕込まれたFacebook外のWebページに誘導していました。 Facebookでサイバー犯罪対策チームを統括するマイク・ドゥビヤンスキ氏によると、マルウ
ウイグルで不妊手術、急増 中国政府統計 卵管手術５年で１９倍、米政府「ジェノサイド」：朝日新聞デジタル
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中国「世界人権デー」に合わせ人権派弁護士らを軟禁状態に | NHKニュース
中国では、10日の「世界人権デー」にあわせて当局が人権派弁護士として活動してきた人たちを相次いで軟禁状態に置くなどしていて、人権状況をめぐる各国の懸念が強まることも予想されます。 中国では人権派弁護士として活動してきた複数の人やその家族らが9日から、当局によって外出を制限され、自宅で軟禁状態に置かれるなどの措置がとられています。 このうち、ことし4月まで服役していた王全璋氏の北京の自宅には、9日朝から当局の関係者が訪れ、外出の制限を一方的に告げてきたということです。 また、ことし6月に懲役4年の実刑判決を受けた余文生氏の北京の自宅でも、9日当局の関係者が上がり込み妻に外出の制限を告げたということです。 王氏や余氏は人権派弁護士として活動する中で当局に摘発されたことなどから国際的にも知られる存在で、中国当局としては10日世界人権デーにあわせて本人や家族が政府に批判的な声を上げないか警戒してい
Huawei、中国当局向けウイグル族検出顔認識システムを開発か──公式サイトに関連文書
中国Huaweiが中国の顔認識企業Megviiと共同で、中国内のウイグル族を監視・追跡するための顔認識システムを開発していると、Huaweiの公式Webサイトに公開されていた文書を入手した米独立系ビデオ監視関連メディアのIPVMが12月8日（現地時間）、この文書に基づいて報じた。 HuaweiはIPVMがこの件について問い合わせた後、文書をWebサイトから削除したが、IPVMがその一部を公開している（リンク先はPDF）。 文書のタイトルは、「HuaweiのビデオクラウドソリューションとMegviiの動的顔認識の相互運用性テストレポート」。 システムの基本機能の一覧には、カメラに映った人物の年齢、性別、民族性を特定する機能、データベースと照合して個人を特定する機能などと並んで「ウイグル族警告（維族告警）」機能が記載されている。 中国国内のイスラム教徒のウイグル族は、政府による政治的弾圧の対象
ウイグル強制労働抑止法、Appleがロビー活動で弱体化狙っていた〜米報道 - iPhone Mania
Appleがロビー活動を通し、新疆ウイグル自治区での強制労働を抑止するための米法案の弱体化を試みていたとするスクープが飛び出しました。人権尊重に取り組んできた品行方正なイメージとは裏腹の“やり手”な一面を、米メディアWashington Postが報じています。 他でもないAppleが弱体化に関与か 米中関係の緊張は日に日に増しており、中国の行動に対しては党を超えて厳しい批判が投げかけられています。2020年9月には新疆ウイグル自治区での強制労働による製品の輸入制限法案（Uyghur Forced Labor Prevention Act:ウイグル強制労働抑止法）が、米下院で賛成406反対3の圧倒的多数で可決されました。 ところが、人権を侵害した強制労働を強く非難する同法案に対し、他でもないAppleが「待った」の声をかけていたことが分かりました。米メディアWashington Postに
「アイデンティティーの一掃」 内モンゴル抗議もむなしく進む中国語教育
中国・内モンゴル自治区通遼の学校に戻った生徒ら。新カリキュラムに反対し、約1週間にわたって学校をボイコットした（2020年9月10日撮影）。(c)NOEL CELIS / AFP 【11月22日 AFP】内モンゴル自治区（Inner Mongolia Autonomous Region）では、標準中国語での教育の義務化に対し、住民らは当局に激しく抗議し、子どもたちは学校をボイコットした──。しかし、私服警官の厳しい目が光るなかで学校に戻る息子の姿に、中国の少数民モンゴル族の父親は敗北感でいっぱいだった。 匿名を希望した父親は、「（抵抗の）精神はまだあるが、われわれは恐怖を感じている」と語る。目の前には、1週間に及ぶボイコットが終わり、自治区通遼（Tongliao）市にある中等教育校に、重い荷物を抱えて戻る子どもたちの姿があった。この父親は、標準語教育によってモンゴル族の文化が抹消されてしま
中国の強制収容所で激しい拷問や洗脳を経験したウイグル人の証言
中国では、新疆ウイグル自治区に住むウイグル族など少数民族や、宗教的少数派を対象とした厳しい弾圧や監視が行われています。そんな中国の強制収容所を経験したウイグル人男性が、イギリス・ケンブリッジ大学最古の独立系学生新聞であるVarsityの取材に応え、 中国の強制収容所で経験したさまざまな拷問や洗脳について証言しました。 I am an Uighur who faced China’s concentration camps. This is my story. | Varsity https://www.varsity.co.uk/interviews/19990 shahit.biz/eng/viewentry.php?entryno=3623 https://shahit.biz/eng/viewentry.php?entryno=3623 China's mass indoctrina
中国、チベットでも新疆同様の職業訓練強制か 報告書
中国・チベット自治区ラサの風景（2016年9月11日撮影、資料写真）。(c)JOHANNES EISELE / AFP 【9月23日 AFP】中国西部のチベット（Tibet）自治区で、農業や畜産業の従事者らを対象に、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）内と同様の職業訓練が強制されていると、米研究機関が22日、報告書で明らかにした。 仏教徒が多数を占めるチベット自治区の当局は、地方部の労働者を工場での作業に従事させるこの計画について、貧困緩和策の一つと主張。習近平（Xi Jinping）国家主席が掲げる、極度の貧困を年内に撲滅するという目標に沿ったものだと説明している。 しかし米国のジェームズタウン財団（Jamestown Foundation）の研究員らは、今回発表した報告書の中で、この「軍隊さながらの職業訓練」は、同自治区の90%を占め
二階氏、日中関係「誰が考えても春」 習氏訪日に期待感：朝日新聞デジタル
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