社内トイレも電子化 「ペーパーレス」で経費節減
個室トイレのトイレットペーパーをデジタル端末に置き換えた「ペーパーレストイレ」を、都内の企業が今月から導入した。産業界だけでなく国会でもペーパーレス化が進む中、ペーパーレス化の最先端モデルとして注目を集めそうだ。 ペーパーレストイレを設置したのは、港区にある株式会社パナマヘイブン。事業内容は不明だが、同社ホームページ（ＨＰ）によると、２０１６年の設立当初から徹底したペーパーレスを掲げており、社内で保管する書類の９９％以上をデジタル化。書類の閲覧や決済などは全てタブレット端末上で完結させているという。そのため、社内にはコピー機やプリンターが１台もなく、空き家のようなミニマリスト的空間になっているようだ。 さらなるペーパーレス化を進めるため、同社では１１月から「最後の紙」として残っていた個室トイレ内のトイレットペーパーも電子化に踏み切るとＨＰ上で発表。掲載された写真には、個室の壁に埋め込まれた
四季の秋メンバーが行方不明 有力情報なく３週間
気象庁は７日、人気グループ「四季」の秋メンバーが１０月中旬から行方不明になっていると明らかにした。舞台公演初日に姿を消して以来、３週間近く目撃情報が途絶えており、同庁では広く情報提供を呼びかけている。 気象関係者によると、秋メンバーは１０月１６日、主演の舞台公演初日を無断で欠席。不審に思ったマネージャーが翌１７日、メンバーの自宅を訪ねたが、応答がなかったという。 所属事務所から届け出を受けた気象庁では、気象予報士約２０００人態勢で捜索を開始。また、舞台関係者やグループの他のメンバーから事情を聞くなどしていたが、発見に結びつく大きな手がかりが見つからず、７日、公開捜査に切り替えた。 四季は、春、夏、秋、冬が結成する４人組の人気グループ。毎年行っている舞台公演は、４人が３カ月ずつ主演として舞台に立つルールだったが、今年は夏メンバーの公演が１０月上旬まで続く異例のロングランになっていた。ある舞台
データ削除「ゴミ箱」に有料ゴミ袋導入へ デジタル環境庁
デジタル環境庁は１７日、パソコンやスマートフォンなどデジタル端末内のデータを捨てる「ゴミ箱」に、有料の「デジタルゴミ袋」の装着を義務化すると発表した。端末から排出される「ゴミデータ」の廃棄量削減が目的。収益金はデジタル環境の保護に使われる。 大量生産・大量消費によって日々生み出されるゴミデータは、デジタル社会にとって大きな問題となりつつある。 ２０２０年に国内で廃棄されたゴミデータ量は、１０エクサバイト（１エクサバイトは１０の１８乗バイト）。３．５インチフロッピーディスク約７億枚分に相当する。ストレージ容量の拡大に伴って増えた、撮り損じ写真・動画などのゴミデータを廃棄するのに必要な内部処理は、端末の電力を必要以上に浪費する。また、クラウド技術の発達により、これらゴミデータの流通が通信を圧迫して、デジタル環境を汚染していると指摘する専門家もいる。 ゴミの種類にも大きな変化が生まれている。ダイ
「人の為 ニセモノだから できること」 フェイクな薬が秘める可能性
「プラセプラス」という薬があります。成分はほんのり甘い還元麦芽糖で、薬効は「薬効がないこと」。フェイクニュースやエイプリルフールに便乗した偽の情報が飛び交う今の時代にフェイクの薬＝偽薬を企画販売するプラセボ製薬株式会社代表の水口直樹さんに話を聞きました。 ――偽薬を作って販売しようと思ったきっかけは何だったのでしょう 当時勤務していた中堅製薬メーカーが１００周年を迎えるにあたって、新商品の開発をすることになりました。しかしその企画は、元々販売していた乳酸菌の薬に「プラス何か」という相乗効果を期待する枠組みにとらわれているように感じたんです。そこで「プラス」という足し算ではなく、乳酸菌「マイナス」乳酸菌という引き算をしてみてはどうかと考えました。 ――乳酸菌から乳酸菌を引き算したら、何も残らないですよね そうなんです。「それってプラセボ（偽薬）だな」って思ったんです。薬学部出身なので、もちろ
社内トイレも電子化 「ペーパーレス」で経費節減
個室トイレのトイレットペーパーをデジタル端末に置き換えた「ペーパーレストイレ」を、都内の企業が今月から導入した。産業界だけでなく国会でもペーパーレス化が進む中、ペーパーレス化の最先端モデルとして注目を集めそうだ。 ペーパーレストイレを設置したのは、港区にある株式会社パナマヘイブン。事業内容は不明だが、同社ホームページ（ＨＰ）によると、２０１６年の設立当初から徹底したペーパーレスを掲げており、社内で保管する書類の９９％以上をデジタル化。書類の閲覧や決済などは全てタブレット端末上で完結させているという。そのため、社内にはコピー機やプリンターが１台もなく、空き家のようなミニマリスト的空間になっているようだ。 さらなるペーパーレス化を進めるため、同社では１１月から「最後の紙」として残っていた個室トイレ内のトイレットペーパーも電子化に踏み切るとＨＰ上で発表。掲載された写真には、個室の壁に埋め込まれた
イートイン税関、全国設置へ ２％脱税を監視
コンビニなどのイートインスペースで食事をするにもかかわらず、消費税を持ち帰り扱いの８％で申告する「イートイン脱税」が問題化していることを受け、政府が全国に十数万カ所あるイートインスペースに「イートイン税関」を新たに設置する検討に入っていることが、６日までにわかった。 消費税が１０％に引き上げられた１０月１日以降、食料品を８％の軽減税率で購入して、店内のイートインスペースを利用する「イートイン脱税」が横行している。 このまま「２％脱税」をなし崩し的に黙認すると、年間５．８兆円の増収が不安定になるほか、インターネットのＳＮＳ上では現在、不正利用を戒めようとする人が「脱税者」を無断撮影した画像や動画が広まっており、「個人情報の拡散によって私刑化するおそれが出てきた」（警察関係者）。このため政府では、納税状況を公的に監視する必要があると判断し、今月初めから財務省に対策を検討するよう指示していた。
内閣改造、「人柱特命担当相」新設へ 不祥事で辞任代行
安倍晋三首相が来週にも予定している内閣改造で、閣僚が不祥事を起こした際に辞任を代行する内閣府特命担当大臣（人柱）を新たに置くことが３日までにわかった。 人柱担当大臣は、閣僚の失言など不祥事が発覚した場合、本人の代わりに謝罪。その後、その責任を肩代わりして辞任する。野党の執拗な責任追及に対応しつつ、政権へのダメージを最小限に抑えるのが狙いだ。 「全員野球内閣」を掲げて１８年１０月に発足した第４次安倍改造内閣では、桜田義孝元五輪担当大臣、塚田一郎元国土交通副大臣が不適切発言の責任を取って辞任。来週に予定する内閣改造後も、同様の不祥事が続くことが予想されることから、安定した政権運営を続けるために内閣府特命担当大臣枠での新設を決めた。 人柱担当相には、自民党石破派の所属議員を起用する方針。昨秋の総裁選で対決した経緯から、前回の内閣人事では同派議員が冷遇されていたが、過去の恩讐を乗り越えた挙党態勢で
恵方巻きリサイクル法案、今国会に提出へ 「エコ巻き」普及目指す
超党派でつくる恵方巻き廃棄問題対策議連は２日、売れ残った節分の恵方巻きを、来年の恵方巻きの材料としてリサイクルすることを義務付ける法案をまとめた。今国会で提案し、成立を目指す。 節分に恵方を向いて食べると縁起が良いとされる「恵方巻き」は、本来関西のみで行われる地域的な風習だったが、太巻き寿司の販売促進を狙うコンビニチェーンが節分の習わしとして宣伝を仕掛けたことをきっかけに、２０００年代ごろから急激に全国へと拡大した。 しかし流行の一方で、最近では売れ残った恵方巻きが「食品ロス」として大量に廃棄される問題が浮上。その廃棄量は金額換算で１０億円を超えるとの試算もある。農林水産省は１月、業界団体に需要に見合う販売量にするよう通知した。 議連がまとめた恵方巻きリサイクル法案では、販売業者に対し、売れ残った恵方巻きを廃棄処分せず、専門のリサイクル業者に引き取らせることを義務付ける。リサイクル業者は、
イート「イン」ではありません 青空コンビニ、軽減税率適用にらむ
コンビニチェーンのハーバーイレブンは１９日、壁や天井がない屋外型コンビニを初めて開店した。消費増税後も、飲食スペースを使わなければ、軽減税率８％が適用されることから、壁や天井を取り払ったオープン型店舗にすることで、同様のサービスを提供し続けることができるとしている。 長野県に開店したオープン型店舗「ハーバーイレブン・オープン」１号店は、敷地面積４００平方メートル、売り場面積１５０平方メートル。一般的なコンビニとほぼ同じ広さだが、大きく異なるのは芝生の上に陳列棚とレジだけが並んだ「青空コンビニ」のようなその外観だ。 近年、店内で飲食できるイートインスペースを設けるコンビニが増えているが、１９年１０月に実施予定の消費増税では、持ち帰れば食料品として８％の軽減税率が適用されるが、イートインスペースでの飲食は外食として１０％の税率が課される。 ハーバーイレブンの新店舗には、飲食スペースどころか壁も
公文書記録、粘土板への移行を検討 政府
森友学園への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられていた問題で、政府が公文書を記録する媒体を紙やデジタルデータから粘土板に移行するよう検討していることがわかった。 財務省が公文書を書き換える不正を行っていたことを重く見た政府は１２日、問題への対策を指示。文書の書き換えや改ざんを防ぐため、官公庁で使用するパソコンのキーボードからデリートキーとバックスペースキーを取り外す案が出されたが、「より抜本的な対策を講じないと国民の理解が得られない」との危機感から、紙とデジタルデータへの記録をやめ、粘土板に移行する案で最終調整に入った。 デジタルデータの場合、書き換え後に元データが削除されたり、書き換え履歴が残らなかったり、重要なデータに限ってなぜか職員の個人用フォルダに保存されていたりするなどの欠点がある。また紙の場合でも、戦後まもなく占領軍への発覚を恐れた官僚や軍人が、組織に不利な書類を焼き捨てた
台風シーズンのコロッケ販売、自粛を要請 政府
消費者庁は６日、全国の小売店で作る業界団体「全日本マーケット組合」に対し、台風が多く上陸する７月から１０月にかけてコロッケの店舗販売を自粛するよう要請した。 今年１０月に台風が続けて上陸し、各地に大きな被害をもたらしたことを受け、政府は１１月、全ての省庁に風水害対策を検討するよう指示した。 災害の分析を行う気象庁や、ハザードマップの更新に取りかかる国土交通省などと異なり、台風とほとんど関係ないにもかかわらず、対策を命じられた消費者庁は、台風の接近に伴ってインターネットの検索語に「コロッケ」が急増することに着目。過去２０年分のコロッケ消費量と台風の上陸数を調査したところ、１５年ほど前から、コロッケの消費量が急増する日に台風が上陸していることがわかった。１０月に上陸した台風２１、２２号でも、上陸日はコロッケの消費量が約１．５倍に増加していた。 コロッケの消費が台風に影響を及ぼすメカニズムについ
一般人認定試験、来年度実施を検討 「共謀罪」成立受け
「共謀罪」の趣旨を新たに設けた改正組織的犯罪処罰法の成立に伴い、犯罪集団に該当しない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定（ＩＰＪ）」の実施を法務省が検討していることがわかった。早ければ来年４月から行い、検定に合格した一般人資格保有者は公安調査庁の観察対象に加えない予定をしている。 １５日に成立した改正組織的犯罪処罰法は、テロ等組織犯罪を実行する前の段階で関係者全員を処罰できることから、取り締まり対象が組織の構成員でない一般人まで及ぶのではないかとの懸念が示されている。 このような懸念を払拭するため、法務省では反社会的でない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定」の実施を検討している。 新たに立ち上げる一般人検定協会（仮称）が作成する検定試験は、首相の名前や憲法改正についての意見を問うなど記述問題を中心とした１次試験（筆記）と、公安調査庁調査官との２次試験（面接）からなる。
無駄なデータ忘れます 「人間らしい」忘却ＯＳ開発
都立バイオ研究所は８日、記憶したデータを緩やかに忘れる基本ソフト（ＯＳ）「Ｍｙｏｓｏｔｉｓ（ミュオソティス）」を発表した。パソコンやスマートフォンに導入すれば、無駄なデータの節減と効率化が図れることから、シンプルな生活を志向する若者層を中心に普及を目指す。 コンピューターはデータの大量蓄積と高速処理を得意とするが、記憶媒体の大容量化に伴い、どのようにして膨大なデータの中から必要なデータだけを取り出すかが課題になっている。 大量のデータをさばくのではなく無駄なデータを減らす観点から、人間の「忘れる能力」に着目して開発したミュオソティスは、保存した画像・文書ファイルだけでなく、ソフトやアプリまで使用頻度に応じてゆっくり劣化させてデータ量を減らすのが特徴だ。 人間の記憶力について研究した忘却曲線に基づいて、全く使わないデータは１週間程度でほぼ完全に消えてしまうが、頻繁に使用するデータは消えるまで
三重県、「カール特区」申請へ 「地の利」生かす
明治がスナック菓子「カール」の販売を中部地方以東で中止すると発表したことを受け、三重県は２７日、カールを公正に売買する「カール特区」の設置を内閣府の「国家戦略特区」に申請することを決めた。中部地方と近畿地方の両地域に帰属している地の利を生かし、県経済の活性化を図る。 明治は２５日、カールを９月以降、滋賀県、京都府、奈良県、和歌山県以西のみで販売すると発表。三重県も中部地方の一部として販売中止地域に指定された。 事態を受け県では２６日、関係部局による緊急検討会議を招集。県財務局は、隣県から法外な価格で持ち込まれる「闇カール」の流通やカールが買える他府県への人口流出など、最大で１兆８千億円もの損失が県経済に発生すると試算した。 また同時に対応策として、県が近畿地方のスーパーから大量に仕入れたカールに手数料を上乗せして、愛知県以東のスーパーに販売する中継貿易を提案。仕入れたカールを県の管理下で適
「日本の「謙虚」、海外アピールに２００億計上」についてお詫び
２０１５年２月１７日付の掲載記事「日本の「謙虚」、海外アピールに２００億計上」につきまして、経済産業省が１６年７月からクールジャパン戦略「世界が驚く日本」として、類似の政策を行っていることがわかりました。虚構世界の現実を伝えることを目的とする本紙におきまして、記事が一部現実化してしまったことを、関係者と読者のみなさまに深くおわびいたします。 「産経新聞」４月２日付記事「経産省の「日本のすごさ」まとめた冊子「世界が驚くニッポン！」が炎上」によると、経産省「世界が驚く日本」研究会が３月８日に公表したコンセプトブック「世界が驚くニッポン！」に「自然との同化感覚が、自然の恵みに感謝し、謙虚であろうとする道徳、倫理観にもつながっている」という日本人の謙虚を海外に大きく発信する内容が含まれていました。また、同紙ではこの冊子について「ウェブ上では「謙虚さを世界に知らしめるってもはや謙虚じゃない」などとい
「わいせつ性高い」 ロボットカレンダー、発売延期に
産業用ロボットのグラビア写真を掲載した２０１７年のカレンダーが、ロボット人権団体からの指摘で発売を延期していたことが１９日までにわかった。ロボット本体をむき出しにした写真はわいせつ性が高く、ロボットへの人権侵害にあたるという。発売元は「配慮が足りなかった」として写真の差し替えを決めた。 産業用ロボットを開発する株式会社電々技研が１１月に発売を予定していた「ロボットカレンダー２０１７」は、ロボットアームや溶接用ロボットなど産業用ロボットを毎月１機種、計１２種のグラビア写真を掲載していた。 １０月初旬、ロボットの人権問題に取り組む市民団体「ロボット・ライツ」は、同社に対し、収録写真のうち汎用ロボットアームがアンニュイな表情で海岸にたたずむ８月のグラビアについて「肌の露出が過剰でわいせつ性が高い」と指摘。さらに３月の小型溶接ロボットについては児童ポルノに相当するとして、カレンダーの発売中止と出荷
売り上げ競う激辛グランプリ、日本一は…
京都府向日市の向日町競馬場で２日、全国から激辛料理が一堂に会し、その売り上げを競う「第５回激辛グランプリ＜激ＯＮＥ（ワン）＞」が開かれ、多くの来場者で賑わった。 「激ＯＮＥ」は全国の激辛料理店でつくる団体「日本激辛料理委員会」が年に１度開催する激辛料理の祭典。この日行われた決勝大会には、全国８つのブロック予選を勝ち抜いた８店舗が出店。午前９時の開会から午後５時の閉会までの８時間で最も売り上げ金額が多かった店舗が優勝となる。 優勝候補として前評判が高かったのは北陸ブロック代表・富山県の激辛そば「富山レッド」（４８０円）。隣の長野県から取り寄せた赤そばに濃縮カプサイシンをふんだんに練り込んだ、地元特産品とは全く関係ない激辛料理だが、辛さの度合いを示すスコヴィル値が１億を超えるその辛さは化学兵器への転用も可能なことから、北朝鮮への全面禁輸が取られている食品の１つだ。激辛料理愛好家による前評判の高
虚構新聞社、食品事業に参入 軽減税率適用狙う
虚構新聞社（滋賀県大津市）は１６日、食品事業への参入を発表した。消費税の軽減税率について、適用対象となる新聞が一部にとどまる見込みから、自社発行の新聞を食品として販売することで、軽減税率の適用を狙う。 政府・与党案では、２０１７年４月に導入する８％の軽減税率の対象品目に新聞を加える方針。ただし適用対象は「定期購読を結ぶ日刊紙」「週２回以上発行する新聞」にとどまると見られ、駅売りや電子新聞は除外される。電子新聞として記事を配信する「虚構新聞」は軽減税率の対象から外れる。 今回虚構新聞社が食品事業への参入を表明したのは、新聞を出版物ではなく食品として販売することで、発行条件にとらわれることなく、軽減税率適用の対象品目に収まることが目的とみられる。 同社は過去数度紙版を試験発行、今年１０月にも富山県富山市内で「号外」を配布しており、今後新たに紙版を発行する場合は、チョコレートや飴を主体にした「お
小中学校に新科目「農業」を 一億総活躍めざす
安倍政権が掲げる「一億総活躍社会」の実現について検討する「一億総活躍国民会議」は２２日、小中学校の必修科目として「農業」を新設する案を提案した。少子高齢化が進むなか、子どもの労働力に着目し、これを積極的に活用していく狙いがあるとみられる。授業時間は文系科目の国語と社会を削減して捻出する。 日本の未来を切り開く新たな国づくりの方針として「強い経済」など、３つの柱からなる政策「新・三本の矢」を掲げる安倍首相は、１０月の内閣改造で一億総活躍推進室を新たに発足させた。 ２２日に行われた国民会議では「一億総活躍社会」実現のためには、女性や高齢者の社会参加を促すだけでは目標とする活躍人口・１億人に届かないことから、さらに対象を拡大し、就学年齢に達した子どもの労働力を活用することが提案された。 具体案としては、農業人口の減少を補うため、これまで主に社会科の体験学習にとどまっていた農業を必修科目として小中
「民主主義」特許使用料、各国に請求 ギリシャ
事実上の債務不履行（デフォルト）に陥ったギリシャ政府は２日、同国発祥の「民主主義」を国際特許として出願、政体として採用する世界各国に使用料を求めていく方針であることが分かった。年間数兆円規模の特許収入が見込まれることから、財源確保と健全化に道筋をつけたい考えだ。 地元紙「デイリー・オストラシズム」が政府関係者の発言として伝えた。 財政赤字に苦しむギリシャ政府はユーロ圏諸国と国際通貨基金（ＩＭＦ）に金融支援を要請していたが、財政再建の方針をめぐる対立の溝が埋まらず、１日には１５億ユーロ（約２千億円）の返済期限を延滞扱いで迎え、事実上のデフォルトに陥っている。また８月以降も国債の返済期限が迫っており、金融支援や緊縮財政以外での抜本的な立て直しが課題となっている。 同紙によると、政府は６月中旬、当面の資金を確保するためパルテノン神殿の売却をＩＭＦに非公式提案。水面下で入札を行っていたが、トルコの
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