立民新人に嫌がらせ続発 安倍氏元秘書、参院山口 ｜ 共同通信
立憲民主党の事務所に止めていた車にかけられていた、異臭のする液体のようなもの＝3日、山口県下関市（関係者提供） 夏の参院選山口選挙区（改選数1）に立憲民主党新人で立候補する安倍晋三元首相の元秘書秋山賢治氏（52）が、自宅の玄関付近に異臭のする液体のようなものがまかれたのに続き、立民の事務所に止めていた立民関係者の車も同様の嫌がらせに遭ったとして、立民側が山口県警に被害届を提出していたことが5日、関係者への取材で分かった。 秋山氏の山口県下関市の自宅前に張っていたポスターが剥がされて破棄される被害にも遭ったとしている。 立民関係者によると、5月24日、下関市内の自宅の玄関付近に異臭のする液体のようなものが約2メートルにわたってまかれているのが見つかった。
新たな戦いに「反戦デモ」を例示 陸自、不適切と指摘受け修正 ｜ 共同通信
Published 2022/03/30 18:22 (JST) Updated 2022/03/30 20:51 (JST) 陸上自衛隊が2020年2月に実施した記者向け勉強会で配布した資料に、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していたことが分かった。記者から不適切だとの指摘を受け回収し修正。資料は公文書管理法に基づく行政文書だが、保存期間を経過する前に誤って廃棄していたことも判明した。防衛省が30日の衆院外務委員会で、共産党の穀田恵二氏の質問に明らかにした。 資料は陸自の今後の取り組みを紹介するもので、陸上幕僚監部が作成。反戦デモやテロが、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たるとしていた。
4月から高校生のAV出演”解禁” 法整備の必要は…国会で集会 ｜ FNNプライムオンライン
2022/3/23 17:19 (JST)3/23 17:21 (JST)updated © FNNプライムオンライン 民法の改正で4月1日から成人年齢が20歳から18歳に引き下げられることを受け、高校生のアダルトビデオ（AV）出演が解禁され、出演の強要など被害が深刻化するとの懸念がある。 【画像】過去に出演させられた経験のある当事者も参加「一生の傷に」 23日、超党派の国会議員らが集まり、法整備などの対応を求める集会が行われた。 国会内で開かれた集会で、立憲民主党・塩村あやか議員は、「4月1日からもう被害が生まれようとしている。高校生AVがポピュラーになってしまう。日本は『アダルト大国』と言われていてる。こんな恥ずかしいことを許していいわけがない」と指摘した。 現在の法律では、18歳未満であれば児童ポルノ禁止法でAV出演が認められず、18歳と19歳については、親などの同意のない契約を、民
労組「花畑牧場雇い止め不当」 ストのベトナム人処分撤回要求 ｜ 共同通信
Published 2022/02/24 19:50 (JST) Updated 2022/02/24 20:01 (JST) タレントの田中義剛さんが社長を務め、生キャラメルで知られる花畑牧場（北海道中札内村）で働くベトナム人を支援する札幌地域労組は24日、寮の水道光熱費の一方的な値上げに抗議し、事実上のストライキを行ったベトナム人を雇い止めにしたのは不当などとして、処分撤回を求め牧場に団体交渉を申し入れた。 申し入れ後に帯広市で記者会見した札幌地域労組の三苫文靖書記長は「（商品が）北海道の土産物として確立されている会社があまりに乱暴なやり方だ」と批判。 田中さんは電話取材に「今後は顧問弁護士が団体交渉を行う。示談するつもりはない」と話した。
公約実現ゼロ…横浜市長を明石市長が一喝！「首長に値せず。即刻辞任すべきです」 ｜ SmartFLASH
2021年8月、本誌の直撃に応える山中市長 「公約」は空手形に終わったーー。 横浜市の山中竹春市長が、2021年8月の市長選で公約に掲げたのが「出産費用ゼロ」「子どもの医療費ゼロ」「敬老パス自己負担ゼロ」の “3つのゼロ” に加え、「中学校の全員給食」だった。 ところが、2022年度の予算案には、いずれも盛り込まれないことになった。 1月15日付の読売新聞では、全員給食の実施には施設整備費で84～372億円かかる試算で、 “3つのゼロ” には年間100億円超が必要になるとされている。これだけの費用の捻出にはそもそも現実性がなく、選挙中から「できもしない政策」と懸念されていた。 山中市長の “公約破り” に対し、政治家の基本が欠けていると指摘するのは、同じ地方自治体の首長である泉房穂明石市長だ。 「他の自治体のことなので、余計なことを言うべきではありませんが、同じ市長として今回の問題のポイン
2030年冬季五輪、年内にも内定 札幌本命、IOCと協議 ｜ 共同通信
Published 2022/01/01 06:01 (JST) Updated 2022/01/01 17:54 (JST) 札幌市が招致を目指す2030年冬季五輪を巡り、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長らと日本側が今後の開催地選定の日程などについて21年12月に水面下で協議していたことが31日、分かった。複数の関係者によると、IOCによる候補地の一本化の時期は現時点で22年夏から冬ごろと見込まれている。札幌は開催実績や運営能力への評価が高く本命視されており、同年中に事実上、開催が内定する可能性もある。住民の支持を得られるかどうかが鍵となる。 1972年以来となる2度目の冬季五輪開催を目指す札幌は、3月にも北海道全域を対象に招致の是非を問うアンケートを実施する予定。
バレーボールのFC東京が活動休止へ ｜ 共同通信
Published 2021/12/08 12:47 (JST) Updated 2021/12/08 13:05 (JST)
改憲勢力、3分の2の310議席獲得確実に ｜ 共同通信
Published 2021/11/01 00:44 (JST) Updated 2021/11/01 01:01 (JST)
麻生氏発言に「耳疑う」と抗議 北海道農民連盟が談話 ｜ 共同通信
Published 2021/10/26 18:25 (JST) Updated 2021/10/26 18:41 (JST) 自民党の麻生太郎副総裁が北海道小樽市での衆院選公認候補の応援演説で「温暖化のおかげで北海道のコメがうまくなった」などと発言したことを巡り、道内の農家約2万3千戸でつくる「北海道農民連盟」の大久保明義委員長は26日、「温暖化を肯定するような発言は耳を疑う」と抗議の談話を出した。 また大久保氏は談話で「全国でも北海道米が高い評価を得ているのは、官・民・農が一体となって協力した結果だ」として、生産者の努力をないがしろにするような発言と非難した。麻生副総裁は25日に小樽市で有権者を前に「温暖化と言うと悪いことしか書いていないが、いいことがある」と主張した。
歓迎会への批判「理解できない」 組織委幹部が反論、40人で会合 ｜ 共同通信
東京パラリンピック開幕を前に行われた記者会見で、質問に答える組織委の高谷正哲スポークスパーソン＝24日午前、東京都江東区 東京五輪・パラリンピック組織委員会の高谷正哲スポークスパーソンは24日の記者会見で、国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長や理事を招いて23日に東京都内で開いた歓迎会を巡り、新型コロナウイルス感染拡大の状況下での集会は飲食を伴わなくとも不適切ではないかとの指摘に対し「質問の意図が全く理解できない」と述べた。 組織委によると、歓迎会は橋本聖子会長が主催し、菅義偉首相、小池百合子都知事ら約40人が出席。高谷氏は「（組織委、政府など）それぞれのパートナーのトップが直接あいさつする場は、今の社会の慣習においては適切な範囲内の対応と強く考える」と反論した。
東京五輪で熱中症疑い150人 選手6人が救急搬送 ｜ 共同通信
東京五輪・パラリンピック組織委員会は21日、五輪で熱中症が疑われる症状が出た選手や関係者が計150人に上ったと明らかにした。このうち選手は59人。救急搬送された人は全体で8人。うち選手は6人だった。 入院した事例はなく、組織委は「事前の準備、現場での適切な処置で、入院することなく回復した」としている。 組織委は五輪閉幕段階では、大会関係で熱中症となった人は約60人と説明していたが、その後に改めて日報などの記録を精査し、全体像を把握したとしている。
杉田副長官が検査入院 80歳、体調不良で ｜ 共同通信
霞が関官僚のトップに立つ杉田和博官房副長官（80）が19日、検査入院した。関係者によると、先週ごろから発熱を繰り返すなど体調不良が続いており、詳しく調べるためという。新型コロナウイルスのPCR検査は陰性だった。 杉田氏は先月下旬、在職日数が約8年7カ月の3134日となり歴代最長を更新した。菅義偉首相の信頼も厚く、主に災害などの危機管理対応を中心に政権の下支えに尽力してきた。
感染急拡大の原因はデルタ株と首相 ｜ 共同通信
菅首相は会見で感染急拡大について「要因は感染力が極めて強いとされるデルタ株だ。わが国でも急速な置き換わりが進み、全く異なる様相をもたらしている」と述べた。
これだけあった〝特攻隊員に覚醒剤〟外道の証拠 「チョコ包むの見た」証言から元教員が追跡 ｜ 47NEWS
Published 2021/08/15 07:00 (JST) Updated 2021/08/16 11:56 (JST) 太平洋戦争末期、米艦に零戦機などで突っ込み、時に〝軍神〟とあがめられたり、時に「無駄死にだった」と切り捨てられたりもした特攻作戦の悲劇。出撃前の特攻隊員には覚醒剤「ヒロポン」が与えられていた。この問題は真正面から研究された様子がないが、大阪の元中学教員の相可文代さん（７１）は、勤労奉仕で覚醒剤入りのチョコレートを包む作業に従事した女学生の実体験を知ったことをきっかけに独自に調べ、このほど冊子にまとめた。 覚醒剤と知らされず服用し命を散らした若者らの悲哀と、上官や国家体制の無責任さ。志願制とは名ばかりの死への強制の中で、最後には薬物も使った特攻作戦はまさに「統率の外道」（大西滝治郎海軍中将）だ。「祖国に命をささげた美談のように語られるが、実際には覚醒剤による高揚感に
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