読売新聞、朝日の慰安婦報道検証で攻勢 チラシを各戸配布（追記あり） - edgefirstのブログ
8月5日と6日の朝日新聞朝刊に掲載された慰安婦問題の特集をきっかけに、新聞・雑誌・ネット上で様々な議論が巻き起こっている。主要週刊誌である週刊文春・新潮・ポスト・現代がそろって特集を組んで批判を続けているが、新聞社でも以前から朝日新聞への批判を続けている産経新聞だけでなく、読売新聞も朝日批判を大きく展開している。8月28日から連載「検証 朝日『慰安婦』報道」を開始。ウェブサイトYOMIURI ONLINEの最上部（グローバルナビゲーションバー）に「慰安婦報道」のメニューを設置しサイト内どのページからでもアクセスできるようにしている。ニュースサイトとしては破格の扱いでこの問題に臨んでいる。 そんな中、上記のチラシが読売新聞を購読している世帯に折り込まれた。内容は朝日新聞の慰安婦報道の問題点を指摘し、読売新聞に掲載された識者の声や社説の転載、8月5日以降に寄せられた読者の声（主に朝日への批判と
朝日・秋山社長「電子版有料会員は３万、asahi.comとは一体化しない」 - edgefirstのブログ
このところ朝日新聞デジタルに関する話題ばかり拾ってしまっているが、業界紙・文化通信の１０月１０日号に、日本新聞協会の会長に就任した朝日新聞社の秋山耿太郎社長のインタビュー記事が載っていた。５月に創刊した朝日新聞電子版について、現時点での会員数や課題などについて語っている。適宜感想を挟みながら発言をメモ。 朝日新聞デジタルは８月１日から課金を開始しましたが、現在の有料会員数はおよそ３万人です。本紙プラスデジタル、そしてデジタル単体の割合は７対３ほど。７割より少し多いかもしれません。１年ほどで１０万人獲得が目標ですが、だんだん壁も見えてきました。最も大きな壁は、新聞販売店が読者にデジタルを勧めたとき、「無料の『アサヒ・コム』で十分ではないか」と言われること。それなのになぜプラス１０００円出すのかと。そういった意見が意外と多いんです。これをどう調整していくか。無料の「アサヒ・コム」の発信を制限し
中日・小出社長「活字文化を断固として守る。来年の電子版は紙の補助」 - edgefirstのブログ
６月に就任した中日新聞社の小出宣昭社長が、９月２６日に業界紙との共同会見を行い、各紙それぞれ大きく取り上げている（9月28日付の「新聞情報」では見開きを使って大々的に詳報）。事実上の社長就任の所信表明演説といってもいい内容で、経営方針や未来への展望について語っている。非常に興味深い内容であるが、当ブログは新聞社とネットの関わりがメーンテーマであるので、そこに重点をおいて発言を紹介していきたい。 読売の渡辺会長は昨年、販売店の総会で「紙の新聞が将来にわたって中軸、電子メディアは紙の補完」と発言したが、小出社長の発言も似たようなものとなっている。なお出典は9月30日付の「新聞之新聞」より。 昨今の経営状況について 厳しい経済環境、厳しい時代というのはこれまで何度もあった。長い新聞社の歴史で見ると、平成20年というのは昭和20年と比べたら別にどうということはない状態。厳しい経営環境であることは事
共同通信デスクがソフトバンク電波状況の悪さに激怒 機種変更を警告 - edgefirstのブログ
＜ソフトバンクの携帯電話を仕事に使うことはやめましょう。仕事用として携帯のメーリングリストにソフトバンクを登録している人は、すぐに別会社に変えてください＞ こんな内容のメールが共同通信の社内で一斉送信されたのは、７月末に起きた埼玉県防災ヘリ墜落事故の後だった。送り主は本社のデスク。送り先は、関東・甲信越の各支局の現場記者たちである。 「メールの内容を端的に言うと、ソフトバンクの携帯は全然使えないので、電波がよく届くauか、せめてドコモに変えろ、という要請です」（共同関係者） このメール、災害事故の取材にあたった甲府支局の記者二人が、そろってソフトバンク携帯を所持していたために本社と一切連絡が取れなくなったことを問題視したもの。この時、auは繋がったというから、余計に頭にきたのだろう。 （週刊文春９月９日号 「iPhoneやめろ」共同通信デスクが一斉メール） たまに週刊誌に社内事情をネタにさ
朝日新聞の早期退職制度「今辞めてくれたら年収の半分を10年間支給するよ」 - edgefirstのブログ
続報はこちら⇒朝日新聞の早期退職制度に６８人応募 退職金は１億近くのケースも - edgefirstのメモ 久しぶりに呆れたというか、開いた口が塞がらないネタ。業界誌ＦＡＣＴＡ６月号に出ていた朝日新聞社の早期退職募集の条件があまりにも大盤振る舞いなのでメモ。 朝日が実施する早期退職の正式名称は転進支援制度。45歳以上の社員が対象で、退職と引き換えにその時点の年収の半分を10年間保障する仕組みだ。関係者によれば、編集部門で45歳の年収はざっと1500万円。この年齢で早退に応じれば、毎年750万円10年間、総額にしておおよそ7500万円支給するという。同社の通常の退職金（60歳定年）は3500万〜4000万であり、今回はその倍額をはずむ大盤振る舞いだ。同業の読売、日経などにも早退制度はあるが、退職金の上積みは通常の1.5倍程度。朝日はこの厚遇によって100人以上、できれば200人規模の中高年社
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