電気自動車は石油消費を減らせない？：日経ビジネスオンライン
EV（電気自動車）シフトが報道を賑わしている。フランスや英国が「2040年にガソリン・ディーゼル車の販売禁止」を打ち出したことがきっかけだ。その動きに呼応するかのように欧州を中心に自動車各社はEV戦略を喧伝（けんでん）し始めている。 ガソリン車やディーゼル車がEVに置き換わっていくとしたら、石油など一次エネルギーの供給構造にどのような影響を及ぼすことになるのだろうか。 国や自動車メーカーで異なる思惑 同じようにEVシフトを打ち上げていても、国や自動車メーカーにより、それぞれの思惑は異なる。発表の仕方を見ていると、フランス政府は「CO2削減」を第1の目標に掲げているのに対して、英国政府は「NOx（窒素酸化物）などによる都市部の大気汚染の緩和」に重きを置いている。 1つ言えることは、英国とフランスに共通することとして、自動車産業の国際競争力はさほど強くないということだろう（2016年の自動車生
マック、米本社“撤退”で現場は歓迎：日経ビジネスオンライン
米マクドナルドが、約5割を保有する日本マクドナルドホールディングス株の売却に動き始めたことが明らかになった。大手商社や外資系投資ファンドなどに一部株式の買い取りを打診している模様で、実現すれば米マクドナルドは筆頭株主でなくなる公算が大きい。背景には長引く販売低迷と業績不振があり、新たな筆頭株主が現れれば、米本社から送り込まれたサラ・カサノバ社長兼CEO（最高経営責任者）らの幹部は、退任することになりそうだ。 フランチャイズチェーン（FC）店を運営するオーナーなど関係者には動揺はみえるが、一部には歓迎の声も上がっている。マクドナルドの日本事業の創業者である故・藤田田氏が会社を率いて、日本の独自色を貫き成長した時代を知る関係者らは、米社主導の経営の限界を感じているからだ。 社長が緊急メッセージ 米社が株式売却を打診しているという報道が流れた12月22日、カサノバ社長兼CEOは「日本マクドナルド
資生堂の「働き方改革」が広げた波紋の裏側：日経ビジネスオンライン
育児のため短時間勤務をする美容部員に、夕方以降そして土日のシフトに入ってもらう資生堂の「働き方改革」が関心を集めている。「女性が働きやすい会社」として知られる資生堂が、後退してしまったのか？ それとも前進なのか？ 「資生堂ショック」と報じられた改革が注目されたのは、多くの企業で「我が社」の課題であり、多くの子育て社員にとって｢我が事｣であったからだ。資生堂の働き方改革、その意味を問い直したい。 「“資生堂ショック”の真相とは何か。女性が働きやすい会社というイメージだったが、資生堂は後退してしまったのか」 11月、九州のある地方都市で女性活躍について講演したときのこと。来場者の一人が「今一番知りたいこと」として、こうコメントした。 「資生堂ショック」とは、資生堂が2014年春に実施した「働き方改革」のこと。これまでも新聞各紙や日経ビジネスオンラインなどで報じられてきたが、この11月にNHKが
トップがムダな会議を開けば部下は迷惑：日経ビジネスオンライン
組織の中で自然と増えてしまうのが、会議と書類です。これらを削減することに苦心する会社は多い。実は、ムダな会議を減らすには、トップ自らが会議をなくすしかありません。決議をしない会議、終了予定時間が過ぎても続く会議などはもってのほかです。今回は、松本晃会長にムダな会議の削減方法について聞きます（前回の記事はこちらをご覧ください）。
「インターン名刺事件」の裏に文科省あり？：日経ビジネスオンライン
「今の学生って、ホントわけ分かんないですよね。インターンシップで来た学生に、名刺の整理をやらせていたんです。そしたら、“ここの会社って、ブラックなんですか？”って。なんなんですかね～」 先日、仕事でご一緒した男性がため息混じりにこう漏らした。 「しかも、めちゃくちゃ上から目線で迫られまして……。『これがインターンシップなんですか？ 雑用をやるなんて、大学から聞いてないです。自分に合った仕事かどうか、自分の能力が発揮できる会社かどうかを体験できるのが、インターンシップじゃないんですか？ 名刺の整理とか、意味分かんないっす』」 「私の方が、意味分からないですよ。うちの会社はインターンシップと採用は別。あくまでも就業経験としてのインターンシップです。なので、担当者が自分のやっている業務を説明したり、社内の仕事の流れを教えたり。それで、補助的な作業も経験した方がいいだろうと、やってもらっただけ。一
追悼・野坂昭如さん ～モンローとノーベル賞と：日経ビジネスオンライン
12月9日午後10時半、作家の野坂昭如さんが亡くなった。 戦後無頼派、焼け跡闇市派などと呼ばれ、昨今の作家が失った破天荒な生きざまがとても魅力的だった。戦争の悲惨さを忘れ飽食にうつつをぬかしている風潮に対して、最後まで苦言を口にし、警鐘を鳴らし続けていたとも伝えられている。 と、野坂さんのことを書いても、若い世代は「それ、誰なの？」と受けとめているのでは。享年85歳、若い世代にとっては、はるか昔に活躍した「祖父」の世代になるからだ。しかし、野坂さんを知る世代は、ご逝去の報を受け、野坂さんが生きた時代に思いを馳せているはず。私もその一人だ。 1973年9月27日、野坂さん43歳、山根25歳 私が初めて野坂さんにお目にかかったのは、第四次中東戦争によるオイルショックが世界を襲い、日本ではトイレットぺーパーの買い占め騒動が巻き起こった20日前、1973年9月27日。 じつに42年前の話だ。 この
「京都ってインドみたいなところなんですね」：日経ビジネスオンライン
清野 由美 ジャーナリスト 1960年生まれ。82年東京女子大学卒業後、草思社編集部勤務、英国留学を経て、トレンド情報誌創刊に参加。「世界を股にかけた地を這う取材」の経験を積み、91年にフリーランスに転じる。2017年、慶應義塾大学SDM研究科修士課程修了。英ケンブリッジ大学客員研究員。 この著者の記事を見る
マック大量閉店の陰に人手不足の誤算：日経ビジネスオンライン
「悲報」「切ない」──。日本マクドナルドが10月以降、都心部を中心に相次いで不採算店舗を閉じている。Twitterなどインターネット上に、残念な気持ちを表す声も目立つ。 10月25日に閉店した池袋西口公園店の前を通った30歳代の男性は、店があった場所を眺めながら、「まさかこの店がなくなるとは思わなかった。閉店して店の明かりがなくなると、この通りも暗くなってなんだか寂しい」と話した。 日本マクドナルドホールディングスは、2015年12月期に売上高2000億円、営業損益250億円の赤字を見込む。前期は売上高2223億1900万円、営業損益は67億1400万円の赤字で、今期は赤字が拡大する見通しだ。もともと既存店売上高の前年比増減率がマイナス傾向にあったうえに、2014年7月に発生した仕入れ先が賞味期限切れの鶏肉を扱っていた問題や、同年12月以降の異物混入騒動が影響して、深刻な業績不振に陥ってい
一歩踏み出した韓国の核武装論：日経ビジネスオンライン
韓国の核武装論が現実味を帯びる。原子力潜水艦を持とうとの声が上がり始めたのだ。その原潜は核ミサイル搭載用であろう。 2年で核を持てる 鈴置：韓国の核武装論がだんだん具体化してきました。朝鮮日報の楊相勲（ヤン・サンフン）論説主幹が書いた「釜山沖で考えた生存の一撃」（11月5日、韓国語版）がそれです。 楊相勲主幹の主張は原子力潜水艦の保有――つまり、核ミサイルを発射するためのプラットホームを持とう、です。最大手紙の論説主幹が署名入りで書いた記事だけに見逃せません。 楊相勲主幹は5月にも「北朝鮮が核兵器を実戦配備したら『韓国も核武装をする』と宣言しよう」と論陣を張っています（「ついに『核武装』を訴えた韓国の最大手紙」参照）。 この時は「韓国の技術を持ってすれば核武装には2年もかからない」と書きました。ただ、核弾頭を持つだけでは本当の核武装国にはなれません。 敵の核攻撃から逃れ、核ミサイルを発射で
中野信子氏「日本人は、脳科学的に英語が下手」：日経ビジネスオンライン
今や日本人の「英語下手」は、世界でもかなり有名なのだという。なぜ、こんなに日本人は英語ができないのか。その一方で、日本語が達者な外国人が増えているような気がする。国同士が陸続きの欧州では、数カ国語を操れるというのは当たり前。こちらは英語一つでも苦労しているのに、彼らはなぜ……？ 今回、「日経GLOBAL GATE」では「IT企業に勤める外国人は日本語がうまい」というまったく根拠のない“あるある”に基づき、実際、数人の方々に「日本語マスター法」について聞き込み調査を敢行した（こちらのレポートは、「日経GLOBAL GATE 2015 Autumn（Kindle版）」をご覧ください）。その結果、彼らに共通した大きなポイントは2つ。 1：日本の文化が好き 2：間違えることを恥ずかしいと思わない そこで気鋭の脳科学者、中野信子さんにズバリ尋ねた。「日本人と外国人の語学脳に違いがあるのか？」。脳科学
あらゆる業界で4社になるまで再編は続く：日経ビジネスオンライン
日本生命保険と三井生命保険、ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングス、出光興産と昭和シェル石油など業界を揺るがす大型のM＆A（合併・買収）が相次いでいる。 2015年は“業界再編の幕開け”と言うのは、この秋『「業界再編時代」のM＆A戦略』（幻冬舎）を出版した日本M＆Aセンター業界再編支援室長の渡部恒郎氏だ。今、なぜ大型のM＆Aが活発になっているのか、中小企業を中心にこれまで70件を超えるM＆Aを成約に導いた同氏に、その背景や今後の見通しについて聞いた。 （聞き手は相馬 隆宏） 日本生命保険と三井生命保険、ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングスなど、国内外で大型のM＆Aが相次いでいます。渡部さんは、2015年を“業界再編の幕開け”とおっしゃっていますが、なぜそう考えるのでしょう。 渡部：再編が起きる条件が整ったからです。まず、日本は好景気で、安倍政権が安定していることや
優秀な仕事人は「人格の切り替え」が上手：日経ビジネスオンライン
メールの書き方で分かる「人格切り替え能力」 先生は、今年5月に上梓された新著、『人は、誰もが「多重人格」 － 誰も語らなかった「才能開花の技法」』において、人は、誰もが心の中に「複数の人格」を持った「多重人格」であり、日常においては、無意識に、仕事や生活の状況や場面に合わせて「様々な人格」を使い分け、それによって、他人と円滑にコミュニケーションを取り、仕事で高いパフォーマンスを発揮していると述べられていますね。 そして、先生は、この新著の中で、「仕事ができるようになりたい」と思う修業中の人は、この「人格の切り替え」を、意識的に行うことから始めるべきだと述べられていますね？ 田坂：その通りです。「仕事ができる人」になりたいと思うならば、まず、自分の中に「様々な人格」を育てることを行うべきです。そのうえで、それらの「様々な人格」を切り替えながら、仕事に取り組むべきですね。 では、そのためには、
史上最速でJリーグに加入したSC相模原：日経ビジネスオンライン
日経BP社が12月4日に初めて開催するスポーツビジネスのシンポジウム「Sports Innovation Summit 2015」──。10月に発足したスポーツ庁の初代長官に就任したソウル五輪金メダリストの鈴木大地氏、アシックス社長CEOの尾山基氏が基調講演を行うほか、キーパーソンたちが登壇し、スポーツビジネスの最新動向やビジネスモデル、先端テクノロジーの活用情報、普及に向けた課題などをテーマに議論する。 この連載では、同シンポジウムの開催に先立って、登壇するキーパーソンの革新的な取り組みや先端テクノロジーの活用例などを描いた関連記事をお届けする（スポーツビジネスのトピックスを紹介する新たなサイト「スポーツイノベイターズオンライン」はこちら）。 スポーツクラブ相模原が運営するサッカーチーム「SC相模原」は、2014年に「J3リーグ」参加を成し遂げた。クラブ発足から6年、史上最速のJリーグ加
東芝はなぜ、巨額減損の隠蔽に成功したのか：日経ビジネスオンライン
田村 賢司 日経ビジネス主任編集委員 日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。 この著者の記事を見る
公募も失敗、後継者が決まらない優良企業：日経ビジネスオンライン
ハンドル部品やステアリングなど自動車部品会社のユーシン。2013年には仏部品大手ヴァレオの鍵（キー）セット部門を買収するなど、グローバル化を積極的に進めている。2015年11月期の売上高は1600億円を見込んでおり、6期前の2009年11月期に比べて3倍余りに増える。その約8割が海外での売上高が占める。 そんな優等生企業のユーシンだが、最大の課題は次期社長候補を決めきれないことだ。社外から候補を探し続けて10年近くなるが、いまだに適任は見つからないという。81歳の田邊耕二社長は「正直、名案がない」と打ち明ける。 10年近く経っても適任者が見つからない ユーシンの社長後継者選びは2006年にさかのぼる。創業家出身の田邊耕二会長兼社長は当時既に72歳、健康に不安を抱えていたこともあり、後継者選びを本格化した。 まずは投資ファンドのRHJインターナショナル（旧リップルウッド・ホールディングス）か
南京事件「世界記憶遺産登録」の教訓：日経ビジネスオンライン
国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に中国が申請していた旧日本軍による南京事件に関する資料11点が登録された。同時に申請された「従軍慰安婦」に関する資料の登録は却下された。これは日本にとっては、かなり大きな外交的失点であるし、中国の国連外交の底力を見せつけられた、といっていいだろう。今後の日中関係にも大いに影響すると思われるので、今回は中国側の立場と思惑を中心に、このテーマに日本はどう対処していけばよいのか、を考えてみたい。 新華社「中国の申請が成功」 中国国営新華社通信はこう報じている。 「中国の申請が成功し、"南京大虐殺公文書（中国語で档案）"が正式に国連世界記憶遺産に登録された。現地時間の9日夜、パリのユネスコ本部が2015年の世界記憶遺産登録リストを公表し、新たに登録された47項目の中に"南京大虐殺公文書"の名前があった。同時に日本軍の強制慰安婦関連資料は残念ながら落選し
詐欺サイトで買い物をするとどうなるか？：日経ビジネスオンライン
EC（電子商取引）が定着し、日用品の買い物をネットで済ませる人も増えてきた。経済産業省によると2014年の国内における消費者向けEC市場は12兆8000億円。前年比14.6％と拡大している。日常生活に欠かせない手段となると、そこで悪いことを企む輩も増えてくる。ECを使った詐欺が多発しているのだ。 その中でも気になるのが、「なりすましサイト」と呼ばれる手口。大手インターネットモールの画面とそっくりで、一見すると見間違ってしまう。もしくは商品画像だけを盗用して「開店」したものもある。 実態を取材するなかで、本当になりすましサイトで買い物をすると商品は届かないのかという疑問が湧いてくる。やはり、実際に買って試してみないと分からない。お金が戻ってこない可能性は高いが、あえて実践してみよう。 今回選んだのは、とある家電販売サイト。サイトのデザインは大手モールに出展するあるショップのサイトとそっくり。
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