「社会保障費も必要、特別扱い受けられるのか」海自総監の発言概要 | 毎日新聞
記者からの質問に答える海上自衛隊呉地方総監部の伊藤弘総監＝広島県呉市の呉地方総監部で2022年7月4日午後3時24分、岩本一希撮影 海上自衛隊呉地方総監部（広島県呉市）の伊藤弘総監は4日、参院選で防衛費増額が争点になっていることについて記者会見で問われ、「（増額を）もろ手を挙げて無条件に喜べるかというと、全くそういう気持ちにはなれない」などと述べた。【岩本一希】 伊藤弘総監の発言（概要） 記者 参院選で、防衛費をGDP（国内総生産）比で2％まで増やすことも念頭にするとの議論がある。現場から見て、防衛予算の現状や2％という議論をどう考えるか。 伊藤総監 今、5兆円超の予算をいただいている防衛省として、それが倍になるということを、個人的な感想ですけれども、もろ手を挙げて無条件に喜べるかというと、私個人としては全くそういう気持ちにはなれません。というのは、社会保障費にお金が必要であるという傾向に
「ごぼうの党」が参院選届け出 比例代表に11人立候補 | 毎日新聞
第26回参院選が22日公示され、政治団体「ごぼうの党」が比例代表に11人の立候補を届け出た。代表者は、会社経営、奥野卓志氏。奥野氏も立候補した。 俳優の山田孝之さんや歌手で俳優のGACKTさん、人気ロックバンド「ONE OK ROCK」のボーカルのTakaさんらが賛同しているとされ、注目を集めていた。 団体のホームページによると、「ただシンプルに笑顔と喜びを守る。文化、エンターテイメント、アスリート、食の安全を守る」との理念を掲げる。田村重信・元自民党政務調査会審議役や日本政策学校の上田博和理事長らが公式アドバイザー、格闘家の朝倉未来氏がスポーツアドバイザー、元ホテルオークラ料理長の牧野昭二氏が食アドバイザーを務める。
「森友問題」が影響？ 私立音大所蔵の貴重な楽器、散逸の危惧 | 毎日新聞
著名な製作者の楽器など、約1200点の楽器が展示されている大阪音楽大学の楽器資料館＝大阪府豊中市で2022年6月2日、川平愛撮影 大阪音楽大（大阪府豊中市）が貴重な収蔵楽器を手放すらしい――。大学教員が5月中旬、短文投稿サイト・ツイッターでこうした趣旨の発信をしたところ、本人の予想を上回る反響があった。その多くが、希少な収蔵品の散逸を危惧する内容。国内最大規模の「楽器の博物館」として学外にも開放されてきた音大楽器資料館は、教室確保のため縮小が検討されているという。取材すると、私立単科大ゆえの苦悩が見えてきた。 発信者は、音大非常勤講師も務める増田聡・大阪公立大学教授（音楽学）。音大関係者から「楽器資料館が廃止されるかもしれない」と聞いたのがきっかけだったという。「学内で広く議論されないまま資料館の廃止や縮小が検討されているなら問題だと思った」と増田教授。
恋するラグビー：新規参入は来季「ゼロ」 首都圏偏在止まらぬラグビーリーグワン | 毎日新聞
今年1月に開幕したラグビーの新リーグ「リーグワン」は、5月29日のプレーオフトーナメント決勝で初年度を終えた。 「地域密着」の理念とは裏腹の厳しい現実を突き付けられたファーストシーズンだった。 4月30日、福岡県宗像市のグローバルアリーナ。リーグワン3部の宗像サニックスブルース（宗像）のホーム最終戦には涙する選手やファンの姿があった。2003年に始まった旧トップリーグ（TL）の創設メンバーである宗像は、日本代表のジェイミー・ジョセフ・ヘッドコーチ（HC）、南アフリカを破った15年ワールドカップ（W杯）イングランド大会の初戦で決勝トライを挙げたカーン・ヘスケス選手らを輩出。日本ラグビー界を支えてきたが、今季限りで28年の歴史に幕を下ろした。 原因は、チームの母体でエネルギー事業を展開するサニックス（福岡市）の経営不振。創業者の故宗政伸一さんが情熱を注ぎ、赤字を抱えながらもチームを運営してきた
ミャンマー、外貨の両替義務化で混乱拡大 海外企業撤退に拍車も | 毎日新聞
ミャンマーの中央銀行が国内居住者が得た外貨を現地通貨チャットに即両替するよう義務付ける通達を出し、混乱が広がっている。通達は昨年2月に起きた軍によるクーデター以降、深刻化している外貨不足の緩和を狙ったものだが、貿易や一部の国内決済で使用されているドルが保有できなくなる恐れがあり、経済の混乱に拍車をかけるとして撤回を求める声が相次いでいる。 通達は3日付で、獲得した外貨を1営業日以内にチャットに両替するように指示する内容。即時発効し、通達以前の保有外貨も対象になるとしている。現地在住者によると、現地外貨口座の預金が強制的に中央銀行の設定した公式レート（1ドル＝1850チャット）で振り替えられている。通達は外貨の海外送金には当局の事前許可が必要としていて、銀行での送金業務は実質停止している状態だ。
「まるで家畜」ベトナム人実習生暴行 会社が口止め、監理団体も黙認 | 毎日新聞
日本に憧れ、海を渡った先に待ち受けていたのは暴力と絶望だった。岡山市の建設会社でベトナム人技能実習生の男性（41）が約2年間、複数の日本人従業員から暴行を受けた問題。男性は毎日新聞の取材に「毎日つらかった」と振り返った。助けを求めても、会社や監理団体は暴行を口止めしたり、我慢するよう求めたりしたという。「国際貢献」の名の下に広がる技能実習制度。そのゆがんだ実態を追う。（記事後半に男性の一問一答）【松室花実】 トラックの荷台で、まるで家畜のように棒でたたかれる男性。周囲で笑い声が起き、男性が悲鳴を上げて逃げようとしても、頭や尻に容赦なく棒が振り下ろされる。別の日には不慣れな日本語で「分かりました」と繰り返し答えさせられ、声が小さいなどの理由で腹や腕を殴られ続ける――。目を覆いたくなる光景が何本もの動画に残されていた。 男性は2019年10月、岡山市の監理団体の仲介で来日した。ベトナムにいた時
18・19歳をAV出演強要から守れ 「契約解消権」議員立法検討 | 毎日新聞
4月から成人年齢が18歳に引き下げられることに伴い、18歳や19歳がアダルトビデオ（AV）への出演強要被害を受けた場合、特例的に未成年として契約を取り消すことを認める議員立法を目指す緊急集会が23日、国会内で開かれた。自民、立憲民主、公明、共産の与野党議員有志が出席。超党派による議員立法を検討する見通しとなった。 集会で、AV出演強要の被害者を支援するNPO法人「ヒューマンライツ・ナウ」の伊藤和子弁護士は「タレントやモデルへの夢に近づけると思わせて、『違約金がかかる』などと契約を断れない状況を作る。人権侵害であり、自殺した依頼人もいる」と指摘。若年者の被害拡大を防止する対応を求めた。
そごう・西武に買い手なし？ 百貨店が日本から消えていく | 毎日新聞
約37年の営業を終え、シャッターを下ろすそごう徳島店＝徳島市寺島本町西1で2020年8月31日午後7時35分、松山文音撮影 百貨店の衰退が一段と鮮明になっている。各地で閉店が相次ぎ、セブン＆アイ・ホールディングスは傘下のそごう・西武を売却する方針を固めた。投資ファンドなどが売却先に浮上するが、長らく「お荷物」となっていた事業だけにそのままの業態で続く保証はない。文化や流行の発信地として一時代を築いた百貨店。このまま日本から姿を消してしまうのか。 百貨店ならではの価値 百貨店は19世紀半ばに欧州で発祥した。産業革命で大量生産されるようになったモノを大衆に定価で大量販売する手法は、近代流通の礎となって世界に広がった。日本では明治37（1904）年設立の「三越呉服店」がルーツと言われる。 高度経済成長期にスーパーマーケットが市場を席巻し、70年代からはコンビニエンスストアが全国に進出した。90年
アベノマスク 53万枚「消える」 記録と在庫数合わず 厚労相陳謝 | 毎日新聞
後藤茂之厚生労働相は18日の参院予算委員会で、政府が大量の在庫を抱える布マスク「アベノマスク」について、約53万枚が記録上配布されていないにもかかわらず、実際の在庫に存在していないことを認めた。後藤氏は「急いで作業を行わなければならない状況だったとはいえ、在庫数にずれが生じていることは大変遺憾だ」と陳謝した。 立憲民主党の田島麻衣子氏が「記録された調達数から配布数を引くと在庫数と合わず、約53万枚が消えている」と指摘した。それに対して後藤氏は「計算上の在庫数よりも実際の在庫数が約53万枚少ないのは事実だ」と説明。「当時は少しでも早く国民にマスクを届けるということで、毎日全国の作業拠点で並行して大量のマスクの納入、梱包（こんぽう）、配送を行い、作業の過程で配送数の集計のずれなどにより生じたと推測される」…
ロシアで広がる反戦、署名に100万人賛同 えん戦気分増大の可能性も | 毎日新聞
ネムツォフ元第1副首相の暗殺現場にウクライナ国旗と同じ水色と黄色の花を供える女性＝モスクワで2022年2月27日、前谷宏撮影 ロシア各地で、プーチン政権によるウクライナ侵攻に抗議して「戦争反対」を訴える活動が続いている。当局による強硬な取り締まりによりデモは大規模化していないが、インターネット上で反戦を求める呼びかけには約100万人が賛同している。米欧などによる経済制裁の動きは市民生活にも影響を及ぼしており、戦争が長期化すれば、えん戦気分が拡大する可能性がある。 2015年に暗殺されたプーチン大統領の政敵ネムツォフ元第1副首相の命日を迎えた27日、殺害現場となったモスクワ中心部の橋の上は冥福を祈る人々で埋め尽くされた。ウクライナへの連帯を示すため、同国の国旗と同じ水色と黄色の花束やリボンを持った人が目立つ。中には「戦争反対」のプラカードを掲げ、周辺で警戒する警官隊に拘束される参加者もいた。
韓国の新政権発足を機に関係改善を | | 河村建夫 | 毎日新聞「政治プレミア」
早期に対面会談を行うべきだ 韓国では3月に大統領選があり、5月に新政権が発足する。このタイミングが日韓関係改善のチャンスだ。 大統領選で現在有力な与野党の候補は、いずれもこのままの日韓関係で良いとは考えていないと思う。1998年の「日韓共同宣言」の精神に戻るべきだという点では韓国側も一致している。進歩系の政権が続いても、保守系に政権交代をしても、政権発足を契機に動き出すのではないか。 日本側は、徴用工問題で韓国側が解決策を示さない限り、意味のある会談にはならないとして首脳会談を行ってこなかった。韓国の新政権発足によって、悪化した日韓関係をリセットできるといい。現状を改善しようという思いで向き合う必要がある。 その頃には、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いていると期待しており、対面による外相や首脳の会談をなるべく早く行うべきだ。それが難しいようなら、両国の有識者による会議を設置して、関係
大阪IR誘致に市が異例の公費負担 情報公開で見えた優遇ぶり | 毎日新聞
カジノを含む統合型リゾート（IR）誘致を巡り、大阪市に新たな費用負担が生じることになった。大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）の建設予定地で、液状化の危険性などが判明し、土地所有者の市が約790億円の対策費用を負担することを決めたためだ。市の内部資料からは、松井一郎市長の強い意向により、市負担が特例的に決まった経緯が見て取れる。IR招致に名乗りを上げた全国3自治体のうち、大阪が異例とも言える巨額の財政措置に踏み込んだ経緯に迫った。 「これだけ問題がある土地なんだとびっくりしている。これからにぎわいの拠点にするので、安全な土地を提供するのが市の責任だ」。松井市長は10月5日の市議会で、市が対策費を負担する考えを表明し、12月21日の大阪府・市の会合で市負担が正式に決定した。 IR予定地は万博会場予定地に隣接する49万平方メートル。MGMリゾーツ・インターナショナル（米国）とオリッ
「日本国紀」の悲しみ 単行本で修正繰り返したが…文庫版も誤り続々 | 毎日新聞
記者が購入した「日本国紀」単行本初版と上下巻からなる文庫版。下巻の付箋は誤りが放置されていたり、記者が気づいたりした単行本からの修正箇所。「超大幅加筆」をうたうが、天皇の靖国参拝や第二次大戦をめぐる初歩的な事実の誤りはスルーされていた 考え込んでしまった。「日本通史」をうたう作家・百田尚樹さんの文庫版「日本国紀」（11月17日発売）を読んで、である。単行本に対し指摘された数々の誤りが修正されたのは良いとして、なおも基本的かつ重大な誤りが放置されていたからだ。本を作るとは、そういうことなのか。【吉井理記/デジタル報道センター】 お断りしておく。 百田さんの小説はいくつか読んだ。時代小説「影法師」は、多くの名作を残した藤沢周平さんのファンである記者も引き込まれた。 だが、帯書きで「満を持して、待望の文庫化！」とアピールした文庫版「日本国紀」には、あきれかえった。 記者は3年前、単行本初版（20
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
JFL鈴鹿ポイントゲッターズの元執行役員を逮捕 恐喝未遂容疑 | 毎日新聞
新疆公安ファイル | 毎日新聞
「天から地に落ちた」維新完敗、大阪府外の壁厚く 兵庫・西宮市長選 | 毎日新聞
東海大元ラグビー部員を大麻所持の疑いで逮捕 ユース五輪で銅メダル | 毎日新聞
夢洲の土壌対策費1578億円 万博跡地とIR予定地 大阪市試算 | 毎日新聞
大阪府、大規模接種会場の予約を一時停止 会場責任者の医師逮捕で | 毎日新聞
小室圭さん、母の元婚約者に「解決金」400万円振り込み | 毎日新聞
