自民党が2006年に廃止された国会議員互助年金と、11年廃止の地方議員年金の復活に向けた検討に入った。引退後の生活を保障し、なり手不足などを解消するのが狙い。しかし、受給資格を得るまでの期間の短さや、多額の公費負担から「議員特権」と批判されて廃止した経緯があり、世論の反発も予想される。 二階俊博幹事長が20年9月の菅政権発足直後、党幹部に制度復活の検討を指示。新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、党幹部は「コロナが収束すれば検討を本格的に進めていく」と話す。21年秋までにある衆院選を見据えて、地方議会からの要望が強い地方議員年金を優先させ世論の反応を見極める案も浮上する。 議員年金は引退後の所得保障を目的とし、国会議員が1958年、地方議員が61年に制度創設。国会議員の場合、保険料は年126万6千円で10年間支払えば、65歳から年412万円が支給され、在職期間が1年増えるごとに年8万240
大阪都構想が平成27年に続いて再び住民投票で否決され、政令指定都市・大阪市の存続が決まった。全国で2番目に狭い大阪府の中心にあり、経済機能が集積する大阪市は「まんじゅうのあんこ」といわれ、戦前から府との間で再編論争が繰り広げられてきた。前回の住民投票後に発足した府市の会議体も対立の末に頓挫した経緯があり、「あんこ」論争が再燃すれば大阪の発展は望むべくもない。 【イラストで見る】大阪市24区の開票結果 1日夜の自民党大阪府連本部。府連会長の大塚高司衆院議員は記者会見で「特別区設置を議論する間に他府県に後れを取った。大阪と関西の伸びしろを伸ばさなくてはいけない」と危機感を示した。 5年後の大阪・関西万博については「松井一郎市長、吉村洋文知事と連携し、必ず成功するよう努力する」と強調した。 市議団の北野妙子幹事長も都構想が議論された10年間を振り返り「対立の構図で進んできた。話し合いで解決すべく
日本学術会議が推薦した新会員6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、野党合同ヒアリングが19日、国会内で開かれた。「首相の任命行為は形式的」「推薦していただいたものは拒否しない」などとする1983年の国会での政府答弁について、内閣府は「現在維持されているか答えるのは困難だ」などと述べた。国会答弁の継続性を揺るがしかねない答えに会場はどよめいた。詳報は以下の通り。【宮原健太】 解釈維持?「意味するところが分からぬ」 岡田正則・早稲田大教授 まず、1983年の国会審議の中曽根総理や政府委員は「総理大臣の任命行為は形式的なものであって、会員の任命を左右するものではない」という答弁を繰り返している。この答弁は現在も維持されているのでよろしいか。 内閣府 83年の答弁ですので、この時点において適時適切に答弁されたもの。現在維持されているかどうかは、現時点でお答えするのは困難だ。 =会場、どよめき=
私は京都の耳塚の存在を知って、耳塚の下に眠る犠牲者の魂の正しい供養、鎮魂こそ、将来にわたる、不可逆的、かつ永続的な日韓友好関係の出発点になると思い込んだ。 思い込んだら止まらないのが私の悪いところだ。 私は、もはや選挙によって新党憲法9条をつくるよりも、行動でその正しさを証明したほうが近道だと思い、耳塚プロジェクトなるものを進めることを決めた。 そういう事もあって、昨年の暮れから私は京都に滞在する日が増えたが、そんな時、偶然に一人の京都の財界人と出くわして、その財界人から次のような危惧を聞かされた。 すなわちあと一カ月後に迫った2月2日の京都市長選挙に現職の門川大作市長が自公と立憲、国民などの相乗りで立候補しているが負けると。 なぜなら、いちはやく立候補宣言した地域政党出身の京都市議村山祥栄氏が門川氏の票を奪うからだと。 そして共産党候補の福山和人元京都弁護士会副会長が漁夫の利を得るからだ
「桜を見る会」追及チームの会合で、政府側出席者(右手前)から聞き取りをする野党議員ら(左側)=18日午後、国会 立憲民主党は12月9日に会期末を迎える終盤国会で、首相主催の「桜を見る会」をめぐる疑惑を軸に安倍晋三首相への攻勢を強める方針だ。ただ、ファクト(事実)を軽視したかのような追及も多く、野党からは批判が説得力を失うことを懸念する声も聞こえる。(内藤慎二) 「ファクトチェックをまずやらないといけない」 国民民主党の原口一博国対委員長は19日の記者会見で、桜を見る会に絡む新たな疑惑に関しこう答え、事実関係を慎重に見極める考えを示した。 安易な回答を控えた背景には、最近の野党議員によるファクトチェックを軽視したかのような追及への反省が透ける。 問題をめぐる「野党追及チーム」の黒岩宇洋座長(立民)は12日の初会合で、開催日の前日に東京都内のホテルで開かれた首相後援会の夕食会に関し「写真で見る
「ブーメラン」恐れず攻勢 桜を見る会、民主党政権も開催 2019年11月14日07時15分 立憲民主党など主要野党は、首相主催の「桜を見る会」について、引き続き追及する方針だ。民主党政権下でも開催され、批判が「ブーメラン」となって返ってくる可能性もあるが、安倍政権に打撃を与える好機とみているためだ。 安倍首相事務所が案内状 桜を見る会、内閣府に仲介?―野党議員追及 民主党政権では、当時の鳩山由紀夫首相が2010年4月に開催。政財界や芸能界から約1万人が出席し、首相動静には「地元の後援会関係者らと記念撮影」と記されている。11、12年は東日本大震災などを理由に見送られた。 国民民主党の玉木雄一郎代表は13日の記者会見で、当時の招待客選定に関し、「各議員4人の推薦枠があった。民主党政権も含め、基準が曖昧なところがあるのも事実だ」と語った。このため、同党内には「絶対にブーメランになる」(参院幹部
内閣府政務官に就いたダンスボーカルグループ「SPEED」の元メンバー、今井絵理子参院議員は19日、千葉県内の台風15号の被災地を視察した。君津市や富津市で支援物資の拠点や自衛隊による入浴支援、建物の破損と停電で営業停止中の商業施設などを回った。 今井氏は停電の状況や支援活動の説明を受けながら、商業施設の経営者を「一日も早い営業再開を」と激励した。女性自衛官には「女性にしか分からないこともある」と支援の際の配慮を求めた。この経営者は取材に対し、「今井氏は就任したばかりだが、良い実績になるように活動してもらいたい。(復旧は)やっぱりスピード。早い取り組みを期待している」と話した。視察の同行者に「うちの娘が大ファンです」と声をかけられたり、男性自衛官にスマホで写真を撮られたりする場面もあった。 今井氏はその後、県庁で県幹部と面会。停電や断水、通信障害によるストレスで、被災者が体調を崩している状況
【有本香の以読制毒】 千葉県を中心に、台風15号の影響による大規模停電が依然続いている。静岡県や、東京の島嶼(とうしょ)部などでも被害の大きい地域があり心配だ。懸命の作業が続けられているが、一刻も早い復旧を祈るばかりである。 そんななか、第4次安倍再改造内閣が発足した。「組閣など後回しにして被災対策を行うべきだ」という声もSNS上にあったが、これは、大きな災害や事故のたびに繰り返される光景である。 もちろん、被災地の復旧は最優先すべきだが、被災地・被災者を政治利用するかのような政府批判ほど無意味なものもない。他の事柄をとりやめたからといって、復旧が早まるわけではない。国たるもの、迅速かつ適切な支援に努めつつ、こういう時こそ予定の国事を粛々と進めるべきでもある。 SNS上には、「被災地の政治利用」をたしなめる投稿も多く見られた。加えて、「被災地より小泉進次郎環境相をトップニュース」で扱うマス
自民党は8月28日、「ヘイトスピーチ」の対策を検討するプロジェクトチーム(ヘイトスピーチPT)の初会合を開き、国会議事堂などの周辺や外国大使館付近での大音量の街宣やデモに対する規制も、ヘイトスピーチと併せて議論する方針を確認した。警察庁の担当者からヒアリングなどを行ったという。MSN産経ニュースなどが報じた。 高市早苗政調会長は「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」と述べた。 警察庁の担当者は、国会周辺での拡声機の使用を規制する静穏保持法に基づく摘発が年間1件程度との現状を説明した。 (MSN産経ニュース「国会周辺の大音量デモ規制も検討 自民ヘイトスピーチPT」より 2014/08/28 13:15) 自民党のヘイトスピーチ対策等に関する検討PTが開かれています。高市早苗政調会長は「他国や他民族を口汚く罵るような言動は、日本人の品
SUBARUや免震装置大手のKYBなど、日本企業でデータ改ざんなどの不正が相次いでいることに閣僚から苦言が相次ぎました。 世耕経産大臣:「過去のうみが出てきているという面がある。やっぱり、コストや納期よりも『品質・安全』」 SUBARUが5日、新たにブレーキ検査の不正を公表したほか、KYBの免震データ改ざんなど、ここ1カ月だけでも日本企業の不正が相次いで発覚しています。こうした事態に世耕大臣はコンプライアンス意識の徹底が必要として、「トップが現場の仕事に目を向けていることが重要」と指摘しました。一方、森友学園問題で文書の改ざんがあった財務省のトップの麻生大臣は。 麻生財務大臣:「基本的には信用というものをなくすことになる。大きなマイナスが出てくる。この種の話はきちっとした対応しないと」
【重要なお知らせ】 『日本国紀』ですが、実は受験生にはお勧めできません。 理由は、大学受験に出される問題を否定する内容がいくつもあるからです。 もちろん試験問題が間違っているのですが、悲しいことに、それがまかり通っています。 ですから、受験生は試験が終わってから読んでください。
外国人労働者の受け入れ拡大に向け、安倍政権が新たな在留資格の創設へ動き出した。人手不足に悩む業界や中小企業からの要望が、受け入れ拡大に消極的だった政権の背中を押した。働く外国人が急増し、日本社会の風景を変える大きな政策転換となる可能性がある。期待感が広がる一方、対象拡大は拙速だとの指摘も多い。 政権の方針転換を主導したのは、急激に進む人手不足に危機感を抱いた菅義偉官房長官だった。 「介護施設を開設しても介護福祉士不足で使えない。なんとかしてほしい」 昨秋、菅氏の元に民間の介護事業者からこんな声が寄せられた。調査を指示すると、介護施設が人材不足で定員の8割程度までしか受け入れられないという結果が出た。厚生労働省の需給推計では、2025年度には、介護人材は約34万人不足すると見込む。 少子高齢化も踏まえ、早期に対策を講じた方がいい――。菅氏が安倍晋三首相に掛け合うと、首相は「移民政策はだめだけ
19日、参院予算委員会に臨む安倍晋三首相(左)と麻生太郎副総理兼財務相(斎藤良雄撮影)森友・加計学園問題をめぐって今起きていることはつまるところ魔女狩りであり、魔女裁判ではないか。事実や実態などどうでもよく、ただ自分たちが「敵」または「いけにえ」に選んだ相手を、手段を選ばず火あぶりにしようとしているだけではないか-。 冗談のような倒錯この1年余、野党議員や一部メディアが主張し、国民を誘導しようとしてきたことは、筆者の目には次のような倒錯だと映る。 「既得権益は尊く、岩盤規制は正義だ。規制緩和による公正な競争の導入など許せない」 「『面従腹背』を座右の銘とし、風俗店に通い詰める天下りの元締は無謬(むびゅう)の聖人君子だ」 「虚言癖があり、補助金詐欺容疑のある男の証言は信用できるが、安倍晋三首相の言葉はみんな嘘だ」 「官僚は常に善にして義なる者で、有権者が選んだ政治家はいつも悪い。政治主導より
太田理財局長の答弁姿勢に対する質問について、さんざん太田局長の答弁がおかしいと言っていたのに、政治サイドの責任にしたいメディアや野党の一部が手の平返し。党にも官邸にも嘘をついた財務省。太田局長には申し訳ないがあそこまで言わないと財… https://t.co/EWXaxhxHOj
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