ファクトチェック：高市氏「日本国旗損壊罪がないのは、敗戦国だから」は誤り | 毎日新聞
高市早苗前総務相が自身のホームページのコラムで、日本国旗を破ることなどを罰する規定がない理由について「法務省刑事局が『敗戦国だから』と説明している」と記述している。しかし、刑法は1907年に制定されたもので当初から処罰規定はなく、法務省刑事局も「敗戦国であることは関係がない」と否定している。コラムの記述は誤りだ。高市氏の事務所は毎日新聞の13日の取材後、記述を削除した。 高市氏は自身のホームページの1月27日付コラムでこう書いていた。＜日本が、諸外国の法制度と正反対に、「自国の国旗損壊等」については刑罰規定が無く、「外国の国旗損壊等」については刑罰を設けている理由ですが、奥野信亮（しんすけ）法務部会長が法務省刑事局に確認して下さったところ、「敗戦国なので、このような形になり、そのままになっている」ということだったそうです＞
第2次世界大戦の英雄と、日本の過去との向き合い方 - BBCニュース
小野田少尉は1974年3月9日、やっと自らの剣を引き渡した。29年間、フィリピンのジャングルで持ちこたえた。日本に帰国後のインタビューや手記では、日本が降伏したことを受け入れられなかったと述べた。 部外者には小野田は狂信者に見えた。しかし帝国時代の日本では、彼の行動は完全に理にかなっていた。小野田は決して投降せず、天皇のために死ぬと誓っていた。女性を含めた他の国民も全員、同じ事をするはずだと彼は信じていた。 だがもちろん、そんなことはなかった。1945年8月15日、日本の最高神である裕仁天皇は、天皇として前例がなかったことをした。ラジオに現れたのだ。原子爆弾が広島と長崎を破壊していた。2つ目の原爆が投下された日、ヨシフ・スターリンが日本に宣戦布告した。ソビエト連邦軍はすでに、満州を席巻していた。数週間以内に、ソ連軍は北海道に上陸するとみられた。裕仁はアメリカへの降伏が最善の選択だと受け入れ
菅首相ついに激怒 銀座クラブ副大臣を叱責「あってはならない」…即更迭（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
緊急事態宣言下、東京・銀座のクラブなどをハシゴ訪問した自民党の松本純議員が１日、自民党本部で会見し、他に大塚高司、田野瀬太道の２議員が同行していた事実を隠し、虚偽説明していたと謝罪した。３議員は離党届を提出した。テレビの情報番組でも中継された。 【写真】頭を下げる銀座クラブ３議員 下から表情をのぞくと… 田野瀬氏は文科副大臣の職について問われると、会見に先立ち、文部科学大臣、官房長官、そして菅義偉首相に面会したとし、「一連のご報告をさせていただき、特に総理からは『あってはならないことだ』と厳しく叱責をいただき、副大臣の任を鑑みたとき、あってはならないことをしたと副大臣の職を更迭すると、お話いただいた」と説明した。 その後に３議員は二階俊博幹事長から呼び出しを受け、離党勧告を受けたとし、これに応じて離党届を出したと報告した。 これまでに銀座クラブでは「陳情」を受けていたとも説明していた。１軒
首相、GoTo予算1兆円の撤回を拒む 「再開に備え」：朝日新聞デジタル
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内閣官房参与に宮家邦彦氏、高橋洋一氏ら 6人を任命：朝日新聞デジタル
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頼んだぞ! 絶望日本を救えるのは｢菅総理｣しかいない 最強総理誕生の予感がする5大理由
自民党総裁選のニュースがメディアをジャックして久しい。最大派閥である細田派の支持を得た菅義偉氏の当選が有力視されている。一方で世論調査の結果では石破茂氏の支持も高い。そんな中、国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏は、「日本の将来を見据えると、次期総理は菅氏しかありえない」と語る。その理由とは ──。 日本を救うのは菅氏しかいない、5つの理由 安倍晋三内閣総理大臣の辞任に伴い、自民党総裁選挙に有力議員が名乗りを挙げた。米中覇権争い、予測困難な米国大統領選挙、そして未曽有の経済危機など、国際情勢・経済情勢が不透明さを増す中、日本の首相として難局を乗り切れる人材は一体誰なのか、大きな注目が集まっている。 その中でポスト安倍に相応しい人物の条件は、「大統領選挙の結果如何にかかわらず日米関係を首尾よくハンドリングし、更なる増税圧力に屈することなく、日本経済を立て直すための政治力、実績、精神力を持った人物」
首相の国会出席は限定すべきだと菅氏 ｜ 共同通信
菅氏は、首相に就任した場合の国会対応について「出席は大事なところに限定すべきだ。そうしないと行政の責任をなかなか果たせない」と述べた。
東京五輪、開催経費は史上最大 英オックスフォード大の研究 ｜ 共同通信
AP通信は4日、東京五輪の開催経費が大会史上最大だとする英オックスフォード大の研究結果を伝えた。都市インフラ整備を含まない大会経費だけで158億4千万ドル（約1兆6800億円）に達し、過去最大だった2012年ロンドン五輪の149億5千万ドルを既に上回ったという。1年延期となったことで、さらに数十億ドルが加わるだろうと推測している。 研究チームは五輪経費が膨らみ続ける要因として、国際オリンピック委員会（IOC）の負担が抑えられている構造的問題を指摘。警備費の増大や、開催地が前回大会から遠く離れることでノウハウを生かせないことも理由に挙げている。（共同）
アニメ・マンガを本当に規制しようとしている政党や議員が一目で分かるリスト | Buzzap！
アニメ・マンガの本当の敵は誰なのか、コミケの前にまとめてみました。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが、第169回国会で提出された「青少年健全育成のための有害図書類・有害情報規制に関する法整備を求めることに関する請願」。 マンガやアニメ、ゲームなどの内容を規制するための法整備を求めるもので、衆参両院で提出されています。 第169回国会 3212 青少年健全育成のための有害図書類・有害情報規制に関する法整備を求めることに関する請願：衆議院 青少年健全育成のための有害図書類・有害情報に関する法整備を求めることに関する請願：付託された同趣旨の請願一覧：参議院 国会に請願を出すほど筋金入りの規制推進派となるこれらの議員。今なお現職の議員をリスト化すると以下のようになり、自民党の要職に就いている議員も散見される結果に。ほかにも東京都知事となった小池百合子さんが含まれます。 下地幹郎（日本維新の会
「Ｙ染色体」に触れ男系継承評価＝自民・古屋氏：時事ドットコム
「Ｙ染色体」に触れ男系継承評価＝自民・古屋氏 2019年06月11日19時05分 自民党の古屋圭司元国家公安委員長は１１日、皇位が男系でのみ継承されてきた歴史について、男性に特有の「Ｙ染色体」に触れ、「何百年、何千年前は遺伝子工学の知識はなかったと思うが、先人の素晴らしい知恵だったと思う」と評価した。 旧皇族の皇籍復帰を＝衛藤首相補佐官 人間の性を決める染色体にはＸとＹの２種類があり、古屋氏は「Ｙはずっと形が変わらない、続いていく。Ｘとは違う。男女差別という問題ではなく、あくまでも染色体の科学的根拠がベースだ」と語った。 古屋氏は、超党派の保守系議員で構成する「日本会議国会議員懇談会」会長として、同懇談会の皇室制度に関する検討チームの会合であいさつした。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税
外務省“原則西暦”からトーンダウン 与党から反発、国内文書は元号使用も | 毎日新聞
河野太郎外相は2日午後の記者会見で、外交文書の日付の西暦表記を徹底させる考えを示した。ただ「特に大きくルール変更をするわけではない」とも述べ、国内で使う行政文書は元号表記を維持する考えを示唆。西暦と元号（和暦）の換算の手間を考慮し、西暦を原則とする方向で検討していたが、元号を重視する与党から反発が出たこともあり、トーンダウンした形だ。 河野氏は外交文書について「西暦の後ろにカッコ（書きで）和暦をつけたり、縦書きの場合に和暦に変換したりする必要はない」と説明。一方、国内用の行政文書を念頭に「すべて西暦にするのではない」と述べた。
二階自民幹事長 安倍首相の４選は十分ありうる | NHKニュース
再来年９月までとなっている安倍総理大臣の自民党総裁としての任期について、二階幹事長は任期を延長して４期目に入ることも十分ありうるという認識を示しました。 そのうえで「党内の意見を隅々までよく聴取して円満に決めていきたい」と述べました。さらに、二階氏は「連続３期まで」となっている党則の改正について「余人をもって代えがたいという時には何ら問題はない」と指摘しました。
米大統領：安倍首相に米カジノ大手参入を要求 米報道 - 毎日新聞
調査報道で知られる米ニュースサイト「プロパブリカ」は１０日、トランプ米大統領が２０１７年２月に南部フロリダ州で安倍晋三首相と会談した際、トランプ氏を支持する大口献金者が経営する米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」に対し日本参入の免許を与えることを検討するよう強く求めたと報じた。 同サイトは「外国首脳との会談で、献金者の利益に直接結びつく話を持ち出すのは外交儀礼に反する」と問題視。安倍氏はことし７月の国会審議で口利きはなかったと否定している。 報道によると、ホワイトハウスで日米首脳会談を終えたトランプ氏は移動先のフロリダ州パームビーチの高級別荘「マララーゴ」で、安倍氏にラスベガス・サンズの日本進出について持ち出し、同行した日本政府当局者を驚かせた。安倍氏は直接の反応は示さず「情報提供をありがとう」と回答したという。 この記事は有料記事です。 残り281文字（全文642文字）
「新潮45」休刊…あるライターがみた「その時までに起こったこと」（伊藤 達也） @gendai_biz
次号の取材依頼があった矢先に 9月25日の夕刻。「新潮45」休刊の知らせはあまりに突然のニュースでした。 私は「新潮45」に寄稿する者のひとりでしたが、このタイミングでの休刊はまったく予想していませんでした。 というのも、その前週の木曜日20日、あの最新号（にして最後の号）が発売された直後に、編集部から次号の特集企画について、取材の依頼を受けていたからです。 本来、依頼の内容を他言することは書き手としてはルール違反であり、心苦しいのですが、こと休刊となり記事自体もなくなったわけです。企画は「メディア批判特集をやるので、ある人にインタビューしてまとめてほしい」というものでした。 インタビュー相手の名前までは明かしません。しかし、「ああ、それでも『この路線』を続けるのか」と内心、失望するには十分でした。結局、スケジュールの問題もあり、その仕事は断ったのですが。 そして周知の通り、金曜日21日に
「陛下は靖国を潰そうとしてる」靖国神社トップが「皇室批判」│NEWSポストセブン
天皇が「深い悲しみを新たにいたします」と述べた平成最後の終戦記念日、靖国神社（東京・九段北）には安倍晋三首相はじめ現役閣僚の姿はなく、中国や韓国も一頃ほど神経をとがらせなくなった。しかし、その落ち着きの裏で、靖国神社は“爆弾”を抱えていた。来年、天皇の「代替わり」と創立150年が重なる大きな節目を目前に、前代未聞の問題発言が神社トップである宮司から飛び出したのだ。 ◆「そう思わん？」「わかるか？」 靖国神社では今、来年の創立150年に向け、境内のいたるところで改修工事が行なわれている。だが、その内部では、修復不可能なほどの“綻び”が生じていた。 6月20日、靖国神社の社務所会議室で行なわれた「第1回教学研究委員会定例会議」で、その重大事は起きた。今年3月に第十二代靖国神社宮司に就任した小堀邦夫氏（68）が、創立150年に向けて新たに組織したのが「教学研究委員会」だった。これからの靖国神社が
●拉致問題の安倍晋三を演出 内閣支持率うなぎ上りの怪 - 世相を斬る あいば達也
●拉致問題の安倍晋三を演出 内閣支持率うなぎ上りの怪 不思議なことだが、ここに来て安倍内閣の支持率が不支持率を上回る世論調査が数社から出ている。支持不支持が、逆転までいかないが支持率が下げ止まっている。安倍内閣の支持率と云うもの、安倍晋三が5年半も政権の座にいると、内閣支持率ではなく、安倍晋三個人への評価のバロメータ化しているのが実情のようだ。つまり、最近の内閣支持率調査は、安倍晋三に対する、その時々の時系列な、世間の寸評的要素が強くなったと言えるのだろう。 最近の世論調査の結果を分析する場合、その世論調査の、調査時期と安倍晋三が活動しているように見える“為政活動”がどれだけの時間量、テレビ画面に映っているかが重要なファクターとなり、調査結果に反映するのではないかと考えるようになってきた。そもそも論で言えば、各メディアのお手盛りデータに過ぎないと云う疑念もつきまとうが、それを言ってしまうと
「野党は災害よりもモリカケか」批判の大いなる欺瞞。決算委員会延期を拒んだのは自民党 « ハーバー・ビジネス・オンライン
「災害よりもモリカケか」――。 こんな声で野党を批判する声がSNS界隈どころか自民党議員からまでも浮上している。しかし、果たしてこの指摘は正しいのか？ 18日の参院予算委員会では共産党の辰巳孝太郎議員が森友問題に関連する新たな政府の内部文書を入手したとして政権を追及。しかし首相と麻生太郎財務相、石井啓一国交相は、事前の質問通告がなかったとして答弁することから逃げた。 共産党が入手した内部文書では、財務省理財局と近畿財務局のやりとりの記録を「最高裁まで争う覚悟で非公表とする」と記され、首相が絡んだ案件だからこそ、公表を拒んでいるとしか考えられないものとなっており、さらに、財務省の佐川宣寿前理財局長らの刑事処分について「官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」などとも書かれており、検察にまで政権が介入していた疑惑までが浮上してきた形だ。 そんな激論が交わされた18日の参院予算委
【信号無視話法】2018年5月30日 党首討論 VS枝野代表｜犬飼淳 / Jun Inukai
2018年5月30日に行われた、安倍総理と野党4党首の党首討論。 本記事では、立憲民主党・枝野代表との討論を取り上げ、質問と答弁を信号機で直感的に視覚化していく。具体的には、信号機のように3色（青はOK、黄は注意、赤はダメ）で視覚化する。 また、聞かれていないことを話し続け（=赤信号・黄信号でも車を走らせ続け）、議論相手や聴衆（=周りのドライバーや通行人）に迷惑をかけ、時間を浪費させる答弁を 信号無視話法と筆者は命名する。 （2018/6/1に筆者 命名） 全体まとめ 上記グラフは、枝野代表の質問 1837字、安倍総理の答弁 4161字を分析した結果である。 総理答弁の回答はわずか6%にとどまる上、中身はゼロ回答であった （例）事務所に回して頂ければ答えた、政府はコメントする立場にない 一方、枝野代表は青信号（33%）よりも、黄信号（65%）が多く、肝心の質問に入るまでにやや時間がかかって
元自民議員の学長「テレビ局を中韓の局が乗っ取り」：朝日新聞デジタル
元自民党衆院議員で、九州国際大（北九州市）学長の西川京子氏（７２）が３日、福岡市内であった改憲派の集会で、テレビ局の放送内容が護憲に偏っているなどと批判し、「同じビルに中国、韓国のテレビ局が入っている。完全に乗っ取られているんですね。（改憲は）この人たちとの戦い」などと発言した。 発言があったのは、改憲を訴える「美しい日本の憲法をつくる福岡県民の会」の集会。西川氏はまず、陸上自衛隊の日報問題を取り上げ、「（日報を）出さない方が悪いとやっているのは完全に日本のメディアではない」と主張。「いろいろな調査をした」とした上で、日本のテレビ局の建物の中に、中国や韓国のテレビ局が入居しているとして問題視。「以前は一部だったが、今は中枢にいるんですよ。日本人、何やってるんだと言いたい。この人たちとの戦いだということです、憲法改正は」などと述べた。 発言後、西川氏は報道陣に対し、「テレビ局の住所の一覧表を
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