Google、密かに香港政府当局からのユーザーデータ公開要請に応じていた - iPhone Mania
現地メディアのHong Kong Free Press（HKFP）によると、Googleが2020年7月〜12月にかけて、香港政府から受けた43件の要請のうち3件に応じてユーザーデータを提供していたそうです。同社は同年、他の大手テック企業と足並みを揃える形で、米司法省経由で二国間相互法的支援条約（MLAT）に基づかない限り、香港政府当局からのユーザーデータの提供要請には一切応じないと発表していました。 �公式声明と矛盾する行動 Googleが2020年6月に国家安全保障法が施行された後も、現地当局からの要請に応えていたのは、国内外で問題視されることとなりそうです。新たな国家安全保障法は、国家転覆罪で終身刑となる可能性があることが盛り込まれているため、自由を掲げる反体制派の理不尽な拘束が警戒されています。 Googleは、開示した3件のうち1件については生命に危険が及ぶ緊急開示請求であり、残
Googleの元国際関係責任者が退職、「Googleは邪悪になってしまった」と退職の理由やGoogleの内情を暴露
by Anders Kristensen Googleの元国際関係責任者であるロス・ラジュネス氏が、2020年1月2日にGoogleを退職したことを発表しました。退職の理由についてラジュネス氏は、Googleが長年にわたって掲げてきた「Don't be evil(邪悪になるな)」というスローガンが、もはや意味を持たなくなってしまったからだと述べています。 I Was Google’s Head of International Relations. Here’s Why I Left. https://medium.com/@rossformaine/i-was-googles-head-of-international-relations-here-s-why-i-left-49313d23065 ラジュネス氏は2008年にGoogleへ入社した時のことを振り返り、「シンプルだが強力な『
グーグルの中国向け検索プロジェクト、プライバシーチームを排除か
Googleは、中国向けの検閲対応検索エンジンを秘密裏に開発する過程で、その重要な節目にセキュリティおよびプライバシーチームを介入させなかったという。The Interceptが米国時間11月29日に報じている。 この「Dragonfly」プロジェクトは、中国政府が好ましくないとする特定の検索語をブラックリストに登録するとともに、検索内容をユーザーの電話番号にひも付けることで、中国政府がより容易に検索を追跡できるようにするものだとされている。 The Interceptによると、Dragonflyプロジェクトのプライバシーレビュー作成担当者は、エンジニアのYonatan Zunger氏で、勤続14年のベテラン社員だったが、2017年にGoogleを去ったという。Zunger氏が人権問題やプライバシー問題を持ち出すと、中国における事業の責任者であるScott Beaumont氏ら幹部は、懸念
透明性を欠いた中国での検閲型検索プロジェクト Google社員7人が辞職
透明性を欠いた中国での検閲型検索プロジェクト Google社員7人が辞職「もし本当だとしたら、 Googleで働き続けることはできないとすぐに確信しました」と、Googleの元社員はBuzzFeed Newsに語った。 透明性の欠如を理由に辞職した7人の社員の氏名を記載したリストが、Googleの上層部に広まっている。 Googleによる中国向けの検閲型検索アプリのプロジェクト「ドラゴンフライ」が公表されたことを受けて、社員たちが辞職した。Googleでの倫理と透明性に関する問題の議論専用のEメールリストを使って、従業員たちの間で辞職した従業員の名前のリストがシェアされている。 現職の社員たちは、リスト自体の提供や、そこに記載されている名前を特定することを拒否したが、本件に詳しい3人の情報源がリストの存在を認め、その大部分はGoogleでの在職期間が1年から11年にわたるソフトウェアエンジ
Googleが中国向けに開発する「検閲機能付き検索エンジン」に対して世界中の人権団体が開発中止を求める
by Carlos Luna 世界中の複数の人権団体やジャーナリズム団体が、中国向けに提供を予定している検閲機能付きの検索エンジンの開発中止をGoogleに要請しています。人権団体は、検閲機能付き検索エンジンが数百万人のインターネット利用者の表現の自由やプライバシーの権利を侵害するとしています。 World’s Leading Human Rights Groups Tell Google to Cancel Its China Censorship Plan https://theintercept.com/2018/08/28/google-china-censorship-plan-human-rights/ 2010年に中国本土から撤退していたGoogleが、中国のインターネット上で行われている検閲を受け入れるような検索エンジンを開発するプロジェクト「Dragonfly」を推し進め
Googleは「邪悪な」検閲付き検索で中国に進出するのか？
Googleが多くの従業員にもヒミツに中国市場再参入計画「コードネーム：Dragonfly」を進めていると米The Interceptが報じ、「やっぱりGoogleさんは“Don't be evil”（邪悪になるな）のモットーを捨てたのか？」と話題になっています。 中国市場に参入するには、国民の言論の自由を制限する中国政府の承認を得るためにどうしても検閲に加担しなければならず、それは民主主義の立場からみれば邪悪なことです。Appleも中国でiCloudサービスを始めており、こちらも批判されています。 Googleは2010年、中国政府の検閲や人権活動家へのサイバー攻撃への抗議を込めて、中国でのサービス提供を事実上停止しました。このとき共同創業者のサーゲイ・ブリンさんは「（中国の）全体主義権力に対するわれわれの抗議だ」と語り、かっこいいなと思いました。 ブリンさんは、もともとソ連（現ロシア）
Google、“毒コメント”にリアルタイムで対処する機械学習API「Perspective」公開
Googleがパブリッシャーを対象に、コンテンツに付けられた不適切なコメントをリアルタイムで検出するAPI「Perspective」を公開した。Tensorflowを採用し、機械学習でコメントが“毒性”かどうかを評価する。 米GoogleとAlphabet傘下のシンクタンクJigsawは2月23日（現地時間）、メディアなどのパブリッシャーがサービス上の不適切なコメントにリアルタイムで対処できるようにする機械学習採用のAPI「Perspective」を公開した。 Perspectiveは、よりよい会話をホストしやすくするためのAPI。Googleのオープンソースの機械学習ライブラリ「TensorFlow」と、ディープラーニング技術を提供する「Cloud Machine Learning Platform」で開発した。 このAPIは機械学習モデルを使って、コメントが会話に与えそうな影響を評価・
「より良いネット」を作るためにヘイトと嫌がらせ表現の検閲の必要性をGoogle会長エリック・シュミットが主張
By Nicolas Nova 近年のインターネットの発展はめざましく、過去5年間で初めてインターネットに接続した人数は10億人を突破しています。Googleのようにインターネットに根ざしたビジネスが始まり、PCやスマートフォンからネットに接続すれば、地球の裏側にいるコミュニティと瞬時に情報交換することができるようになった一方で、Twitterがイラク・シリアのISIS(イスラム国)のプロパガンダに利用される事態も起こっています。そんな中、Googleの会長であるエリック・シュミット氏が、「より良いインターネット」をどのように構築するのかについて、The New York Timesに記事を寄稿しています。 Eric Schmidt on How to Build a Better Web - The New York Times http://www.nytimes.com/2015/1
74％のAndroid端末を遠隔操作でパスワード解除できてしまう―iPhoneは9％ - iPhone Mania
幸いにもiPhoneはiOS8以降であれば――アップルの言い分を信じるなら――遠隔操作して暗号を解除することは不可能となっています。そしてAndroid端末もAnrdoid5.0以降であれば、同様に解除することはできません。ところが新たな調査の結果、Android端末ユーザーの大半がAndroid5.0より前のOSを使用していることが分かりました。 74％ものユーザーがAndroid5.0以前 グーグルがニューヨークの連邦地検に向けて提出した報告書によれば、同社はAndroid端末の74.1％を遠隔操作でアンロック出来る状態にあるそうです。これは言い換えれば、Androidユーザーの74.1％が、遠隔操作対策の採られていないAndroid5.0以前を使用していることになります。 「いくつかのタイプのAndroidデバイスにおいて、捜査令状と法的命令に従って、グーグルはデバイスからデータを抜
米CIA長官、テロリスト阻止には情報収集のための技術的および法的権限が必要と主張
米CIA長官、テロリスト阻止には情報収集のための技術的および法的権限が必要と主張：パリ同時テロを受け パリ同時テロ犯は何らかの暗号化された通信ツールを使っていたと報じられる中、米CIA長官のジョン・ブレナン氏が、エドワード・スノーデン氏による米政府の極秘情報収集活動暴露により近年テロリストの割り出しが難しくなっていると語った。 11月13日（現地時間）のパリ同時テロの周到な準備には、暗号化されたメッセージングサービスが大きく貢献しているとして、米国や欧州の政府関係者が懸念を表明している。 パリ同時テロの実行犯がどのような手段で連絡を取り合っていたのかはまだ明らかになっていないが、米New York Timesによると、欧州当局の匿名希望の幹部が、テロリストらが何らかの暗号化されたコミュニケーションツールを使っていたと考えているが、確証はないと語ったという。 14日には米Forbesが、実行
Google、SPEの情報流出で発覚したSOPA復活策略に懸念を表明
ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメント（SPE）から流出したメールコンテンツから、米国映画協会（MPAA）が2012年に採決延期となったインターネットの検閲を可能にするSOPA法案を復活させようとしていることが発覚し、Googleが懸念を表明した。 米Googleは12月18日（現地時間）、ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメント（SPE）への大規模サイバー攻撃で流出したメールコンテンツで発覚した、米国映画協会（MPAA）による「Stop Online Piracy Act（SOPA）」法案復活に向けた計画について、強い懸念を表明した。 SOPA法案は、著作権保持者の許可なくコンテンツを不正に流通させる行為を阻止し、著作権保持者を保護する目的で立案されたもの。MPAAをはじめとするコンテンツ業界は支持していたが、Googleをはじめとするインターネットサービス企業や人権団体は、この法案が
Gmailで児童ポルノを送信したと判断してGoogleが当局に通報、送信者逮捕
By Enrique Saldivar 今や多くの人が利用するGmailを提供しているGoogleは「Gmailの中身を読むことはビジネスとして当然の行為である」と主張していますが、ある男がGmailで「児童ポルノ」に該当する画像を添付して送信したところ、Googleがこれを発見して関連機関に通報し逮捕されるという事件が発生しました。 Houston man charged with child porn possession after Google cyber-tip | khou.com https://www.khou.com/article/news/crime/houston-man-charged-with-child-porn-possession-after-google-cyber-tip/412278753 Gmail spots child porn, result
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ロシア政府による力ずくの“脅し”の中身と、圧力に屈したアップルとグーグルが本来なすべきだったこと
研究者2人を解雇したGoogle AI倫理対立の深刻度 - 日本経済新聞
Googleドライブのエロ画像が消された
グーグルの中国再進出と、「検閲」にまつわるこれだけの課題
Googleドキュメントは「検閲」する
グーグルが「Gmail」を解析して犯罪を通報「プライバシーの侵害」ではないのか？ - 弁護士ドットコムニュース
http://agilecatcloud.com/2010/07/14/google-%E3%81%A8-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AE%E4%BA%88%E5%AE%9A%E8%AA%BF%E5%92%8C%E3%82%92%E5%88%86%E6%9E%90%E3%81%99%E3%82%8B-%EF%BC%8D-wired-%E3%81%8C%E6%B7%B1%E3%81%84%E6%B4%9E/
監視されるGmail：「児童ポルノ写真添付」で逮捕