愛知県西尾市で、新型コロナウイルスの感染拡大防止が呼びかけられるなか、議会閉会後にコンパニオンが参加する、いわゆる“宴会”をした市議たちが22日、「軽率だった」と謝罪しました。 神妙な面持ちで頭を下げる5人。 謝罪会見を行ったのは、愛知県西尾市の自民党系の最大会派「市民クラブ」に所属する市議たちです。 先週、市議14人が集まり“宴会”を開いていたことが物議を呼びました。
愛知県西尾市で、新型コロナウイルスの感染拡大防止が呼びかけられるなか、議会閉会後にコンパニオンが参加する、いわゆる“宴会”をした市議たちが22日、「軽率だった」と謝罪しました。 神妙な面持ちで頭を下げる5人。 謝罪会見を行ったのは、愛知県西尾市の自民党系の最大会派「市民クラブ」に所属する市議たちです。 先週、市議14人が集まり“宴会”を開いていたことが物議を呼びました。
すが義偉の「意志あれば道あり」 Powered by Ameba 菅 義偉オフィシャルブログ Powered by Ameba 今週、東日本大震災に対応するために立ち上げた多くの会議で議事録が作られていないというずさんな実態が、次々と明らかになりました。 歴史的な危機に対処していることへの民主党の意識の薄さ、国家運営への責任感のなさが如実に現れています。 公文書の作成は、政党の主義主張とは全く関係のない、国家運営の基本です。 公文書管理法では、記録を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」とし、意思決定に至る過程の文書を作成することを義務付けています。 1000年に一度という大災害に対して、政府がどう考え、いかに対処したかを検証し、そこから教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録はその最も基本となる資料です。 それを作成していなかったのは明らかな法律違反
政府が掲げる「一億総活躍社会」実現のための三本の矢のひとつは「夢をつむぐ子育て支援」だ。しかし実際には、子連れへの風当たりが強い場面に出くわすことが多い。そのなかでも最たるもののひとつが、公共交通機関の利用ではないだろうか。未来の利用者のためにも利用しやすい運用を目指す鉄道会社の「子育て支援車両」などの試みについて、ライターの小川裕夫氏がレポートする。 * * * 昨年の出生数が年間89万人となり、大きな波紋を呼んでいる。政府の試算より早く90万人を割り込み、政府や地方自治体は早急に少子化・人口減少に取り組まなければならなくなった。何らかの対策を講じて出生数を上げなければ、それは経済にも大きな影を落とす。いや、すでに経済的な影響はあちこちで出始めている。 政府が少子化対策に本腰を入れるのは当然だ。企業も社会を形成するプレイヤーの一人であることを考慮すれば、少子化対策には企業も率先した取り組
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かんぽ契約 1万件超違反疑い[写真] 三菱電の社員自殺 労災申請へ[写真]NEW! 詩織さん母「よく頑張った」[写真]NEW! 学校行けず 在日外国人の痛み[写真]NEW! HDD流出 知事にリース元謝罪[写真] 鈴木誠也2.8億円 左手に指輪[写真] NHK クドカンに大河もう一度[写真]NEW! テレ東・繁田アナ 第1子出産[写真]
自民党の大岡敏孝衆院議員(47)(滋賀1区)が政治資金パーティーで招待者の一部に無料で飲食を提供した問題で、大岡氏が17日、大津市内で記者会見し、「有権者への寄付を禁じた公職選挙法に抵触するとは考えていないが、今後は疑念を持たれないように招待をやめる」と述べた。 大岡氏によると、パーティーは今月4日に同市のホテルで開催し、会費は1万円で492人が参加した。このうち、三日月大造・滋賀県知事や越直美・大津市長、複数の市議と県議、同市内の自治連合会長らを来賓として無料招待した。 出席した招待客46人のうち、三日月知事や一部の市議、県議、自治連合会長ら計11人は祝い金を支払い、残る35人は支払いはなかった。越市長は支払わなかったが、飲食をしなかったという。 大岡氏は「来賓の意見を頂くことで、パーティーの原価である3000円分ほどの貢献をしてもらっており、問題はないと考えている」と釈明した。 大岡氏
安倍晋三首相は15日、「桜を見る会」をめぐる問題について昼と夜の計2回、記者団に説明する異例の対応を見せた。 2回目は20分以上を費やしたほどで、自ら疑惑を払拭(ふっしょく)する姿勢を示し、厳しく迫る野党の追及を振り切ろうと躍起だ。 「さまざまな報道があったので事務所から詳細について報告を受けた」。15日夜、首相官邸の執務室を出て記者団の前に現れた首相はこう切り出すと、浮上している疑問点に一つ一つ答えた。記者団の問い掛けに答えず立ち去ることの多い首相の丁寧な対応には危機感がにじむ。 関係者によると、菅義偉官房長官ら官邸幹部は桜を見る会の中止を決めた13日以降も、この問題への対応を協議してきた。特に重視したのは、首相の後援会が桜を見る会の前夜に地元支持者を招いて催した夕食会だ。野党が公職選挙法や政治資金規正法に抵触する疑いを指摘しており、今後の火種になりかねないと判断したためだ。 官邸幹部は
五十歳で小説家としてデビューした私は、「十年は書く」ことを一つの目標にしていました。気づけばその十年も過ぎ、十三年。これまでいろいろな作品を書いてきましたが、ふと一度、自分の原点に立ち返ってみたいと思いました。 作家の原点というのは様々だと思いますが、私にとっての原点は、自分がまだ物語や小説に目覚めたばかりの頃です。つまり、少年を主人公にした物語を書いてみようと思ったのです。同時にそれは、「同じテーマ、同じジャンルの本は二度と書かない」と決めた私が、まだ書いていないものの一つでもありました。 十二歳の少年時代は、私にとって半世紀以上前のことですが、自分が実際に通ってきた道でもあります。その頃の、友情や恋、人生に対する思い――人生経験は少なくても、社会や生き方について様々に考えることがあったと記憶しています――それを、もう一度自分の中で取り戻しながら書くことは、一種の挑戦でもあり、楽しみでも
13日告示される沖縄県知事選(30日投開票)。故翁長知事の遺志を引き継ぐ玉城デニー衆院議員(58)と、自公維が推薦する佐喜真淳前宜野湾市長(54)の事実上の一騎打ちとなる中、選挙戦は玉城氏に対する怪文書やデマが多数出回る異常事態となっている。 玉城氏は10日、自身に関するデマについて、名誉毀損の疑いで那覇署へ刑事告訴する手続きに入った。玉城事務所はデマの内容を具体的には明らかにしていないが、問題のひとつとみられるのがインターネット上のある動画だ。そこでは玉城氏が所属する自由党の小沢一郎代表が沖縄県宜野座村に所有する別荘が紹介され、〈この別荘の建設工事 地元業者がみな嫌がったのを無理やり説得したのが玉城デニーだったという〉というテロップが流されていた。 そして、この動画の拡散に一役買ったのが、ナント公明党の遠山清彦衆院議員(49)。9日に自身のツイッター上に、この動画を添付して投稿、「知事選
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悪質タックル問題に揺れる日本大学。内田正人前監督や広報部の対応に批判が集まる中、学内では、学生に向けて”日大のイメージを下げるような行動は慎むように”という通達が出されたという。同大に通う男子学生は「大学側が自分たちでイメージを悪くしているのにおかしい」と憤る。 大学側からの連絡は、ゼミの教授を通して学生に伝えらえた。その内容について男子学生は、「歩道で広がって歩いたり、信号を無視したりしてキャンパス近隣の住民に迷惑を掛けないように言われました」と話す。【日本大学の口コミはこちら(キャリコネ)】 マスコミからの取材依頼は無視するように指導 現役の学部生が取材に応じた。 「要は、日大のイメージを下げるような行動は慎めということです。しかし大学側がイメージを下げるようなことをして学生に迷惑を掛けているわけですから、まずは大学から学生に謝ってほしいと多くの学生が思っていますよ」 マスコミの取材も
音楽教室での演奏は、著作権法が定める「演奏権」が働くのか。音楽業界からも批判が出ているのに、なぜ徴収対象を拡大したり、徴収を強化したりするのか。日本音楽著作権協会(JASRAC)の運営の責任者である浅石道夫理事長(66)に聞いた。主な一問一答は以下の通り。 音楽教室から徴収する方針は今年2月に打ち出しました。なぜこの時期に? 「前理事長も元理事長も公正取引委員会の問題が重しになっていた。(競合他社の参入を排除しているとして公取委に出された)改善命令を昨年9月に受け入れ、やっと本来業務に専念できるようになった」 徴収方針に56万人もの反対署名が集まりました。 「予想の範囲内。音楽教室の生徒さんたちが反対するのは当然あるだろうなと。一般の人の反対には、反対のための反対、『JASRACは気に入らないから、この機会にたたいてやろう』というのもあるのだと思う。なぜJASRACが嫌われているのかという
日本文化を海外に売り込む官民ファンドの海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)は30日、海外でマンガやアニメなどのクリエイター育成事業を展開する「カドカワ・コンテンツ・アカデミー」(東京)に最大4億5000万円出資すると発表した。日本で不足するクリエイターを育てるとともに、日本のコンテンツに理解の深いファン層の拡大につなげる。 同社は出版大手KADOKAWAの子会社で、現在は台湾とシンガポールで日本のアニメキャラクターのデザイナーなどを育成する専門学校を展開している。 今後はアジアや欧州、オーストラリアなど世界10カ国に開校を目指し、2020年までに5000人の卒業生排出を目標に掲げる。また年内にはインターネットを活用した通信教育も開始する。総事業費は約10億円で、KADOKWAが5億円を出資するほか、紀伊国屋書店(東京)とパソナグループも出資。紀伊国屋書店は国内外店舗で卒業生の作品販売
自民党は15日、今春の党職員給与のベースアップ(ベア)を見送る方針を固めた。党幹部が明らかにした。平成26年の春闘では「アベノミクス」効果を国民の浸透させたい安倍政権が経済界に賃上げを要請したことを受け、大手企業が相次いでベアの復活を決めたが、賃上げの旗振り役である安倍晋三首相(自民党総裁)のお膝元はその限りではないようだ。 自民党は一時、首相が4月からの消費税増税に向け財界にベアを求めてきた経緯から、与党として率先して党職員の給与を引き上げる方向で検討していた。 しかし春闘でベアを決めた一部の大手企業とは裏腹に、大多数を占める中小企業や非正規労働者まで賃上げは浸透しておらず、結果的に「国庫から支出される政党交付金を原資とする党職員の給与引き上げは、国民感情を踏まえると時期尚早だ」(党幹部)との判断に傾いた。 自民党は21年8月の衆院選で下野した後、若手は5%、幹部が最高30%、全体で平均
参院1票の格差 選挙無効判決は乱暴に過ぎる(11月29日付・読売社説) 国会の裁量権に踏み込んだ独りよがりの判決と言わざるを得ない。 「1票の格差」が最大4・77倍だった7月の参院選について、広島高裁岡山支部は「違憲」と判断し、岡山選挙区の結果を「無効」とする判決を言い渡した。 参院選を無効とした司法判断は初めてである。 岡山支部は、3月にも衆院選の「1票の格差」訴訟で「無効」判決を出している。同じ裁判長による今回の判決にも、政治や国会への理解不足が目立つ。 判決は、投票価値の平等を憲法上の「最も基本的な要請」と断じ、格差是正を最優先すべきだとの見解を示した。 しかし、昨年12月の衆院小選挙区選を「違憲状態」とした20日の最高裁判決は、「投票価値の平等は選挙制度を決める絶対の基準ではない」と指摘した。 選挙区選は行政区画を基にしており、地理的状況や交通事情にも配慮する必要性を認めたものだ。
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