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政府が2020年東京五輪・パラリンピックでの暑さ対策として、サマータイム(夏時間)導入に向けた検討に入ることが2日、分かった。政府内には慎重論があるものの、関係者によると、安倍晋三首相が導入に前向きな考えを示した。19年に試験的に実施し、効果を見極める案が浮上している。 夏時間をめぐっては、東京五輪組織委員会(森喜朗会長)が大会開催中の暑さ対策として、時計の針を2時間早めることを求めている。記録的な猛暑が続く中、2年後の五輪で熱中症患者が続出することへの懸念が強まっており、首相としては夏時間導入も排除せず、あらゆる手段を講じることで選手や観客らの健康対策に万全を期す意向とみられる。 政府は従来、夏時間の導入には消極的で、菅義偉官房長官は7月30日の記者会見で「国民の日常生活にも大きな影響が生じる」と述べていた。ただ、関係者によると、その後に首相が検討の必要性を周囲に伝え、菅長官とも考えを擦
リオデジャネイロオリンピックを視察しているスポーツ庁の鈴木大地長官がNHKのインタビューに応じ、今回の結果を踏まえて、大会終了後に、国が重点的に支援する競技を検討し直す考えを示しました。 この中で、鈴木長官は前日までに日本の金メダル獲得数が12個で、アメリカやイギリスなどに続いて6位、メダルの合計では、すでに前回のロンドン大会を上回る41個になったことについて、「私が『御四家』と呼んでいる柔道、レスリング、体操、そして競泳で順調にメダルを獲得したほか、カヌーやテニスなど、獲得がこれまでなかったり、久しぶりだったりする競技がよく頑張ってくれた」と評価しました。 ただ一方で、JOC=日本オリンピック委員会が掲げる「東京大会での金メダル獲得数で世界3位」という目標を達成するためには、今回を大きく上回る活躍が必要という認識を示しました。 そして、今後の国の支援について、「一度リセットして、メダルの
遠藤利明五輪担当相 新国立競技場は、積み上げていって1640億円まできた。前日に総理の所に行って「1640億円、どうでしょうか」、(安倍晋三首相が)「もう一声ないか」。バナナのたたき売りじゃないが、1500億円台だと、何とか皆さんに納得して頂けそうだと。 私は(金メダルを)30個取れと厳命している。取れなかったらクビになる人が出ると思っているが、そのくらいの気持ちがないと。どこかの政党じゃないが「2番でいい」なんて言っていたらダメだ。10月にはスポーツ庁もできる。長官(人事)の話は大体頭にあるが、言うと書かれるので今日は黙っているが、大体この人がいいな、と今思っている。(山形市の自民党山形県連会合で)
2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場として建設する新国立競技場の整備計画として、初めて計画変更や費用負担の要請を受けた東京都の舛添要一知事は、不信感をあらわにした。専門家からも、突然の計画変更に「情報公開が不十分で、遅すぎる」と非難の声があがった。 舛添知事と下村博文文部科学相の会談は18日午前、都庁内で行われた。下村氏が都の負担について切り出すと、舛添氏は「どれだけ費用がかかるのか。計画の詳細を示してほしい」と要望。その結果、下村氏が五輪までの開閉式屋根設置を断念するなど、当初計画の見直し案を初めて明らかにした。 「不利な情報も含め開示してもらわないと都民にも説明できないし、協力したくても協力できない」。舛添氏は苦言を呈し、都の負担分とされる500億円についても「根拠がない。(周辺整備にかかるのは)せいぜい50億円程度」と不信感をあらわにした。 景観を損ねると建設に反対す
写真提供:フォート・キシモト 東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会 © Tokyo 2020 Bid Committee. All rights reserved.
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