衆院が解散された直後の11月下旬、コンビニエンスストア大手のファミリーマート本部に、店舗オーナーから電話があった。「候補者から選挙ポスターを張りたいという要請があるのですが、どうしたらいいですか」いまや地域コミュニティーの「中核」的な位置にあるコンビニに、候補者が目をつけるのは無理もない。都市型の商業施設として成長してきたコンビニは、すでに地方や郊外でも大きな影響力を持つ。たとえば茨城県の郊
コンビニ伸長が映し出す「大無党派層」誕生 - 日本経済新聞
衆院が解散された直後の11月下旬、コンビニエンスストア大手のファミリーマート本部に、店舗オーナーから電話があった。「候補者から選挙ポスターを張りたいという要請があるのですが、どうしたらいいですか」いまや地域コミュニティーの「中核」的な位置にあるコンビニに、候補者が目をつけるのは無理もない。都市型の商業施設として成長してきたコンビニは、すでに地方や郊外でも大きな影響力を持つ。たとえば茨城県の郊
年齢階層別の持家と借家の割合(最新) : ガベージニュース
直近調査結果、つまり2018年分では持家率は約6割。それでは世帯主の年齢階層別に見ると、割合にはどのような変化があるだろうか。持家率をグラフ化したのが次の図だが、当然のごとく若い世帯主の世帯ほど、低い割合となっている。 20代はさすがに1割足らずでしかないが、30代に入ると急激に持家率が増加し、40代後半には6割に達している。30代以降持家が欲しいとの思いが急激に強まり、取得していくようすがよく分かる。 60代前半、つまり世帯主が定年退職時期においてはおおよそ4人に3人の世帯で、住宅を保有していることになる。住宅取得への思いの加熱は50代でほぼ終結し(言い換えれば「可能性のある世帯」「願望を持つ世帯」における取得が終わり)、それ以降の持家率の伸び率は微々たるものとなる。見方を変えれば定年退職後も約2割の世帯は賃貸住宅住まいになるが、これに関しては機会をあらためてメスを入れることにする(単純
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