サイトポリシー 利用規約 著作権 個人情報 特定商取引法に基づく表示 ご意見・お問い合わせ（FAQなど） リリース デジ毎ブログ 毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 画像データは（株）フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。 Copyright THE MAINICHI NEWSPAPERS. All rights reserved.
「司法権限ある人を私的感情で選んでいいのか」 自民・中谷氏、検事長定年延長で苦言 - 毎日新聞
サイトポリシー 利用規約 著作権 個人情報 特定商取引法に基づく表示 ご意見・お問い合わせ（FAQなど） リリース デジ毎ブログ 毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 画像データは（株）フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。 Copyright THE MAINICHI NEWSPAPERS. All rights reserved.
伊藤詩織さんが「この際ですから」と苦言。質問者に「私の下着を公開するな」
小川さんは、18日に山口さんが別の場所で開いた会見に､山口さんを支援する立場で登壇している。一方で伊藤さんは、19日に行われた山口さんの会見をジャーナリストとして取材した。 「私はおそらく日本、というか世界で、一番詳しく裁判資料から全て調べた人間です。そして、（雑誌で）3度にわたって詳細な議論を展開している」 小川さんははじめに自己紹介し、語り始めた。 「その観点から見ると、伊藤さんの今日までの証言は、やはりカルテとホテルの防犯カメラ映像という2つの最も客観的であるはずの資料と反していることが非常に多いと思っている」 「カルテも動画も公開されておらず、（裁判所による）閲覧制限がかかっている。その状況で、世界中のメディアの前で、性被害を訴えるのはアンフェアだと思う。だから、きちっと全部情報を公開し、公開情報をもとにもう一度、世界のメディアと向き合われる方がいい」 そして、伊藤さん側が閲覧制限
山口敬之の強姦事件で刑事と民事で逆の結果が出たワケ
山口敬之の民事敗訴の件で刑事と違う結果になったがO.J.シンプソン事件とそっくりだ。 この事に混乱している人が見られるが、これは法の「仕様」上正常な動作なので少し説明したい。 刑事と民事では証明責任のあり方が違うのが原因だ。 それに伴い「黙秘」「自白」の扱いも違ってくる。 まず、刑事事件で訴えられた者を「被告人」といい、民事事件では「被告」という。両者の混同も多い。 この刑事裁判では、被告人が有罪であると証明するのは全て検事(国)の責任だ。 更に「相当程度明らかに」まで証明しなきゃいけない。「どっちかというと有罪かな」という程度じゃ駄目なのだ。「こりゃほぼ間違いなく有罪だろ」ってぐらいじゃないと有罪にならないというのがルールなのである。 だから被告人としては検事の主張や事実の摘示に「疑いがある」程度まで崩せればいい。その場合は無罪判決となるというのがルールなのだ。 一方民事事件では請求(金
「森友学園」情報開示訴訟 市議側が全面勝訴 値引き根拠示さぬ国「違法」 大阪高裁 | 毎日新聞
判決後、大阪高裁前で喜びを見せる木村真・大阪府豊中市議（中央）ら＝大阪市北区で2019年12月17日午後1時31分、山本康介撮影 学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡り、国が当初、売却額と値引きした根拠を開示しなかったのは違法だとして、大阪府豊中市の市議が国に11万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は17日、一部を適法とした1審判決を変更し、全額の賠償を命じた。国が値引きの根拠を非開示にしたことを1審は適法と判断したが、中本敏嗣裁判長は違法と指摘。「値引きの根拠は売却価格と同様に、公表すべき重要な情報だ」として、市議側の主張を全面的に認めた。 森友学園を巡る一連の問題が表面化するきっかけとなった訴訟で、国有地売却を巡る重要な情報を開示しなかった国の姿勢が違法と判断された。市議側が控訴していた。
野党６党、籠池泰典被告と接見へ ２３日にも：朝日新聞デジタル
財務省の決裁文書改ざん問題で、大阪地裁は２２日までに、立憲民主党など野党６党が申請していた森友学園前理事長の籠池泰典被告＝詐欺などの罪で起訴勾留中＝への接見を認めた。野党６党は２３日にも面会する方向で調整している。 籠池前理事長は昨年７月３１日の逮捕以降、弁護人以外との面会ができない接見禁止が続くなか、政府側は「詐欺を働く人物」（安倍晋三首相）などと籠池前理事長の証言を否定してきた。 野党側は、改ざん前の決裁文書に記載されていた、首相の妻昭恵氏から「いい土地ですから、前に進めてください」と言われたという前理事長の発言に注目。首相がこの内容を否定していることから、前理事長に確認する必要があるとして接見申請していた。（南彰）
森友への値引き6億円過大 国有地売却、会計検査院が疑義 - 共同通信
学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が、ごみの撤去費分として約8億円値引きされて売却された問題で、売却額の妥当性を調べていた会計検査院が撤去費は2億～4億円程度で済み、値引き額は最大約6億円過大だったと試算していることが25日、関係者への取材で分かった。 官僚の「忖度」が取り沙汰された問題は、税金の無駄遣いをチェックする機関からも、ごみ撤去費の積算に疑義が突き付けられる見通しとなった。検査院は関連文書の管理にも問題があったとみており、売却に関わった財務省と国土交通省の責任が改めて厳しく問われるとともに政府に詳しい説明を求める声が強まるのは必至だ。
【レイプ告白】「あの夜、なにがあったのか」詩織さんと山口氏 それぞれに聞いた
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. TBSワシントン支局長（当時）だった山口敬之氏に「レイプされた」と、ジャーナリストの詩織さん（28歳）が告白した。BuzzFeed Newsは詩織さんに直接話を聞いた。また、山口氏にもメールで取材を申し込み、返答を得た。 この一件は「週刊新潮」5月18日号が「準強姦で逮捕状が出ていたが、逮捕直前に警視庁刑事部長がストップをかけた」と最初に報じた。詩織さんは5月29日、検察が山口氏を不起訴にしたことについて、検察審査会に不服を申し立てた。 山口氏は会見後の5月
共謀罪ー日本の刑事司法における大きな転換点ー（園田寿） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■はじめに5月19日の衆議院法務委員会で強行採決された、犯罪の「共謀（計画）」段階からの広範な処罰を可能とする組織犯罪処罰法改正案が、本日（5月23日）、衆議院本会議において、自民・公明・日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆議院を通過しました。この法案は、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、資金の調達や犯行現場の下見などといった準備行為を行った段階で、その集団の構成員を処罰するという内容で、過去3回国会に提出され、いずれも廃案となったいわゆる「共謀罪法案」と実質的には同じ内容です。 この法案のもつ危険性について、改めて考えてみました。 「共謀罪」法案、衆院通過 自公維の賛成多数 ■そもそもいわゆる「共謀罪」とは何か？この改正によって、(1)組織的犯罪集団の活動として、(2)2人以上の者が対象とされている犯罪を計画し、(3)実行のための準備行為を行った場合に、共謀罪として処罰されることに
金田勝年法務大臣の迷答弁から考える、共謀罪の本質的な危険性 - 読む国会
www.yomu-kokkai.com 金田勝年法務大臣の答弁は国会でも二転三転し、多数の迷言が出ている。答弁を振り返るとともに、共謀罪審議の問題点を考える。 金田大臣答弁一覧 成案を得た段階で…（一〇回目） www.youtube.com 「私の頭脳の問題」答弁 衆院予算委。民進、階の質問に「私の頭脳の問題で対応出来ない」と答弁しちゃう金田法相。 もうこんな法務大臣イヤだー(><) pic.twitter.com/G80FXfGHDF — 🏕インドア派キャンパー (@I_hate_camp) 2017年2月8日 キノコを採って暮らす犯罪テロ集団とは www.youtube.com 迷答弁。キノコ狩りをしたらテロリストなのか？（海産物なら問題がないようだ） 一般人は捜査の対象にならない www.youtube.com 「一般人は捜査の対象にならない」答弁。法務副大臣はこれに対し「嫌疑がか
矛盾だらけの国会議論と、「テロ等準備罪」という印象操作 | 保坂展人さん（世田谷区長）×鈴木耕さん（編集者・ライター）│マガ９対談 | マガジン9
「テロ等準備罪」（共謀罪）を新設する組織犯罪処罰法改正案、その実質審議が衆議院法務委員会で行われています。共謀罪は、これまで３度にわたって国会で審議されながら廃案となってきました。政府は「テロ等準備罪」との名称を用いて「共謀罪とは違う」と主張していますが、本当にそうでしょうか。２００５年～２００６年、衆議院法務委員会で「共謀罪」に反対して国会論戦を担った保坂展人さんに、連載コラム「風塵だより」でおなじみの鈴木耕さんが伺いました。 保坂展人（ほさか・のぶと） １９５５年宮城県生まれ。教育ジャーナリストを経て衆議院議員を３期。その後、２０１１年に東京都世田谷区長に当選、現在２期目。著書に『相模原事件とヘイトクライム』『共謀罪とは何か』（共に岩波ブックレット）、『闘う区長』（集英社新書）、共著に『「共謀罪」なんていらない！？ これってホントにテロ対策？』（合同出版）他多数。 鈴木耕（すずき・こう
共謀罪で司法は歯止めにならない 元高裁判事が語る | AERA dot. (アエラドット)
治安維持法の復活と警戒され、3度廃案になった「共謀罪」法案。「テロ等準備罪」と表紙を変えて再登場した。元高裁判事は、権力に弱い「司法の忖度」を危ぶむ。 続きを読む
「疑わしきは罰せず」は、権力者に対して用いる言葉ではない - 読む国会
「疑わしきは罰せず」「推定無罪」は素晴らしい概念である。それは近代における法の支配を示すタームであり、決して忘れられてはいけない。 しかし、これはあくまで司法の中の話である。 国会議員はなぜ逮捕されないのか 日本国憲法第50条 両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。 これは、かつて各国で反対派の議員が弾圧されたという歴史的経緯から制定されたものだ。 権力に立ち向かう議員が逮捕される、というのは、ネルソン・マンデラの例を取るまでもなく、途上国でよく見られる。 日本でも、田原総一朗は未だにロッキード事件はアメリカの陰謀だと主張しているし、小沢一郎の陸山会事件なども「国策捜査」と騒がれた。 大宰相 田中角栄 ロッキード裁判は無罪だった (講談社＋α文庫) 作者: 田原総一朗 出版社
共謀罪で言論弾圧再び!? 治安維持法時代の凄惨な「横浜事件」を振り返る | 週刊女性PRIME
激しい拷問のうえに獄中死。戦時下最大の言論弾圧事件 東京・日比谷公園にあるオープンカフェに、リュックを背負い、両手にも手提げ袋を持った小柄な女性が現れた。女性の名は、木村まきさん（68）。 「この店は、一昨年の12月10日に、横浜事件国家賠償訴訟・第17回口頭弁論の閉廷後、弁護団のみなさんとビールをいただいた場所なんですよ」 そう言ってまきさんは、リュックや手提げから何冊もの分厚い本や資料を取り出した。本には“横浜事件”の文字が躍っている。 戦時下最大の言論弾圧といわれる横浜事件。まきさんは元被告人・故木村亨さんの妻としていまなお横浜事件の歳晩を闘っている。 「私は戦後生まれですから、当時の空気を吸ったことはありません。でも、木村と出会って間もなく裁判のことで活動してきて、70年以上前に終わった事件ではないと身に沁みました」
加計学園と安倍政権に癒着疑惑！加計学園の監事が最高裁判事！慣例を破壊、異例の人事に謎｜情報速報ドットコム
第二の森友学園疑惑として加計学園問題が浮上していますが、この加計学園の木澤克之監事が最高裁判事に任命されていたことが分かりました。最高裁判事は今まで経験者が選ばれていましたが、安倍政権は慣例（かんれい）を無視して判事経験無しの人物を起用します。 あまりにも異様な人事からメディアも「最高裁人事、崩れた慣例 その意味するところは」というような記事で報道しており、加計学園を抜きにしても疑問がある人事だったと言えるでしょう。 木澤氏は法務省人権擁護委員や学校法人立教学院評議員などを経験した後に、学校法人加計学園監事となります。 加計学園の公式ホームページにも「このたび、学園の監事であられた木澤克之氏が6月17日に行われた政府閣議において、7月19日付で最高裁判所判事に任命されることが決定しました。学園としても大変名誉なことであり、心よりお祝い申し上げます」と書いてあり、この人事に何らかの癒着があっ
【横車を押す】第二の森友「加計学園」の木澤克之監事が最高裁判事に任命されていた！ - わんわんらっぱー
加計学園監事から最高裁判事へ？？？ 必ずしも慣例や前例が良いとは言えないが、かなりの横車か専横に見える、常に各分野で独裁化へ手を打っている。ブログ：快速情報ドットコム 加計学園と安倍政権に癒着疑惑https://t.co/sh6QRACQK0 — yutoebosi (@toyuu_07) 2017年3月13日 2016年6月17日 加計学園監事木澤克之氏を最高裁判事に任命する政府閣議決定 7月19日 木澤克之氏が最高裁の判事に任命された 7月21日 加計孝太郎学校法人加計学園理事長と食事 7月22日 加計孝太郎学校法人加計学園理事長らとゴルフ 「職業裁判官枠」の判事の後任は、最高裁が推薦した１人を内閣がそのまま認めることがそれまでの「慣例」だったのだが、安倍政権が慣例を無視して判事経験無しの木澤克之氏を起用した。日弁連の推薦を受けて閣議決定との流れだが、慣例を考慮すると、強引に横車を押
舞蹴釈尊 on Twitter: "知人A氏（元検察官）＝森友学園だけなら検察・警察は動く、だが背後に加計学園の名が出て来ては手も足も出ない。なぜなら政権の軸（安倍周辺）が捜査対象になってしまうから！ #木澤克之 #最高裁判事 https://t.co/V3WBrPJ9SY"
知人A氏（元検察官）＝森友学園だけなら検察・警察は動く、だが背後に加計学園の名が出て来ては手も足も出ない。なぜなら政権の軸（安倍周辺）が捜査対象になってしまうから！ #木澤克之 #最高裁判事 https://t.co/V3WBrPJ9SY
日本弁護士連合会：日弁連は共謀罪法の廃止を求めます（共謀罪法対策本部）
２０１７年６月１５日、いわゆる共謀罪の創設を含む改正組織的犯罪処罰法（以下「本法律」といいます。）が第１９３回通常国会で成立し、同年７月１１日に施行されました。 本法律は、「テロ対策」などの立法事実について疑問がある上、市民の人権や自由を侵害するおそれが強い法律として、日弁連は本法律の成立に強く反対してきました。 日弁連は、今後とも、本法律が恣意的に運用されることがないように注視し、全国の弁護士会および弁護士会連合会とともに、本法律の廃止に向けた取組を行っていきます。 ※日弁連は、改正組織的犯罪処罰法第６条の２を「テロ等準備罪」とは呼ばず、これからも「共謀罪」と呼んでいきます。 日弁連は共謀罪法案の廃案を求めてきました 日弁連は、２００３年に共謀罪法案が初めて国会に提出されたときから、共謀罪は市民の人権や自由を侵害するおそれが強いものとして、一貫して同法案の制定に反対してきました。共謀罪法
たぶん、もう、どうにもとまらない
「共謀罪」の成立が現実味を帯びてきている。 時事ドットコムニュース（こちら）によれば、 《共謀罪「一般人は対象外」＝菅官房長官 菅義偉官房長官は1月6日の記者会見で、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を20日召集の通常国会に提出することについて「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど（要件を絞っているため）一般の方々が対象になることはあり得ない」と述べ、理解を求めている。 》 とのことだ。 共謀罪を盛り込んだ法案については、野党などの反対で、これまでに3回廃案となっている。昨年9月の臨時国会でも、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の関連審議を優先させるなどとして、法案提出が見送られた。 今回の共謀罪成立への4度目のチャレンジは、2020年のオリンピック・パラリンピック開催をにらんで、政府が、不退転の決意で臨んでいると
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「森友学園」籠池夫妻 保釈認めず 大阪地裁 | NHKニュース
yomu-kokkai.com - このウェブサイトは販売用です！ - yomu kokkai リソースおよび情報