【主張】天安門事件 「５・３５」を知ってほしい
ロシア軍によるウクライナ侵略を、プーチン大統領はまだやめない。 国際社会の批判に強硬に反発する大統領の暴挙を止められるのは、ロシア国民であるはずだ。 だが、ロシア国民の大半は「プーチン支持」である。大統領が言う「ネオナチからの解放」が生後間もない赤ちゃんの命まで奪う残虐な戦争犯罪であることを、ほとんどのロシア人は知らない。 言論、報道、表現の自由がない国家が世界に及ぼす脅威と犠牲を直視しなければならない。 ロシアだけではない。 東京・池袋の東京芸術劇場でこの４月、天安門事件を題材とする演劇が上演された。 「５月３５日」。題名は、中国当局が敏感な事件の日付を言い換えた隠語である。１９８９年６月４日、中国の民主化と自由を求めて天安門広場に集まった学生らが、戦車と装甲車に先導された人民解放軍に殺傷された。 舞台では、最愛の息子を天安門事件でなくした老夫婦の３０年後が描かれる。遺族は常に監視され、
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】露侵攻で対中「懸念」８割超
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１９、２０両日に合同世論調査を実施した。ロシアのウクライナ侵攻が中国の武力による台湾や尖閣諸島（沖縄県石垣市）の危機につながる可能性について尋ねたところ、「非常に懸念している」と「ある程度懸念している」の回答が計８４・２％に上った。岸田文雄内閣の支持率は６５・８％で、前回調査（２月１９、２０両日）比３・２ポイント増。不支持率は前回比２・１ポイント減の２７・９％だった。 内閣支持率は昨年１０月の岸田政権発足以降、６カ月連続で６０％を超え、高い水準を維持している。 米国の核兵器を日本に置き使用の意思決定にも関与する「核共有」については、「核共有はすべきでないが、議論はすべきだ」との回答が６２・８％で、「核共有に向けて議論すべきだ」は２０・３％だった。 ウクライナ侵攻への岸田首相の対応は「評価する」（５７・６％）が「評価しない」（２９・０％）を上回
小池氏、コロナ対応“主導権”取り戻すか 自民幹部「油断も隙もない」（産経新聞） - Yahoo!ニュース
１都３県の緊急事態宣言が再延長されることが決まり記者会見する、小池百合子都知事＝５日午後、東京都新宿区の都庁（松本健吾撮影） 首都圏で再延長された新型コロナウイルスの緊急事態宣言は期限まで１４日で残り１週間。菅義偉首相が再延長を表明した際は、東京都の小池百合子知事が独断で政府への再延長要請を取りまとめようとし、首相に近い神奈川県の黒岩祐治知事、千葉県の森田健作知事に阻止された。だが、森田氏は２１日投開票の同県知事選に出馬しておらず、知事選の結果次第では４知事の構図に変化が生じ、小池氏が勢いを取り戻すとの見方がくすぶる。 【写真】ニュースキャスター時代の小池百合子氏 「本当は幹事長と面会した後に『延長してほしい』って言おうと思っていたけど、首相に先に言われちゃって…」。５日午後の自民党本部幹事長室。二階俊博幹事長と向き合った小池氏は、ため息交じりに本音を漏らした。 小池氏は２日に二階氏との面
大阪都構想 再否決も厳しい市財政、求められる起爆剤（産経新聞） - Yahoo!ニュース
大阪都構想が平成２７年に続いて再び住民投票で否決され、政令指定都市・大阪市の存続が決まった。全国で２番目に狭い大阪府の中心にあり、経済機能が集積する大阪市は「まんじゅうのあんこ」といわれ、戦前から府との間で再編論争が繰り広げられてきた。前回の住民投票後に発足した府市の会議体も対立の末に頓挫した経緯があり、「あんこ」論争が再燃すれば大阪の発展は望むべくもない。 【イラストで見る】大阪市２４区の開票結果 １日夜の自民党大阪府連本部。府連会長の大塚高司衆院議員は記者会見で「特別区設置を議論する間に他府県に後れを取った。大阪と関西の伸びしろを伸ばさなくてはいけない」と危機感を示した。 ５年後の大阪・関西万博については「松井一郎市長、吉村洋文知事と連携し、必ず成功するよう努力する」と強調した。 市議団の北野妙子幹事長も都構想が議論された１０年間を振り返り「対立の構図で進んできた。話し合いで解決すべく
新聞記事をランク付けで掲示 立民・安住氏が謝罪 ハナマル、くず…産経は「論外」（産経新聞） - Yahoo!ニュース
立憲民主党の安住淳国対委員長らが４日、衆院予算委員会の質疑内容などを伝えた同日付の新聞各紙のコピーに「すばらしい！」「くず０点」「ギリギリセーフ」といった論評を書き添え、国会内の同党などの衆院会派控室のドアに張り出した。「政府に注文 自民存在感」との見出しの産経新聞の記事は各紙よりも下方に掲示され、「論外」と書かれた。 【写真】産経は「論外」…張り出された都内発行朝刊の政治記事 昼前に張り出されたコピーは約３０～４０分で撤去され、安住氏は記者団に「調子に乗って冗談のつもりで感情の思うままに書いてしまった。伝え方が悪かった。反省している」と謝罪した。「くず」とした記事が自民党議員の質疑中心だったことに立腹し「思わずペンを走らせてしまった」と説明。「笑い話でやって、記者さんも大笑いしていた。気に障ったとすれば申し訳ない」と釈明した。 コピーでは、「桜を見る会」に関する安倍晋三首相の答弁を「ほこ
怒号飛び交う中、会見強制終了 かんぽ問題（産経新聞） - Yahoo!ニュース
かんぽ生命保険の不適切販売問題。１８日に会見した日本郵政グループの３社長の説明は、調査が途上で全容解明に至らぬ中、歯切れが悪かった。自身の進退についても、明確な態度を表明できないまま会見は約２時間２０分で強制的に終了。報道陣から怒号が飛び交う中、長門氏ら経営陣が足早に会見場を引き上げる姿は、経営改革への意欲の乏しさを際立たせた。 【写真】かんぽ生命の不適切販売問題の経緯 特別調査委員会の会見終了後、午後５時２分に持ち株会社である日本郵政の長門正貢社長、傘下のかんぽ生命の植平光彦社長、日本郵便の横山邦男社長らが神妙な面持ちで、会見場に姿を見せた。 記者の質問が集中した長門氏の進退や、焦点となっているかんぽ商品の営業再開時期について長門氏ら経営陣は明言を避け続けた。一方で、会見の所々では長門氏が自己弁護するような主張も散見された。 記者から「特別調査委員会の報告で、持ち株会社の取締役会で郵政の
政論 「桜一色」国会、野党も政府も猛省せよ（産経新聞） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」をめぐる野党と政府の論戦は、聞くに堪えなかった。 共産党による追及をきっかけに問題が大きくなり始めたころ、別の野党の中堅議員は「違法性を問うのは無理筋だ」と即断したうえで「首相の印象を悪くするのが狙いだ」と話した。 会の前夜に首相の後援者らが開いた都内のホテルでの「夕食会」に関し、野党は会費５千円が安すぎるとして「首相側が不足分を負担した公職選挙法違反」、後援会の収支報告書に載っていないので「政治資金規正法違反」だと主張した。 ホテル幹部によると価格は「相談に応じる」という。ホテルで政治資金パーティーなどの会合を開く国会議員なら百も承知だろう。安倍事務所は規正法に抵触しないことを確認したうえで処理しており、違反を問うことは難しい。 とはいえ、内閣支持率は下がった。野党の戦略にはまったわけであり、政府・与党の責任も重い。 この問題の根本には、首相に近い招待者が
「久兵衛の寿司」言及の立民２議員に聞いた…裏取り軽視に野党からも苦言（1/2ページ）
「桜を見る会」追及チームの会合で、政府側出席者（右手前）から聞き取りをする野党議員ら（左側）＝１８日午後、国会 立憲民主党は１２月９日に会期末を迎える終盤国会で、首相主催の「桜を見る会」をめぐる疑惑を軸に安倍晋三首相への攻勢を強める方針だ。ただ、ファクト（事実）を軽視したかのような追及も多く、野党からは批判が説得力を失うことを懸念する声も聞こえる。（内藤慎二） 「ファクトチェックをまずやらないといけない」 国民民主党の原口一博国対委員長は１９日の記者会見で、桜を見る会に絡む新たな疑惑に関しこう答え、事実関係を慎重に見極める考えを示した。 安易な回答を控えた背景には、最近の野党議員によるファクトチェックを軽視したかのような追及への反省が透ける。 問題をめぐる「野党追及チーム」の黒岩宇洋座長（立民）は１２日の初会合で、開催日の前日に東京都内のホテルで開かれた首相後援会の夕食会に関し「写真で見る
「文氏は正恩氏の報道官」と報じた記者を攻撃する韓国与党…支持率続落（産経新聞） - Yahoo!ニュース
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の「首席報道官」になった－。こう報じた米ブルームバーグ通信の記者を、韓国与党「共に民主党」が個人攻撃したことが波紋を広げている。一方、与党がよりどころにしてきた文政権による米朝間の「仲裁外交」が説得力を失い、支持率に陰りが見え始めている。 最大野党「自由韓国党」の羅卿●（ナ・ギョンウォン）院内代表が１２日の国会演説で「大統領が金正恩氏の首席報道官だという恥ずかしい話を聞かなくて済むようにしてほしい」と述べたのが発端だった。与党議員らは「国家元首への冒涜（ぼうとく）だ」と反発。羅氏が「海外メディアの報道だ」と切り返したこともあり、昨年９月に報道された記事までやり玉に挙がった。 与党は報道官の１３日付論評で「悪名高い記事」として執筆した韓国人記者の実名を挙げ、「米通信社を隠れみのにし、売
ふるさと納税で税収41億円減、世田谷・保坂区長「愚策中の愚策」「究極の垂れ流し」東京富裕論に猛反論 - 税金やお金などの身近な話題をわかりやすく解説 - 税理士ドットコム
「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた『ふるさと』に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」（総務省ポータルサイト） こうした問題意識をきっかけに、2008年から始まったふるさと納税。制度開始から10年が経ち、全国の自治体への寄付額は計2447億円となり、初めて2000億円の大台を超えた。 納税者は事実上、寄付金額から2000円（自己負担分）を差し引いた金額が所得税や住民税から控除され、税負担が減る。一方、寄付した先の自治体からは「返礼品」として地場の名産品などがもらえる。寄付を募りたいあまり、一部の自治体が地場産品とはいえない品物をそろえ、ネットショッピングの様相を呈していることを総務省は問題視している。 寄付金が集まり、潤う一方の自治体ばかりではない。特に、大都市の自治体は危機感を強めているのが実態だ。財政が健全で国から地方交付税を受けていない東京都
【阿比留瑠比の極言御免】野党・メディアは魔女裁判をいつまで続けるのか？
１９日、参院予算委員会に臨む安倍晋三首相（左）と麻生太郎副総理兼財務相（斎藤良雄撮影）森友・加計学園問題をめぐって今起きていることはつまるところ魔女狩りであり、魔女裁判ではないか。事実や実態などどうでもよく、ただ自分たちが「敵」または「いけにえ」に選んだ相手を、手段を選ばず火あぶりにしようとしているだけではないか－。 冗談のような倒錯この１年余、野党議員や一部メディアが主張し、国民を誘導しようとしてきたことは、筆者の目には次のような倒錯だと映る。 「既得権益は尊く、岩盤規制は正義だ。規制緩和による公正な競争の導入など許せない」 「『面従腹背』を座右の銘とし、風俗店に通い詰める天下りの元締は無謬（むびゅう）の聖人君子だ」 「虚言癖があり、補助金詐欺容疑のある男の証言は信用できるが、安倍晋三首相の言葉はみんな嘘だ」 「官僚は常に善にして義なる者で、有権者が選んだ政治家はいつも悪い。政治主導より
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【ダッカ人質テロ】被害者名非公表 国民が危機感を共有すべき事態に全てを政府に任せろというのか？ 社会部長・三笠博志（1/2ページ）
バングラデシュのテロで、政府は犠牲者の氏名や年齢といった重要な「事実」を国民に公表していない。報じられているのは、全て報道機関の独自取材によるものだ。 非道なテロで命を奪われたわれわれの同胞は、発表された「男性５人、女性２人」という数字だけの存在ではない。身元が伏せられたままでは、誰がなぜ惨劇の犠牲になったのかという経緯はおろか、本当に日本人が殺されたのかということさえ検証できない。国民全体が危機感を共有すべき事態に、全てを政府に任せろということだろうか。 例えば、岡村誠さん（３２）には婚約者がいた。結婚に向け慎重に行動していたはずだ。トルコやインドネシアで海外業務の経験も積んでいた。それでもテロに巻き込まれたのはなぜなのか。「事実」を積み重ねることで、国全体で共有すべき教訓も見つかるのではないか。 こうしたことは今回に限らない。平成１７年に全面施行された個人情報保護法の影響で、近年、公的
【主張】止まらぬ少子化 家庭築く楽しさ語ろう 「衰退」の危機克服へ目標値を - MSN産経ニュース
出生数の減少が止まらない。年頭に発表された厚生労働省の推計では、昨年の年間出生数は１０３万１千人で戦後最少を更新する見通しとなった。１００万人の大台割れも時間の問題だ。 毎年２００万人以上生まれた団塊ジュニア世代は、すべて４０代となる。出産可能な女性が急速に減り、出生数の大幅増加は難しい。少子化を止められなければ、いつの日にか日本民族は滅び、国家も消滅する。有史以来の「最大の国難」の一つといっても決して過言ではない。その危機感を共有することが第一歩である。 ≪官民挙げ出生増目指せ≫ 希望があるのは、多くの人が結婚を願い、子供が欲しいと考えていることだ。安倍晋三首相は出生数回復への目標を掲げ、官民挙げてその実現にあたるべきだ。 出生数は昭和２４年の約２７０万人をピークに長期低落傾向をたどってきた。５０年後には５０万人を下回り、１００年後には２４万人ほどになるとの予想がある。このようなペースで
「左翼がダメにした」！？ ～津川雅彦が語る痛快！日本映画発祥の地・京都（1/3ページ） - MSN産経west
「左翼が日本映画をダメにした」「老人より若者の入場料を割り引け！」。保守寄りの論客として知られる映画監督で俳優、津川雅彦氏（７３）が、出身地である「日本映画発祥地・京都」に関連してこんな興味深い発言を行った。“日本映画の父”で映画プロデューサーの牧野省三氏を祖父に持つサラブレッド。かつての輝きを失った日本映画界に改めて物申した格好だ。「警察、市民、ヤクザ…みんな誇りのため結束した」 発言は、先月下旬に行われた「京都国際映画祭」（来年秋開催）の準備委員会発足会見でのこと。前身の京都映画祭時代などを含め約４０年続く、映画制作スタッフを顕彰する「牧野省三賞」のプレゼンターとして現在も京都映画界に深く関わっている。 まず、日本映画発祥の地である京都の全盛期（昭和２０～３０年代？）の光景について、「四条大橋あたりでロケーションをしていますと、警察の人が出てきて『本番！』といって市電を止めてくれるんで
電子新聞号外の誤通知のおわび - MSN産経ニュース
１０日午後８時前、ノーベル文学賞の発表にあたり、産経新聞電子版（ｉＰａｄ版、ｉＰｈｏｎｅ版、Ａｎｄｒｏｉｄ版）で「村上春樹さん受賞」の号外を掲載、同時にアプリのユーザーに対し号外の通知を送ってしまいました。送信後に誤りに気付き、号外紙面を電子版から削除しました。村上春樹さんならびに関係者、読者のみなさまには大変なご迷惑をおかけしました。お詫び申し上げます。
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政局に関連するアーカイブ一覧 - Yahoo!ニュース
韓国客急減に「一喜一憂しない」 日本政府観光局（産経新聞） - Yahoo!ニュース
産経新聞出版 １ on Twitter: "【これが日本の"内なる敵"だ】 本日の産経新聞（東京）に『新聞という病』@KadotaRyusho の広告を掲載しています。 韓国によるGSOMIA破棄で「日本のせいだー」が始まった『新聞という病』。因果関係を無視するのは"内… https://t.co/RNLizzq1EG"