マイクロソフトやアップル、｢現代の奴隷制｣対策明かす－豪州法の下で
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 オーストラリア・シドニーを拠点とする民間非営利団体（ＮＰＯ）で活動するキャロリン・キット氏は、何年もかけてインド北部のヒマラヤ山麓を歩き、世界的ブランド向けに茶葉を摘み取る人たちの労働状況を調べてきた。 膝まで下水に漬かりながら労働者らが住む掘っ立て小屋を訪ねることもあった。現代の奴隷制の兆候、つまり強制労働や児童労働、年季奉公、派遣業者への違法な手数料の支払いが行われていないかを探るためだ。 「奴隷制のような状況があるかどうかではなく、そういう事態になっているといつ気付くかが重要だ」。ＮＰＯ「Be Slavery Free（ビー・スレイバリー・フリー）」のディレクターであるキット氏はこう指摘し、「奴隷制はそれほどまでにまん延し、ほとんど全ての企業がサプライチェーンにおいてリスクを
Apple・Googleなどに対してロシア政府が現地オフィス設立を要求
「ロシアのインターネット上で活動を行う企業」はロシア国内にオフィスを置くことを義務づける法律に基づいて、ロシア政府がAppleやGoogle、Twitterといったアメリカ企業に対して、2022年までにオフィスを設立するよう求めていることがわかりました。 Роскомнадзор - Роскомнадзор опубликовал Перечень иностранных интернет-компаний, которые должны открыть представительства в России https://rkn.gov.ru/news/rsoc/news73944.htm Moscow tells 13 mostly U.S. tech firms they must set up in Russia by 2022 | Reuters https://www.reu
Apple、従業員の米テキサス州からの移動を支援へ〜問題の妊娠中絶法受け - iPhone Mania
米テキサス州で施行された新たな妊娠中絶法を受け、ティム・クック最高経営責任者（CEO）は希望する従業員に州外で堕胎できるよう支援する考えを明らかにしました。 法廷闘争への協力も検討 米テキサス州の従業員を支援する計画は、先日開催された新作発表会と時を同じくして設けられた、16万人の全社員向けの社内会議で明らかにされました。社内会議の内容は公式に明らかにされていませんが、New York Timesは独自に録音を入手し、ティム・クックCEOが同州の妊娠中絶法について説明していたことを確認しています。 説明にあたったクックCEOによれば、中絶を行うための州外への移動費用を、Appleは自社の医療保険でカバーするそうです。また、妊娠中絶法の見直しを求めるべく、法廷闘争への協力を検討していることも明らかにしました。すでに米バイデン政権はテキサス州を提訴し、10月1日は同法を一時的に差し止めるための
Appleが中国の労働法に違反しながら工場労働者を働かせていることが再び明らかに
AppleはiPhoneやMacなどの製品の製造をサプライヤーに委託しており、そのサプライヤーの多くは安価な労働力が確保可能な中国に工場を構えています。このAppleのサプライヤーの工場では、中国の労働法に違反する形で労働者が働かされている、とニュースメディアのThe Informationが報じています。 Apple Turned Blind Eye to Supplier Breaches of Chinese Labor Laws — The Information https://www.theinformation.com/articles/apple-turned-blind-eye-to-supplier-breaches-of-chinese-labor-laws Apple complicit in labor law violations, say former sta
Appleは「ウイグル人強制労働防止法」に反対するロビー活動を展開している
by Andrew Guan Appleが、中国でウイグル人を強制労働させて作られた製品の取引を禁止するアメリカの「ウイグル人強制労働防止法案」に対し、その条項を緩和させるためのロビー活動を行っていることが報道により判明しました。 Apple lobbies against Uighur forced labor bill - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/technology/2020/11/20/apple-uighur/ Anti forced labor bill faces opposition from Apple, claim staffers - 9to5Mac https://9to5mac.com/2020/11/23/anti-forced-labour-bill-apple/ 中国では、新疆ウイ
Apple、香港で新たに施行された国家安全法について現在は評価検討中
Bloombergによると、Apple社は7月1日から施行されている、抗議行動を犯罪とみなすことに懸念を引き起こしている、新しい香港の「国家安全法」について、現在「評価」中だと述べています。 Apple社は上記の国家安全法施行以来、香港政府によるユーザデータのリクエストは1件も受け取っていないとしていて、また政府からのリクエストは直接受け取ることはないと述べているようです。 「Appleは常に、香港の地元の法執行当局からのすべてのコンテンツ開示要求が、米国と香港の間で施行されている相互法的援助条約を通じて提出されることを要求してきました」と同社は述べています。そしてその過程で、米国司法省が香港当局の法的適合の要求を検討することも要求しています。 昨日、Google/Twitter/Facebookを含む他のハイテク企業は、まだ新しい法律について評価検討している間は、香港政府からのユーザーデ
Apple、香港国家安全法を精査中〜他テック企業はユーザーデータ提供を停止 - iPhone Mania
中国当局の香港国家安全維持法の導入を受け、FacebookとTwitterは香港政府からのユーザーデータの提供要求を一時的に受け入れ停止する中、現在Appleは安全法を精査中である、と報じられています。 Facebookは表現の自由の重要性を主張 Facebookは、香港当局へのユーザーデータの提供を一時停止したことについて、「表現の自由は基本的人権であり、自身の安全やその他の影響を恐れずに、自己表現ができることは重要だと考える」とコメントしています。 警察に広範な権限を与える香港国家安全維持法は、国家の安全に脅威をもたらす罪を防止、抑制し、必要であれば処罰することを目的としています。規則に従わない場合、最高で10万香港ドル（約140万円）の罰金や2年以下の禁錮刑が科される可能性があります。 Twitterも、国家安全法が制定されて間もなく香港当局へのユーザーデータ提供を一時停止したと発表
暗号化通信にバックドア設置を義務付ける法案、審議されずに廃案か--米議会
暗号化通信にバックドアを設けることを義務付ける取り組みが停滞を余儀なくされそうだと、Reutersが伝えている。この取り組みは、2016年に入ってから起こったAppleと米連邦捜査局（FBI）との対立によって注目を浴びた。 米司法省（DOJ）は2月、Appleに対して、カリフォルニア州サンバーナーディーノ銃乱射事件の容疑者が所有していた「iPhone 5c」のロックを解除することを命じた。この命令は事実上、「iPhone」で行われている暗号化通信にバックドアを設けることを強制するもので、捜査当局がSyed Farook容疑者を起訴するのに役立つとされていた。 しかし、Appleがこの命令に従うことを拒否したため、この問題は大きな議論を巻き起こすことになった。IT企業各社は、データを暗号化してメッセージを本来の受信者しか読めないようにすることがプライバシの保護に欠かせないと主張した。これに対
Apple、米司法省の審問中止申請を受け「さらなる議論を続ける」と声明
米司法省がFBIへのAppleの協力が不要になったとして法廷審問の中止を地裁に要請したことを受け、Appleが「今後もセキュリティとプライバシーに関する国家的な議論に参加していく」という声明を発表した。 米司法省が3月28日（現地時間）、米連邦地裁にAppleへの捜査協力命令が不要になったという状況報告書を提出したことを受け、米Appleが米メディア各社に以下のような声明文を送った。 最初から、われわれは米連邦捜査局（FBI）からのiPhoneのバックドアを構築しろという要求に反対だった。なぜならそれは間違ったことであり、危険な先例を作ることになると信じていたからだ。政府による訴訟取り下げにより、バックドアの作成も危険な先例も回避された。この訴訟はそもそも起こされるべきではなかった。 われわれは今後もこれまで通り捜査当局に協力していく。また、データへの攻撃がより頻繁に、より高度になっていく
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