Armが米DARPAとパートナーシップ契約を締結、米国半導体の復興計画を加速
Armは、米国国防総省の研究開発部門である国防高等研究計画局(DARPA)との間に、DARPAの研究者たちがすべての市販のArmテクノロジーへのアクセスできるようにする3年間のパートナーシップ契約を取り交わしたことを発表した。 DARPAが掲げる米国半導体産業の復興計画「Electronics Resurgence Initiative(ERI)」の勢いをこれまで以上につけることを目指し、DARPAののプログラムをサポートする米国の研究コミュニティは、今回の合意によりArmの主要なIP、ツール、サポートを迅速かつ簡単に利用することで、さまざまな分野のイノベーションを加速させることができるようになるとArmでは説明している。その適用範囲も幅広く、IoTのような組み込みセンサからHPCまで、さまざまなArmテクノロジーを活用することで、ERIのプロジェクトを検証から実装、実用化に向けた取り組み
米政府が異例の表明「韓国の方針に強い懸念と失望」 | NHKニュース
韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたと発表したことについて、アメリカ政府は韓国政府に対し、強い懸念と失望を表明しました。アメリカが同盟国に対し強い失望を表明するのは極めて異例です。 これを受け、アメリカ国防総省は22日、「韓国のムン・ジェイン（文在寅）政権が日本とのＧＳＯＭＩＡを延長しない方針を示したことに強い懸念と失望を表明する」とする声明を発表しました。 そのうえで「われわれは可能なかぎり、日本と韓国の２国間、およびアメリカを含む３か国間の安全保障協力を追求し続ける」として、日米韓３か国の安全保障面での連携の維持に努める考えを強調しました。 また、ポンペイオ国務長官は22日、訪問先のカナダで会見し、発表後に韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相と話したことを明らかにしたうえで「韓国政府の決定に失望している。日本と韓国が対話を続けるよう強く促している」と述べ
「もう、かばいきれない」 防衛省が米軍に不信感 沖縄パラシュート訓練で通告なく | 沖縄タイムス＋プラス
米軍嘉手納基地で夜間にパラシュートで降下する米兵＝５月１０日午後８時３分、嘉手納町役場から（金城健太撮影）
トランプが北朝鮮を攻撃できない6つの理由
4月6～7日、米フロリダ州で行われた、米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席の初会談。そこでは、核やミサイルの実験を繰り返す、北朝鮮への対応が主要議題の1つだった。報道によると、トランプ氏は習氏に対し、中国は北朝鮮の対外貿易の約9割を占めており、北朝鮮への圧力を強めるよう要求、中国が協力しない場合、独自に米政府は北朝鮮と取引のある中国企業を制裁の対象に加えることを検討している、と説得を試みた。だが、米側が期待したような返答は、得られなかったという。テレビ中継された夕食会の席で、トランプ氏はいらだちの表情を見せていた。 トランプ新政権は成立早々から、北朝鮮政策の見直しを始めていた。ティラーソン米国務長官はさる3月、東京で岸田文雄外相と会談したときにも、北朝鮮政策を話し合っており、会談後の記者会見では、「北朝鮮に対して非核化を求めた過去20年間の政策は失敗だった」とも言っていた。 米国は、
ミサイル駆逐艦など合流か 米空母、朝鮮半島近海へ派遣：朝日新聞デジタル
米国防総省は９日、朝鮮半島近海への米原子力空母カールビンソン派遣について「物理的プレゼンスを示すためだ」と明らかにした。米政権は７日にシリアの軍施設をミサイル攻撃した際、「他国が最後の一線を越えた場合、行動に移す」と警告しており、北朝鮮を強く牽制（けんせい）する狙いがある。 米国防総省は９日、朝日新聞の取材に「海軍空母打撃群が、朝鮮半島近海で物理的プレゼンスを示すため、西太平洋に向けて航行中だ」と明らかにした。 シンガポールに寄港していた米原子力空母カールビンソン率いる空母打撃群は豪州に向かう予定を変更して朝鮮半島に向けて航行。さらに、誘導ミサイル駆逐艦ステレットを含む水上戦闘群も米西海岸サンディエゴ基地から西太平洋に向けて出航しており、空母カールビンソンに合流すると見られる。 米軍は、中国の習近平（シーチ…
攻撃を命じたトランプ大統領の声明 全文 | NHKニュース
化学兵器による攻撃を実施したシリアの飛行場を標的とした軍事攻撃を、今夜、命令した。化学兵器の使用と拡散を防ぐことはアメリカの安全保障上の重要な利益だ。 シリアが化学兵器禁止条約の義務に違反し、国連安全保障理事会の求めを無視して禁止された化学兵器を使ったことには議論の余地がない。アサドの行動を変えさせるための何年にもわたるこれまでの取り組みは大きな失敗に終わった。その結果、難民危機は深まり、地域の不安定な状況は続き、アメリカや同盟国の脅威となっている。 私は今夜、シリアでの虐殺と流血の事態とあらゆるテロ行為を終わらせるため、すべての文明国に協力を求める。われわれは非常に問題の多い世界の難局に直面している。傷つき亡くなった人たちに祈りをささげ、アメリカが正義の側にいるかぎり、最後には平和と調和が勝利することを望む。おやすみなさい、そしてアメリカと全世界に神の恵みを。ありがとう。
安倍首相：核先制不使用、米司令官に反対伝える 米紙報道 | 毎日新聞
【ワシントン会川晴之】米ワシントン・ポスト紙は１５日、オバマ政権が導入の是非を検討している核兵器の先制不使用政策について、安倍晋三首相がハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として、反対の意向を伝えたと報じた。同紙は日本のほか、韓国や英仏など欧州の同盟国も強い懸念を示していると伝えている。 「核兵器のない世界」の実現を訴えるオバマ政権は、任期満了まで残り５カ月となる中、新たな核政策を打ち出すため、国内外で意見調整をしている。米メディアによると、核実験全面禁止や核兵器予算削減など複数の政策案を検討中とされる。核兵器を先制攻撃に使わないと宣言する「先制不使用」もその一つだが、ケリー国務長官ら複数の閣僚が反対していると報道されている。同盟国も反対や懸念を示していることが明らかになり、導入…
「Androidは性能が低い」としてアメリカ軍がiPhone 6sに乗り換え
By Kārlis Dambrāns 小さなコンピューターとも言えるスマートフォンは、一般の人々の生活だけでなく、高度な性能が求められる軍隊の現場でも普及が進んでいます。アメリカ軍の部隊でも作戦を遂行するための機器の一つとしてAndroidスマートフォンが導入されているというのですが、実際には端末のパフォーマンスが低く、作戦に影響を与えかねないとして、iPhone 6sに乗り換える作業を進めていることが報じられています。 Army SOF to Trade in Its Androids for iPhones | DoD Buzz http://www.dodbuzz.com/2016/07/15/army-sof-to-trade-in-its-androids-for-iphones/ U.S. Army switching from Android to the iPhone 6s
安定性重視!米軍特殊部隊が公式端末をAndroidからiPhoneに切り替えか
iPhoneとAndroidスマートフォンの競争は、コンシューマだけではなく企業や政府、そしてひいては軍事機構にまで及んでいるようだ。 AppleInsiderによると、使用体験上の理由により、米軍陸軍（The U.S. Army）の特殊作戦司令部（Special Operations Command、SOCOM）が今後Androidを設備リストから外し、AppleのiPhoneに切り替えていくという。具体的には、iPhone 6sにしていくようで、Military.comのDoD Buzzによると、そこにはAndroid Tactical Assault Kitの代わりに【iPhone Tactical Assault Kit】が搭載されるという。 米軍は公式にはこのことを認めていないが、特に否定もしていない。ただしこのニュースに対してのコメントは拒絶している。 AppleInsider
Alphabetのシュミット会長、米国防総省の顧問委員会会長に
委員会は、最高12人の専門家で組織する予定。メンバーはシュミット氏とアシュトン・カーター国防長官が選出する。 Alphabetは2月、社内シンクタンクGoogle Ideasを傘下の企業Jigsawとして独立させた。同シンクタンクは、テロ対策や核拡散防止などの問題からオンラインセキュリティまで、様々な問題に取り組んでいる。 関連記事 Googleのシンクタンク、Alphabet傘下の「Jigsaw」に改名 Googleの持ち株会社Alphabetのエリック・シュミット会長が、Googleのシンクタンク部門をAlphabet傘下企業Jigsawとしたと発表した。 GoogleのピチャイCEO、AppleのクックCEOの決断にTwitterで賛同表明 AppleのクックCEOがユーザーのプライバシー重視を理由にFBIへの協力を拒否した件について、GoogleのピチャイCEOがTwitterで賛
一隻の米イージス艦の出現で進退極まった中国
中国の対処は？ 今週南シナ海で哨戒活動を実施した米海軍の駆逐艦「ラッセン」 CPO John Hageman-US Navy-REUTERS 2015年10月27日、米海軍のイージス駆逐艦「ラッセン」が、中国が建設した人工島から12海里以内の海域を航行した。このオペレーションは、「航行の自由」作戦と名付けられ、中国の南シナ海に対する権利の主張を根本から否定するものである。また、米国との軍事衝突を避けたい中国を追いつめる、軍事衝突も辞さない米国の決意を示すものでもある。 米海軍艦艇が進入したのは、南シナ海に存在する南沙諸島（スプラトリー諸島）のスビ礁だ。スビ礁は、かつてベトナムが実効支配していた暗礁であるが、1988年に生起した海戦の末、現在に至るまで、中国が実効支配している。 中国は、この暗礁を埋め立て、人工島を建設したのだ。国連海洋法の規定によれば、高潮時にその一部が海面上に出ていなけれ
中国、米艦を「監視、追尾」＝12カイリ進入に「強烈な不満」表明―南シナ海 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【北京時事】中国外務省の陸慷報道局長は南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で米艦が中国の人工島の12カイリに入ったことを受けて談話を発表、「中国の関係部門が法に基づき、米艦を監視し、追尾し、警告した」と対抗措置を取ったことを明らかにした。 その上で「米艦の行動は中国の主権、安全への脅威であり、地域の平和と安定を損なう」と批判し、「強烈な不満と断固たる反対」を訴えた。 陸局長は米艦が「中国政府の承諾なしに違法に中国の島や岩礁の近海に進入した」と主張。中国が埋め立てた岩礁で行う建設活動についても「主権の範囲内であり、特定の国家を標的にしておらず、航行・飛行の自由に影響を及ぼさない」と改めて正当性を強調した。一方で「航行の自由を名目に中国の主権と安全を損なうことには断固反対する」と米国の対応を強く非難した。 さらに「挑発をたくらむいかなる国家にも断固対応する。海空で厳密な監視を継続し、
米駆逐艦、南シナ海の中国人工島12カイリ内へ＝米当局者 （ロイター） - Yahoo!ニュース
［東京／ワシントン ２７日 ロイター］ - 米国防当局者は米国時間２６日、米海軍のミサイル駆逐艦「ラッセン」が、南シナ海で中国が造成した人工島から１２カイリ（約２２キロ）の境界に接近しており、１２カイリ内に数時間とどまる見通しだと明らかにした。 中国は人工島から１２カイリの海域を領海と主張している。 ラッセンは現地時間２７日早く、スプラトリー諸島のスビ礁とミスチーフ礁付近を航行。これらの岩礁は、中国が２０１４年に大規模な埋め立てプロジェクトを始める前までは満潮時に海面下に沈んでいた。 米国防当局者はロイターに対し、「オペレーションが始まった。数時間以内に完了するだろう」と述べた。 ＊内容を追加します。
戦争犯罪加担、自衛隊が加害者に、失われる「平和ブランド」、中国脅威論―安保法制審議は尽くされていない（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政府与党は、安保法制の総括審議も行わないまま、参院での強行採決に踏み切ろうとしている。「審議は充分重ねた」「論点は出尽くした」とのことだが、抽象的な表現や喩え話ばかりで、実際のこれまでの事例や起こりうるケースについての政府与党の説明や答弁はまったく不十分である。そこで、戦場ジャーナリストである筆者や、紛争地で活動するNGO関係者らが、安保法制について、もっと審議すべきだった点について、問題提起する。 ○戦争で他国を崩壊状態に陥らせ、人道危機を招いた場合の責任は？安保法制が成立し、集団的自衛権の行使を米国が求めてくる場合、それは日本の防衛というより、米国の対テロ戦争への協力である可能性が高い。だが、米国が主導する戦争で、その攻撃対象となった国が崩壊状態に陥り、多大な人道危機を招いた場合、そして、その戦争に日本が協力した場合の責任はどうするつもりなのか？ 具体的な事例として考えるべきなのが、イ
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