電機大手の決算予想をグラフ化してみる:Garbagenews.com
2009年02月05日 08:00 2007年夏に表面化した「サブプライム・ローンショック」を皮切りに進行している金融(工学)危機は2008年10月のリーマン・ブラザーズの破たんで一層加速をつけることになった。金融市場は疑心暗鬼が相互不信を呼び、それがさらに市場の混とん化に加速をつけている。不景気の波はどとうのごとく押し寄せ、消費者の財布のヒモは固くなり、多くの商品は売上を落としていく。デパートの月次報告でも触れているように、住関品の代表アイテムである家電もまたしかりで、電機メーカーは軒並み売上を落としている。先日までに大手上昇電機企業の2009年3月期(2008年4月～2009年3月)における業績修正がほぼ出揃ったので、今回はこれをグラフ化することにした。 上のグラフは売上、営業損益(本業の損得)、純損益(本業、本業以外、特別な損得を加えた最終的に「どれくらい儲かったか」)を昨年時点の見
製品の表示内容まで対応させたのは「蒟蒻畑」のみ……こんにゃく入りゼリーの現状について - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
2009年01月09日 06:30 国民生活センターは1月8日、一口サイズの「ミニカップ」に入ったこんにゃく入りゼリーについて、事故防止のための改善実態の調査結果を発表した。それによると、各社ごとでばらつきが見られるものの、旧商品と比べて堅さでは10～80％、弾力性では0～20％ほどの柔らかさが確認された。その一方、商品一つ一つへの表示については望まれる対応が完全に行われていたのは「蒟蒻畑」(マンナンライフ)だけだったことが明らかになった(【発表ページ】)。 絶妙な歯ごたえがたまらないゼリー系食品で、ダイエット向けアイテムとしても愛用されていた「こんにゃく入りゼリー」だが、乳幼児や高齢者の窒息事故(※注意書きを読まない、メーカー側が望まない食べ方によるものがほとんど)が相次いだことから国民生活センターなどで注意喚起がなされると共に、一部メーカーに対しては政府機関から事実上行政命令に近い改善
【更新】アメリカ有力紙NYTが「聖域」の1面広告を解禁 - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
2009年01月07日 08:00 アメリカの有力新聞社ニューヨーク・タイムズ(The New York Times、NYT)は1月5日、同社新聞が1月5日の朝刊から、1面(トップのページ)に写真付きの広告掲載を始めると発表した。これまで同紙では内部に広告を載せることはあっても、1面に掲載することはなかったという(【発表リリース】)。 リリースなどによると同紙は以前から文章による広告を新聞内部に折り込み、数年前からは画像付きの広告枠の販売も開始した。しかしトップページは「伝統的にこの部分への広告展開は『商業主義を前面に押し出しすぎる』との懸念」から、慣習的に広告を掲載してこなかった。ちなみに同じような方針を採っているアメリカの新聞社はワシントンポストなど数社で、ウォールストリートジャーナル、USAトゥデー、ロサンゼルスタイムズはすでにトップページの広告枠を販売している。 今回、1月5日から
期待をしたらただ待つだけではなく……これからの日本に期待することランキング 2009 - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
今調査は11月21日から23日、gooリサーチのモニターに対してアンケートを行い、その結果を集計したもの。有効回答数は1083、男女比は49.58対50.42。年齢階層比は30歳代がもっとも多く29.09％、ついで40歳代25.48％、20歳代15.70％など。 昨年まで大きく世間の話題として登っていた「資源高騰」を伴う地球環境問題やエコ運動。これらは「無駄使いしたら資源の枯渇がすぐそばまでやってきてしまう」「だらしなくしていると地球が住めない星になる」という緊迫感に加えて「無駄使いすると財布の中身があっという間になくなってしまう」などの現実的な問題が拍車をかけた。どうやら実際にケツを蹴っ飛ばされないと(失礼)、人というものはなかなか動かないようだ。 「これから日本はどうあるべきか、どうなってほしいのか」という「期待」のトップについたのは「税金が正しく使われる国」。逆にいえば現時点で多くの
【更新】交通事故による死亡者、前年比－10.3％の5155人に - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
2009年01月04日 12:00 警察庁は1月2日までに、2008年における全国の交通事故死者(事故発生から24時間以内に死亡)の数が5155人となり、昨年の5744人から10％強ほど減少した5155人であることを発表したことが明らかになった。死亡者の減少は2001年以来8年連続してのもので、過去最悪だった「第一次交通戦争」と呼ばれた1970年の1万6765人から約3分の1に減少している([参考:読売Online])。 現時点で警察庁公式サイトでは2008年11月までのデータしか公開されていないが、今回マスコミに先行報道された「2008年は総計で5155人」を元にデータを逆算し、[11月分までのデータ(PDF)]に穴埋めをしてグラフを作成してみることにする。 まずはデータが公開されている1993年以降の年間交通事故死亡者数推移。なお冒頭にもあるように、今データにおける「死亡者」は、事象発
アメリカ合衆国が6つに分割される日 - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
2009年01月01日 12:00 アメリカの経済紙Wall Street Journalでちょっとした記事が話題を呼んでいる。その記事曰く「アメリカ合衆国は2010年に6つの国に分割する」というものだ。その予想を立てたのが、単なるSF小説家やアナーキストではなく、ロシアの重鎮的なアナリストであることも注目を集めている要素の一つとなっている(【As if Things Weren't Bad Enough, Russian Professor Predicts End of U.S.】)。 この予想を発表したのは、ロシアの元KGBのアナリストで、今はロシアの外交官を育成する外務省付の大学で学部長の座についているIgor Panarin氏。アメリカとロシア両国間についてはスペシャリストの一人である(いくつもの書籍を発刊しているし、クレムリンにもレセプションに、専門家として招待された経歴も持つ
アマゾンの情報に見る「会社四季報」と「日経会社情報」の読者性向 - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
2008年12月18日 08:00 アマゾンジャパンは本家アマゾンドットコム同様に、利用者の購入・閲覧・検索情報を縦横無尽に使い分け、統計や分析を積み重ね、多種多彩な切り口で利用者に「オススメ」商品を提示してくる。過去におけるデータの積み重ねで算出されたデータだから(俗にいうベイズ理論の応用)、意外に多くの場面において「購買欲」をくすぐる結果を出してくるのが困りモノ(?)。その切り口の一つを見ているうちに、投資家の必需アイテム「会社四季報」と「日経会社情報」の読者性向をかいま見ることができたので、ここでまとめておくことにする。 まずはおさらい。『会社四季報』は東洋経済、『日経会社情報』は日本経済新聞社が年4回発行する、上場会社の各種データを盛り込んだ「経済事典」。単なる企業の財務諸表だけでなく、多彩な面で投資家に役立つ情報を提供してくれる。両者はいわばライバル的な存在だ。ただ世間一般的には
学究社、最大100人の請負・契約失職者を一時雇用へ - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
2008年12月18日 08:00 ジャスダックに上場している学習塾経営の【学究社(9769)】は12月17日、社会貢献活動の一環として、雇用調整で解雇された人を対象とした「期間限定社員」の雇用を決定したと発表した。12月24日から最大で4か月・人員最大限100人を雇用する(【発表リリース、PDF】)。 昨年以降、とりわけ今夏をさかいに急速に進行した景気の悪化により請負・派遣社員をはじめとする雇用問題が生じているのはすでに各方面で伝えられている通り。学究社ではこのような状況を受けて社会貢献活動の一環とし、雇用調整で解雇された人を対象に期間限定ながらも社員を雇用することを決定した。 雇用期間は12月24日から最大で4か月・人員は最大100人・職種は受験生支援、受付、事務系作業など。応募資格は「請負や派遣社員、期間限定社員などで働いていて、10月以降に企業の倒産や契約満了雇い止め、契約期間内打
テレビ朝日の下方修正をグラフ化してみる - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
2008年12月17日 08:00 【テレビ朝日(9409)】は12月16日、2009年3月期の連結決算について下方修正の発表を行った。それによると10月に発表した今期期末の連結純利益26億円が、1億円(-96.2％減、前年比-98.4％)になり、テレビ事業単独の個別決算では営業利益だけでなく最終純利益でも開局以来初の赤字になる予想であることが明らかになった。主にテレビ広告の出稿減が下方修正の原因であるとリリースでは説明している。なお今期見通しの下方修正は今回で3回目となる(【発表リリース、PDF】)。 連結において売上は前回予想と比べて-1.6％・40億円に過ぎないが、本業だけの利益から算出される営業利益が-80.7％・33.5億円と(金額ではなく)割合で大幅に減少している。これは本業における採算分岐点ギリギリのところまで売上が減少しており、これ以上の売上減はダイレクトに赤字に直結するこ
「全国紙」の都道府県別トップシェア新聞を地図化してみる
2008年12月11日 08:00 【朝日新聞の最新版「おサイフ事情」をチェックしてみる】や【テレビ局からスポット広告を減らした業種を調べてみる(2009年3月期第2四半期編)】、【主要テレビ局銘柄の第2四半期決算をグラフ化してみる】などで、テレビ局のうち在京キー局と、全国展開をしている新聞(全国紙)との間に密接な関係があることはお分かりいただいていることだろう。「テレビ朝日は親会社が朝日新聞」といった具合だ。既存4大メディアのうち「新聞」と「テレビ」はそれぞれのグループで一蓮托生状態にある。テレビ局はいずれも上場しており財務状態などを把握可能だが、新聞社は非上場で今ひとつ内情がつかみにくい。そこで今回は、「全国紙」がどの地域で強いのかという観点から、各都道府県ごとのトップシェアを誇る新聞をピックアップし、勢力地図を作ってみたわけなのだが……。 「テレビ朝日は親会社が朝日新聞」で考えれば似
電通最新データから広告売上の変化をグラフ化してみる - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
2008年12月10日 19:40 日本国内における広告代理店最大手の[電通(4324)]は12月5日、11月単月度の売上高を発表した。それによると全社売上は1210億9000万円となり、前年同月比で86.2％の値にとどまったことが明らかになった。急速な景気後退が後押しする形で既存四大メディアとされる新聞・雑誌・ラジオ・テレビいずれも－5～－20％強ほどの規模縮小を見せる一方で、新メディア媒体の売上高はかろうじて伸びるなど、「時代の流れ」を感じさせるデータとなっている(【発表リリース、PDF】)。 11月単月度の売上高総計は1210億9000万円。テレビの売上がもっとも大きく616億7700万円を占め、テレビという媒体が(既存四大メディアの中でも)いかに大きなメディアであるか、そして多くの広告費を展開しているかが分かる。特に今月はテレビの割合が目立つ。
アメリカ自動車メーカー「ビッグ3」の最新販売実績などをグラフ化してみる(上)
2008年12月08日 08:00 現時点においてサブプライムローン問題やCDS・CDO、金利問題以上に注目されているのが、アメリカの一大産業である自動車産業の象徴ともいえる「ビッグ3」(GM、クライスラー、フォード)の救済問題。「年末までに何百億ドル緊急融資してくれないと潰れちゃうぞ」という脅し文句の額が公聴会のたびに増える一方で、トップが自家用ジェット機で駆けつけるなど色々と物議をかもしているが、最新の報道ではとりあえず公的資金150億ドルを融資することで政府と議会民主党が合意したことが伝えられている(12月5日時点)。これが可決されたとしても来年1月までの場つなぎ的な資金にしかならず、事態は緊張の度合いを高めつつある。そこで今記事と次記事では、手に入った最新のデータで、アメリカ国内における自動車産業の状況をグラフ化して斜め見してみることにする。 まず今回は最新のデータである2008年
日本の広告宣伝費上位10社の広告費をグラフ化してみる＋α
2008年12月04日 08:00 先日発売された『週刊ダイヤモンドの最新号「新聞・テレビ複合不況～崖っぷちに立つマスメディアの王様」』は久々に読み応えのある内容だった。四大マスメディアの中でも影響力(と問題)の大きい新聞とテレビについて、さまざまな方面から現在抱えている問題点を取り上げ、解説を行っていたからだ。1年以上前の同系列の特集【「新聞没落」…週刊ダイヤモンド最新号を読み解く】同様、永久保存をしても良いくらいの出来。そこで今回も含めて何回かに渡り、当方(不破)自身の再確認・理解度を深める意味も含め、グラフ化・覚え書き化するべきところをまとめてみることにする。今回は「日本の広告宣伝費上位10社の広告費」のグラフ化……とプラスα。 週刊ダイヤモンド「新聞・テレビ複合不況～崖っぷちに立つマスメディアの王様」(2008年12月6日号)では、多種多様な方面から新聞とテレビの現状にメスを入れて
信長の安土城がよみがえる、ディアゴスティーニで毎週「建造」 - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
2008年12月03日 08:00 デアゴスティーニ・ジャパンは12月2日、定期的に発行されるパーツ付雑誌を購入して組み合わせることで壮大なスケールのアイテムを完成させることができるマガジンシリーズの最新作として、戦国時代の武将・織田信長が愛用した安土城を細部まで精巧に再現した「安土城」(1/90スケール)の木製模型シリーズを展開すると発表した。2009年1月27日から発売開始。定価1490円(税込み)、創刊号は特別価格590円。全110号を予定(【発表ページ】)。 「安土城」は天下統一を目前に控えた織田信長が、当時の建築技術と贅を尽くして築きあげた居城。日本の城の中でもっとも豪華であったと言われ、後世の城建築にも多大な影響を残したとされている。今回展開される「安土城をつくる」では、安土城跡地の発掘調査や当時の文献から復元された緻密な設計図をもとに、90分の1スケールの模型として再現。サイ
今年倒産した上場企業をグラフ化してみる(11月26日版) - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
2008年11月27日 06:30 11月26日、コンクリート製品の販売と建設工事を主業務とする【オリエンタル白石(1786)】が会社更生法の適用を申請すると共に上場廃止が決定、上場企業の倒産(破産・民事再生・会社更生)は今年に入って29社目となった。帝国データバンクによれば、この倒産社数「29」は2002年の29社と並び、戦後最大の多さとなる(上場廃止後に倒産したエー・エス・アイを含めると30社)。不動産関連市場の軟調さに加え、さまざまなマイナス要因が重なった不運があるとはいえ、株価動向とあわせ少々常軌を逸している。そこで今回は同数とはいえ戦後最大(最悪)をカウントしたこともあり、【今年倒産した上場企業をグラフ化してみる(10月31日版)】のデータ更新版として、最新のデータを反映させたグラフを作成し、現状を把握できるよう試みることにした。
「借金のワナ」……クレジットカードの広まり具合を世界地図でながめ見る - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
2008年11月25日 06:30 サブプライムローンやCDSなどの金融派生商品、そして最近ではクレジットカードなど、現在の金融危機の元凶の大部分は「借金」と「レバレッジ」、そして「金融工学」で構成されているようなもの。また、互いが相関関係を持っており、それぞれが要素として他の項目を内包しているからタチが悪い。そしてそれらの中でももっとも注目すべきなのが、アメリカの人たちのライフスタイルには欠かせない存在となった「借金」。この「借金」について【NewYorkTimes】では特集を組んで紹介していた。その特集名は「The Debt Trap(借金のワナ)」。今まで断片的に伝えられてきたことが改めて確認できるのと共に、状況は深刻なことが確認できる内容のため、これまで何度かに分けて紹介してきたわけだが、今回は「クレジットカード」の関連項目を見ることにする。 ・「貯蓄」「消費」の従来の消費スタイル
「借金のワナ」……アメリカ家計の借金額区分をグラフ化してみる - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
2008年11月25日 06:30 サブプライムローンやCDSなどの金融派生商品、そして最近ではクレジットカードローンなど、現在の金融危機の元凶の大部分は「借金」と「レバレッジ」、そして「金融工学」によって構成されているようなもの。また、お互いの要素が相関関係を持っており、それぞれが他の項目を内包しているから始末が悪い。そしてそれらの中でももっとも注目すべきなのが、アメリカの人たちのライフスタイルには欠かせない存在の「借金」。この「借金」について【NewYorkTimes】では特集を組んで紹介していた。その特集名は「The Debt Trap(借金のワナ)」。今まで断片的に伝えられてきたことが改めて確認できるのと共に、状況は深刻なことが確認できる内容のため、これまで何度かに分けて紹介してきたわけだが、今回は最後として「アメリカ家計の借金額区分」の関連項目を見ることにする。 アメリカ家計の借
テレビ局決算の素朴な疑問「なんで売上変わらないのに大幅に利益減ってるの？」
2008年11月17日 08:00 先に【主要テレビ局銘柄の第2四半期決算をグラフ化してみる……(2)業績斜め読みとスポット広告の落ち込み】などで在京キー局の第2四半期決算を図式化した際に、ふと気がついたことがあった。「なんで各局とも売上そのものは前年同期比でほとんど変わらないのに、純利益がここまで落ちてるのだろうか」。本業以外の事業も含めた業務の成績にあたる「経常利益」が大きく落ち込んでいるので何となく想像はつくのだが、あらためて一局に的を絞り、チェックを入れてみることにした。 確かに売上高はほとんど変わらないのに、業績の悪化がいちじるしい。 それではまずはチェックする局の選択。TBSは本業の放送事業以外の業務成績が優秀なので他局との類推が難しくなるから却下。テレビ東京は抜本的な改革を求められているレベルに達しているので、こちらも却下(テレビ東京そのものにスポットライトをあてれば、それは
米アマゾンで先行導入中の機能「Amazon Meters」～目指すは主婦の井戸端会議!? - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
2008年10月20日 12:00 総合コミュニティ通販サイトを目指すアマゾン。【「代わりにこんな商品を買ってますよ!」・本家アマゾンで「おすすめ紹介」に新機能】や【アマゾンで商品ごとの掲示板「この商品について語る」試験運用開始】などで指摘しているように、両アマゾン間には本家アマゾン(米アマゾン)において先進的な技術やアイディアが導入され、しばらく時間が経過した後に日本のアマゾン(アマゾンジャパン)でも導入される傾向がある。逆に考えれば「アマゾンジャパンに無く」「米アマゾンにある」機能を探せば、今後アマゾンジャパンで導入される可能性が高い機能を見出すことができる。そこで色々と探してみたのだが、ほとんどの既存機能はすでにアマゾンジャパンにも導入済み。ようやく見つけ出したのが…… 販売している商品とは直接関係のないような、二者択一の投票コーナー(Amazon Meters)。世間で注目を集めて
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「国破れてサンガリアコーヒー」は本当だった - ガベージニュース(旧:過去ログ版)