桜を見る会問題 安倍晋三元首相の「起訴相当」議決を求め、弁護士らが検審に審査申し立て：東京新聞 TOKYO Web
安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」の前日に催した夕食会費用補塡（ほてん）問題を告発した弁護士らは１３日、安倍氏を不起訴とした東京地検特捜部の処分を不服として、「起訴相当」の議決を求めて検察審査会に審査を申し立てた。 申立書は、「安倍晋三後援会」が山口県選挙管理委員会に提出していた２０１７～１９年分の政治資金収支報告書を２０年１２月に訂正した際、補塡の原資を隠すため「前年からの繰越額」を増額する形で訂正したと指摘。 安倍氏が原資について、自身の預金を下ろして事務所で保管していた資金だったと国会で答弁していたのを踏まえ「訂正内容が虚偽なのは明らかだ」とし、政治資金規正法違反（虚偽記入）に当たると主張している。
東京高検検事長は定年延長しても検事総長になれない～人事院の研究会資料に「他の官職に異動させることができない」と明記 - ニュース・ワーカー２
※安倍晋三内閣が２月１８日に閣議決定した答弁書で、黒川東京高検検事長を検事総長に任命することは可能としている点について追記しました（２０２０年２月２９日）。 東京高検検事長の定年延長問題に関連して、人事院のサイトに興味深い資料がありました。 ２００７（平成１９）年９月から０９年７月にかけて「公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会」という諮問機関が設けられていました。人事院が学識研究者９人に委嘱しています。その第１回会合で配布された資料に「国家公務員の定年制度等の概要」というものがあって、そこに今、焦点になっている「勤務延長」（定年延長）の解説が載っています。 勤務延長を行うことができる例として挙げられているのは「名人芸的技能を要する職務」「離島その他へき地官署等に勤務」「大型研究プロジェクトチームの主要な構成員」です。東京高検検事長はどれにも当たらないのは自明です。 さらに留意点として「『
検事長の定年延長「口頭決裁も正式な決裁」森法相 | NHKニュース
東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、法務省が国会に提出した、定年延長が妥当だとする文書について、森法務大臣は、口頭の決裁を経ているとして、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示しました。 これについて、森法務大臣は、記者会見で、「文書は、内閣法制局と協議するのにあたって、事務次官まで部内で文書を確認して内容を了解する口頭の決裁を経た」と説明しました。 そのうえで、「決裁には口頭の決裁もあれば文書の決裁もあり、どちらも正式な決裁だと理解している。文書における決裁を取らなければならない場合というのは、決められているわけだが、今回はそれにあたらない」と指摘し、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示しました。
木村草太の憲法の新手（94）辺野古での土砂投入 国の違法行為、全国に危機 | タイムス×クロス 木村草太の憲法の新手 | 沖縄タイムス＋プラス
１２月１４日、防衛省沖縄防衛局は、辺野古での土砂投入に着手した。土砂投入に批判の声は強く、法的にも重大な問題がある。 今年９月３１日、県は辺野古埋め立てのための公有水面埋立承認処分を正式に撤回した。７月に撤回を表明した記者会見で、翁長雄志前知事が示した撤回理由は、次のようなものだ。
公文書「法律つくっても守ってくれなきゃ」 福田元首相：朝日新聞デジタル
相次ぐ不祥事に揺れる安倍政権に対して、首相経験者など自民党ＯＢが批判を強めている。国会議員は退いたものの、いまなお党内に一定の影響力を持っており、安倍晋三首相の３選がかかった党総裁選の行方にも影響を与えそうだ。 福田康夫元首相は２５日、自民党石破派の伊藤達也元金融相の講演会に参加。自身が旗振り役だった公文書管理法に触れ、「いくら法律やルールをつくっても守ってくれなきゃ全く意味がない。政府の信用を失う」と述べ、財務省による公文書改ざんなどを批判した。 ＯＢの政権批判は福田氏にとどまらない。安倍首相を自身の後継に見据え、官房長官などに登用した小泉純一郎元首相は１４日、森友学園や加計学園問題をめぐる政権の対応について、「（国民からの）信頼がなくなってきた」と指摘。安倍首相の総裁３選は「難しいだろう」と述べた。 山崎拓元副総裁も２４日、ＢＳ番組に出演し、「内閣支持率が下がって自民党（支持率）が下が
予算案、２８日に衆院通過＝「裁量制」与党押し切る－年度内成立確実に：時事ドットコム
予算案、２８日に衆院通過＝「裁量制」与党押し切る－年度内成立確実に 国対委員長 残業代 税制改正 衆院予算委員会は２７日、２０１８年度予算案について、２８日に締めくくり質疑と採決を行うことを河村建夫委員長（自民）の職権で決めた。与党の賛成多数で可決され、同日中に参院に送付される。立憲民主党など野党６党は裁量労働制に関する厚生労働省の調査データ問題が解決していないとして反発しているが、与党側は押し切る構え。 【図解】厚労省データの問題点 予算案は憲法の衆院優越規定により、参院送付後３０日で自然成立するため、年度内成立が確実となった。 自民党は２７日夜の衆院予算委理事懇談会で「十分な審議時間を取った」として、２８日の採決などを提案。野党側は（1）裁量制拡大を含む「働き方改革」関連法案の提出断念（2）労働時間実態調査のやり直し－などの要求に正面から回答していないと批判、協議は平行線をたどった。
裁量労働制とはこういう制度
かつて、これほど裁量労働制が話題になったことがあっただろうか（いや、ない）。 それほど、毎日、裁量労働制の話題で持ちきりです。 というのも、上西充子教授が追及している偽データ問題が発端です。 その件に関しては私が何か付け足すことはありませんので、ぜひ、以下の渾身の記事を読んでもらいたいです。 ・なぜ首相は裁量労働制の労働者の方が一般の労働者より労働時間が短い「かのような」データに言及したのか（その３まであります） ・裁量労働制の方が労働時間は短いかのような安倍首相の答弁は何が問題なのか（予算委員会に向けた論点整理） ・データ比較問題からみた政策決定プロセスのゆがみ：裁量労働制の拡大は撤回を（公述人意見陳述） そもそも裁量労働制って？ とはいえ、裁量労働制ってどんななの？という人もいると思いますので、簡単に説明します。 裁量労働制は、現行法にもあります。 現行法では、労働基準法３８条の３以下
「働き方改革」一括法案、連日24時間勤務の命令も可能に。制度の欠陥では、との問いに厚労省担当者は沈黙(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
「わたしの仕事８時間プロジェクト」が厚生労働省担当者に対し、「働き方改革」一括法案の問題点について質疑 「８時間働いたら帰る、暮らせるワークルールをつくろう」というネット署名活動（※１）に取り組んでいる「わたしの仕事８時間プロジェクト」（※２）が、これまでに集まった署名15,044筆と1,500件あまりのコメント一覧を2017年12月６日、厚生労働省に提出した。 署名提出の際に、「わたしの仕事８時間プロジェクト」のメンバー６名が厚生労働省労働条件政策課の担当者に対し、「働き方改革」一括法案（要綱）（※３）について質疑を行っている。その概要の一部が、下記の署名提出報告に掲載された。 ●「わたしの仕事8時間プロジェクト」署名提出のご報告（2017年12月16日） 年明けの通常国会に提出が見込まれている「働き方改革」一括法案（現在は「要綱」のみ公開）には、「残業代ゼロ法案」と言われてきた「高度プ
「思想犯」にされた日々 95歳と96歳 治安維持法を語る - Yahoo!ニュース
何気ない日常を描いた1枚の絵。それをもとに「思想犯」と決めつけられ、突然逮捕されたら？ 「その思想は許されない」という理由だけで身体の自由をも奪われたら？ 自由をおう歌する今の日本では考えられないようなことが、戦時下の日本では度々「事件」とされた。事件を生んだのは、治安維持法と特別高等警察（特高警察）だ。そうした事件の当事者は年を重ね、次々と他界している。数少なくなった当事者の声を聞くため、北海道に向かった。（Yahoo!ニュース 特集編集部） 北海道旭川市の菱谷良一さん（95）は、自宅にアトリエを構えている。とても元気で、体の動きも会話も90歳を超えたとは思えない。若い時に始めた絵が生きがいで、今も友人たちとスケッチ旅行に出る。1、2年前までは絵の具を持って外国にも出掛けていたという。
茂木経済再生相、公選法違反を否定も“証拠リスト”入手 | デイリー新潮
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『加計学園の認可「石破4条件を検討した形跡なし」→これって違法じゃない？ 法律家たちが指摘』へのコメント
「まだやってるの？」って声があるけどガバナンスと税金の問題だから安倍さんの進退に関係なく追求されるべき話なので 党派性バイアス 自省のできないひとた
加計学園の認可「石破4条件を検討した形跡なし」→これって違法じゃない？ 法律家たちが指摘
弁護士有志らでつくるグループが8月7日、弁護士会館で記者会見し、加計学園・獣医学部の認可について、安倍首相らに宛てた質問状を公開した。 記者会見した「加計学園問題追及法律家ネットワーク」のメンバーは、これまでに公開された議事録などを検討した結果、加計学園獣医学部の新設認可を決めるこれまでのプロセスで「石破4条件を検討した形跡がなかった」と指摘。 もし、吟味していないとすれば、認可は「違法性を帯びる」と問題提起した。そして、こうした観点から、安倍首相らへの質問を投げかけた。 まず、これまでの状況をざっと振り返ろう。 従来、獣医学部の新設は、規制があったのでムリだった（大学等認可の基準1条4号）。 そこで、国家戦略特区の枠組みを使って規制を外すことが検討され、2017年1月20日、加計学園獣医学部を規制の適用外にすることが決まった。 ただし、特区制度で外れたのは「大学等認可の基準1条4号」だけ
システムをハックする首相 - やしお
安倍首相・内閣の言動がはちゃめちゃだとするなら、「どんな風にはちゃめちゃなのか」というより「どうしてはちゃめちゃが成立するのか」の方に興味があるし、「首相は愚かだ」と嘆くよりは「愚かな事態をシステムはどのように許したのか」を知りたい。 今の時点でどう見えているか記録を残しておけば、10年後くらいに読み返して面白いかもしれないと思って。 はちゃめちゃが成立する構造 はちゃめちゃが安定して存在するには、「はちゃめちゃを許容する構造」と「はちゃめちゃを用意する構造」の両方が必要になる。 おふとん（＝眠気を許容する構造）と眠い人（＝眠気を用意する構造）の両方がそろって安定した睡眠が成立するみたいな感じ。おふとんだけあっても全く眠くなければ睡眠は発生しないし、眠い人がいてもおふとんが無ければぐっすり眠れず目が覚めてしまう。 それから眠くなかったのにおふとんに入ったら眠くなってしまうといった、「許容す
稲田氏、教育勅語の丸覚えに理解示す 森友学園の幼稚園：朝日新聞デジタル
大阪府豊中市内の国有地が近隣国有地の約１割の価格で学校法人「森友学園」に売却された問題をめぐり、２３日の衆院予算委員会では、同学園の籠池（かごいけ）泰典理事長と稲田朋美防衛相、安倍晋三首相の妻昭恵氏との関係を野党が問題視した。 稲田氏は籠池氏に対し、「長年にわたり自衛隊の部隊との交流等を通じて防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献された」として昨年１０月、防衛相感謝状を贈ったことを明かした。 民進党の辻元清美氏は同学園が運営する大阪市内の幼稚園で、在日韓国人らに対する差別的な表現を記した文書を保護者に配布したことを取り上げ、感謝状贈呈の再考を要求。稲田氏は「事実関係を踏まえ、取り消すことも含めて適切に対応してまいる」と応じた。 辻元氏はさらに、稲田氏が２００６年１０月の月刊誌で、この幼稚園が教育勅語を素読させていることに文部科学省が「適当ではない」とコメントしたことを取り上げ、「文科省の
「高市氏言及の停波は違憲」 憲法学者ら見解表明：朝日新聞デジタル
高市早苗総務相が放送法違反を理由に放送局へ「停波」を命じる可能性に言及したことについて、憲法学者らが２日、東京都内で記者会見し、「政治的公平」などを定めた放送法４条を根拠に処分を行うことは憲法違反にあたるとする見解を発表した。 会見したのは樋口陽一・東大名誉教授（憲法）ら５人で、法学や政治学などの専門家でつくる「立憲デモクラシーの会」の会員。見解は「総務大臣に指揮命令される形で放送内容への介入が行われれば、放送事業者の表現活動が過度に萎縮しかねず、権限乱用のリスクも大きい」とし、漠然とした放送法４条の文言だけを根拠に処分することは「違憲との判断は免れがたい」と指摘している。 樋口氏は「何人も自分自身がかかわっている事柄について裁判官になってはならないという、自由民主主義社会の基本原則が肝心な点だ」と述べ、政治的公平を政治家自身が判断することの問題点を指摘した。 西谷修・立教大特任教授（哲学
［1］すべての人が負けたのだー安保法制 - 石川健治｜論座アーカイブ
［1］すべての人が負けたのだー安保法制 「一億総活躍」思想の深層を探るー佐々木惣一が憲法13条を読む 石川健治 東京大学教授（憲法学） 立憲デモクラシーの会は2015年11月から、早稲田大学を舞台に公開連続講義を始めました(全10回の予定)。朝日新聞の言論サイトである「WEBRONZA」は、同会のご理解のもと、この講義内容に講演者が加筆修正を加えた完全版のテキストを掲載していきます。 第1回は11月13日に行われた石川健治東京大学教授(憲法学)の講演です。 立憲デモクラシーの会(ホームページ)http://constitutionaldemocracyjapan.tumblr.com/ 立憲デモクラシーとは何か 私の理解では、この「立憲デモクラシーの会」は、1950年代末に改憲問題が政治問題化したときに知識人が領域横断的に作った、「憲法問題研究会」をモデルにしています(発起人は、大内兵衛、
【安保法制公聴会】山口二郎法政大教授「６０年安保で岸政権を退陣に追い込み、戦争に巻き込まれずに済んだ」（1/7ページ）
平和安全法制特別委員会の公聴会で意見陳述に臨む法政大学法学部教授の山口二郎氏＝１３日午前、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影） １３日の衆院平和安全法制特別委員会で、山口二郎法政大教授（政治学）は「１９６０年の安保闘争で市民が岸政権を退陣に追い込み、憲法９条の改正を阻止したことで、日本は戦争に巻き込まれずに済んだ」と主張した。山口氏の発言の詳細は以下の通り。 私はまず、政治学の観点から戦後日本の安全保障政策の転換について、まずおさらいしておきたいと思う。今年は戦後７０年の年であり、日本の来し方、行く末を考える重要な機会だ。従って、安全保障法制を戦後日本の歩みの中に位置付け、意味を考えてみたいと思う。戦後日本の国のかたちが大きく変化した契機は、１９６０年のいわゆる安保騒動だった。当時の岸信介首相は、憲法、特に９条を改正して国軍を持つことを宿願としていた。そのための第一歩として、安保条約の改定
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親の体罰禁止へ法改正を検討 政府・与党 民法「懲戒権」削除も視野 | 毎日新聞
衆議院、開会して100秒で解散。戦後初の「沈黙の解散」に
「はめられても事実ならばしょうがない」 小沢一郎氏：朝日新聞デジタル