「いきなり！ステーキ」一瀬社長が辞任 業績不振を理由に | NHK
「いきなり！ステーキ」を展開する外食チェーンの「ペッパーフードサービス」は、業績の不振を理由に、一瀬邦夫社長（79）が12日付けで社長を辞任したと発表しました。 会社の発表などによりますと、12日の取締役会で一瀬社長から「近年の業績不振の経営責任を明確にする」として社長辞任の申し出があり、これを受理したということです。 一瀬氏は1985年に会社を創業し、ステーキ専門の飲食チェーン「ペッパーランチ」や、立ったまま手軽にステーキを食べられる「いきなり！ステーキ」を立ち上げました。 一方で、ここ数年は、アメリカ事業で多額の損失を計上し、国内でも急速な出店が裏目に出て収益力が悪化し、新型コロナの感染拡大で業績不振が続いていました。 おととしには、比較的業績が堅調だった「ペッパーランチ」事業を売却し経営の立て直しを目指してきましたが、会社が12日、発表したことし6月までの半年間の決算は8億円余りの最
「そごう・西武」売却 アメリカ投資ファンドと優先的に交渉へ | NHK
不振が続くデパート「そごう・西武」の売却をめぐり、親会社の流通大手セブン＆アイ・ホールディングスは、アメリカの投資ファンドと優先的に交渉を行う方針を固めたことがわかりました。今後は店舗の運営方針などで双方が合意できるかが交渉の焦点となります。 そごう・西武は現在首都圏を中心に10店舗を展開していますが、ネット通販の台頭などに加えコロナ禍の影響も受けて3年連続で最終赤字となっています。 親会社のセブン＆アイは本業のコンビニ事業に経営資源を集中する一環としてそごう・西武の株式の過半数の売却を目指して2回にわたる入札を行い、外資系の3つの投資ファンドがこれに応じていました。 関係者によりますと、セブン＆アイはそれぞれのファンドから示された条件を検討した結果、アメリカの投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」と優先的に交渉を行う方針を固めたことがわかりました。 フォートレスは投資家
ADR申請の日医工、株主総会で社長再任 「首に鈴付ける人いない」：朝日新聞デジタル
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総会屋、40年で97%減 「知らない会社から1万円」の時代も：朝日新聞デジタル
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東芝 株主総会で再任の社外取締役が総会直後に辞任 | NHK
東芝の株主総会が28日開かれ、“モノ言う株主”の投資ファンドから幹部2人を社外取締役に受け入れるという人事案が賛成多数で可決されました。 しかし、総会の直後に2人の選任に反対していた社外取締役が辞任し、東芝は経営の混乱に歯止めがかからない状況となっています。 28日、都内で開かれた東芝の株主総会では、新たな取締役として、島田太郎社長と柳瀬悟郎副社長のほか、会社と対立が続いている“モノ言う株主”の投資ファンドから幹部2人を受け入れるという、人事案が諮られました。 総会では採決の結果、この人事案を含めて会社が出した2つの議案がいずれも賛成多数で可決されました。 ただ、モノ言う株主から幹部2人を受け入れることについては、社外取締役の1人で弁護士の綿引万里子氏が反対の意向を表明していました。 28日の株主総会でも「取締役会の多様性や公平性、それにバランスを満たしているように見えないと考えた。大株主
「にじさんじ」時価総額フジテレビ超え……26歳代表資産は1000億円超、30人以上の従業員も億万長者へ
ANYCOLORを弱冠26歳で上場に導いた創業者である田角陸氏は、ANYCOLOR株式を46%ほど保有している。時価総額2714億円の46%といえば1246億円だ。 6月1日にフォーブス誌が発表した日本の長者ランキングTOP50では、伊藤園の会長である本庄八郎氏が1230億円で48位にランクインしていた。そうすると、田角氏は日本でも50人程しかいない長者にまで登りつめたことになる。 関連記事 VTuber「にじさんじ」が上場、時価総額1600億円に達したワケ 仮想世界で活躍する著名タレントを擁する、バーチャルYouTuber（VTuber）事務所「にじさんじ」を運営する「ANYCOLOR」が6月8日に上場した。初日は制限値幅一杯でも値段がつかず、当初の想定時価総額450億円から、9日時点の時価総額は1600億円にまで達した。 “ダサい”と評判の4℃、5年連続の業績後退を「コロナのせい」で片
アマゾン株主ら、倉庫の労働環境に関する提案を否決
Amazonは、労働組合結成の気運の高まりに直面している。そうした中、株主らは、物流倉庫の生産性に関する慣行の廃止を同社に要求する法的拘束力のない提案を否決した。高い負傷発生率の要因として非難されている慣行だ。 米国時間5月25日に開かれた年次株主総会で、物流倉庫における労働条件の独立した監査を求める別の提案も否決された。 Amazonの物流倉庫で勤務するDaniel Olayiwola氏が提出したこの決議案は、生産性を評価するノルマの制度や、従業員の作業ペースと行動の追跡に関する内容だ。ワシントン州の規制当局は、これらの要件が、シアトル本社近くにある倉庫における負傷率の直接的な要因だとしている。労働組合団体も、これらの慣行について苦情を訴えていた。 Amazonをはじめとする広範な小売業界で労働組合結成の波が広がっている。ニューヨーク州のスタテン島にある物流倉庫で今春、労働組合の結成が従
日本航空 最終的な損益 1775億円の赤字 コロナの影響が長期化 | NHK
航空大手の日本航空が6日発表した昨年度1年間のグループ全体の決算は、新型コロナの感染拡大の影響が長期化しているため、最終的な損益は1775億円の赤字となりました。最終赤字は2年連続ですが今年度は需要の回復を背景に黒字に転換する見通しだとしています。 発表によりますと日本航空の昨年度1年間の決算は、売り上げが6827億円と前の年度より40％余り増加しましたが、最終的な損益は1775億円の赤字となりました。 最終赤字となるのは2年連続で、新型コロナの感染拡大の影響が長期化し、利用客が大きく落ち込んだことが主な要因です。 一方、今年度の需要については感染拡大前の2019年度と比べて、国内線は90％程度、国際線は45％程度にまで回復すると見込んでいます。 この結果、来年3月までの1年間の業績の見通しは、最終利益が450億円の黒字に転換すると予想しています。 6日の会見で日本航空の赤坂祐二社長は「今
NY株式 一時1000ドル超の急落 アマゾンの業績悪化で懸念高まる | NHK
29日のニューヨーク株式市場は、IT大手アマゾンの業績悪化をきっかけに企業業績の先行きへの懸念が高まり、ダウ平均株価は一時、1000ドルを超える急落となりました。 29日のニューヨーク株式市場は、28日に発表されたIT大手アマゾンの3月までの3か月間の決算が最終赤字となったことをきっかけに、企業業績の先行きへの懸念が高まって幅広い銘柄が売られる展開となりました。 そして、取り引き終了にかけて一段と売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、1000ドルを超える急落となりました。 取り引き時間中に下落幅が1000ドルを超えるのは、4月22日以来です。 終値は、前日に比べて939ドル18セント安い3万2977ドル21セントでした。 また、IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も前日に比べて4.1％の大幅な下落となり、終値でおととし11月以来の安値となりました。 中でも、アマゾンの株価の終値は前日に比
メルカリ、不正増加で16億円の追加出費 クレカ不正利用とフィッシング詐欺で成長も鈍化
メルカリは4月28日に発表した2022年6月期第3四半期決算の決算資料で、アプリにおけるクレジットカードの不正利用とフィッシング詐欺の増加により、流通取引総額（GMV）の成長が鈍化した上、ユーザーへの補填金として第3四半期のみで合計16億円の出費があったと明らかにした。 メルカリの22年6月期第3四半期連結決算（21年7月～22年3月）は、売上高が1097億100万円で前年同期比42.7％の大幅成長を遂げ、営業損益も46億8600万円の赤字（前年同期は202億9200万円の赤字）と改善した。 一方、クレジットカードの不正利用は21年末から増加。不正防止のためユーザーへの利用制限を実施したところ、GMVが推定値を数％下回り、ユーザーへの補填金も10億円に上った。メルペイでもフィッシング詐欺の影響でユーザーへの補填金6億円を支払ったという。 メルカリは不正への対策として、電話番号やメールを使っ
50億円取立不能のOKWAVE、問題発覚前に元社長が大量の株式を売却 | M＆A Online - M&Aをもっと身近に。
Q＆Aメディアの運用やオンライングリーティングカードサービスなどを提供するオウケイウェイヴ＜3808＞が、2022年4月19日49億3,300万円の債権の取立不能または遅延のおそれがあると発表しました。2021年6月期第4四半期から資金の運用を取引先に委託しており、元金と運用益の回収が危うくなったとの説明をしています。 オウケイウェイブは2021年12月末時点で総資産が91億2,500万円、純資産が66億1,500万円、流動資産が75億4,100万円の会社。50億円の取立不能は会社の存続を揺るがす大問題に発展する可能性があります。 この問題が明るみに出る前に元代表取締役社長の松田元氏は持株を大量に売却。保有比率を21.88％から0.08％まで引き下げたと報告しています。 この記事では以下の情報が得られます。 ・オウケイウェイブが債権取立不能になるまでの流れ ・松田元氏の保有比率の変遷 事業
セブン＆アイ 傘下の「そごう・西武」株式売却を検討 | NHK
流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは、不振が続く傘下のデパート「そごう・西武」について、株式の売却に向けて検討していることなどを正式に明らかにしました。 セブン＆アイは7日、今後の経営方針を公表しました。 この中で、構造改革の一環として、不振が続く「そごう・西武」の株式の売却に向けて具体的な検討を進めていることや、傘下のスーパー「イトーヨーカ堂」で、来年2月末までに2店舗を閉鎖したうえで、およそ300人の人員を削減することなどを正式に明らかにしました。 そのうえで、北米を中心に海外のコンビニ事業を成長の原動力とし、2030年度までに世界30の国や地域にコンビニの店舗網を拡大させるとしています。 さらに、経営体制についても「取締役会の多様性を向上させる」などとして、取締役14人のうち過半数の8人を社外から起用することを明らかにしました。 セブン＆アイをめぐっては、主要株主であるアメリカ
イーロン・マスク氏、Twitterの株式9.2％を買収
米Teslaや米SpaceXのCEO、イーロン・マスク氏が、米Twitterの株式の9.2％を買収した。米証券取引委員会（SEC）が義務付ける上場企業の株式の5％超を保有する際に提出する報告書で明らかになった。報告書の日付は4月4日、株式を購入した日は3月14日になっている。 マスク氏のTwitterプロフィールによると、同氏は2009年6月からTwitterを使っており、フォロワーは8000万人以上だ。 同氏は3月25日、「言論の自由は、民主主義に不可欠だ。Twitterはこの原則を守っていると思うか？」という投票をTwitter上で行い、続けて「このアンケートの結果は重要になる。慎重に投票するように」とツイートした。このアンケート結果では「No」が70.4％だった。 マスク氏は同日、「Twitterのアルゴリズムはオープンソースであるべきだと思うか？」というアンケートも行った。82.7
東芝 臨時株主総会で会社2分割案など否決 戦略見直しへ | NHK
東芝は、企業価値を高めようと打ち出した会社を2つに分割するなどの方針について、株主の意向を確認する議案を24日の臨時株主総会に諮りましたが、過半数の支持を得られず否決となりました。 大株主となっている「モノ言う株主」が反対し、会社の戦略は見直しを迫られる見通しです。 東芝は、企業の価値を高めるため、半導体事業を切り離す形で会社を2つに分割するとともに、空調やエレベーターなど3つの子会社を売却して株主に3000億円程度を還元する方針を示しています。 会社は、過半数の株主の支持を得て手続きを進めたいとして、24日午前10時から臨時の株主総会を開き、株主の意向を確認する議案を諮りました。 総会前には、大株主となっている複数の「モノ言う株主」が、相次いで反対を表明したほか、議案への賛否をアドバイスしている外部の助言会社も、反対を推奨しました。 24日の総会でも、株主から「部門連携を図った新たな会社
SMBC日興証券本社を強制捜査 幹部らが相場操縦の疑い 東京地検 | NHK
SMBC日興証券の幹部社員らが特定の銘柄について不正な株取引をした疑いがあるとして東京地検特捜部が4日夜、都内の本社を捜索し、金融商品取引法違反の相場操縦の疑いで強制捜査に乗り出したことが関係者への取材でわかりました。 特捜部は、幹部社員らから事情を聴いて、取引の詳しい経緯について実態解明を進めるものとみられます。 東京地検特捜部の捜索を受けているのは東京 千代田区のSMBC日興証券の本社です。 関係者によりますと、SMBC日興証券の幹部社員らは特定の銘柄について不正な株取引をしたとして、金融商品取引法違反の相場操縦の疑いがあるということです。 SMBC日興証券は去年6月、相場操縦の疑いで証券取引等監視委員会の強制調査を受け、東京地検特捜部も幹部社員らから任意で事情を聴くなど捜査を進めていました。 幹部社員らは、これまでの特捜部などの任意の調べに対し、取引の違法性を否定していたということで
西武、プリンスホテルなど30施設売却へ ファンドに1500億円で：朝日新聞デジタル
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メルカリが最終赤字に逆戻り、米国フリマ失速 22年6月期 - 日本経済新聞
東映アニメーションの株主総会は質疑応答の7割がプリキュアに関する事で、もはやファンミーティングだった「推しの株を買うという選択肢もあるのか」
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オリックス、株主優待を廃止へ 名産品カタログ、個人株主80万人に影響 - 日本経済新聞
