テクノロジー : 日経電子版「ソフトウエア企業であるにも関わらず、トップに『ものづくり』のプロがいる。ウェイモには死角がない」――。米グーグルの親会社であるアルファベット傘下の自動運転開発ウェイモを訪れた日系…続き グーグル系のウェイモ、自動運転の配車サービス商用化 トヨタ、ＭａａＳ自ら手掛けず 体面捨てた逆転手 ［有料会員限定］
asahi.com（朝日新聞社）：グーグルのデジタル化構想批判 ジャンヌネー氏に聞く - 文化トピックス - 文化
グーグルのデジタル化構想批判 ジャンヌネー氏に聞く2009年9月12日10時51分 フランスの国立図書館長だった０５年に『Ｇｏｏｇｌｅとの闘い――文化の多様性を守るために』を著して国際的な反響を呼んだ仏歴史学者ジャンノエル・ジャンヌネーさん（６７）は、グーグルによるデジタル化した書籍の全文検索サービス構想を批判する欧州の代表的な論客だ。日本の国会図書館の招きで訪日、講演するのを前に、パリで話を聞いた。 ――構想の問題点は。 デジタル化自体はすばらしい。問題は人類の遺産のデジタル化なのに、一米国企業による独占的な状況が生まれる点だ。英語の書籍が多くなり、アングロサクソン的な見方が優先されるおそれがある。例えば、仏革命はギロチンによる国王処刑が強調され、打ち出された人権思想がなおざりにされかねない。 グーグル検索は広告を伴う。書籍を利用して利益をあげるということだ。 ――世界の著作権者を巻き込
asahi.com（朝日新聞社）：国会図書館の本、ネット有料公開探る 絶版も手軽に - 社会
国立国会図書館の蔵書をインターネット経由で有料公開する構想が浮上している。既存の出版ビジネスとの共存に課題もあるが、利用者から使用料を徴収し、作家や出版社に分配。実現すれば、絶版本などが自宅で手軽に読めるようになる。構想の背景には、米グーグルが世界規模で進める全文検索サービスの衝撃がある。 国会図書館は蔵書のデジタル化を進め、１０年度末には同館が所蔵する国内図書の４分の１にあたる約９２万冊がデジタル化される見込みとなった。長尾真館長が、急増するデジタルデータの活用の仕組みを日本文芸家協会や日本書籍出版協会の幹部らと協議してきた。 長尾館長らの構想では、新設する非営利の第三者機関「電子出版物流通センター」（仮称）に、同館の図書データを無料で貸し出し、センターがネット公開する。利用者は数百円程度の使用料で、本を借りるようにパソコンで本文を一定期間読める、といった利用法が検討されている。
米グーグル「書籍全文検索」 日本の絶版本も対象になる可能性
米グーグル社が進めている書籍検索サービスが、波紋を広げている。「絶版だが著作権はある」という書籍のデジタル化をめぐる訴訟が「和解」という形で決着しそうで、この影響が日本の本にも及ぶというのだ。米国内に条件を満たした日本の絶版本があれば、すべて内容が世界中に公開されることになる。日本の業界からの反発は必至だが、専門家からは「利益が適切に配分されるのであれば、拒否すべきではない。紙で『死蔵』するよりはましだ」と、著作権側の立ち位置の見直しを迫る声もあがっている。 「絶版になったが著作権は存在している」書籍のデジタル化が進む 米グーグルは2004年、書籍の全文検索が可能になるサービス「グーグル・ブック・サーチ」を立ち上げ、現在は書籍100万冊以上の内容がウェブ上で検索できる。当然、この仕組みに、著作権者側は反発。米作家協会や米出版協会(AAP)が05年9月から10月にかけて、著作権侵害を訴え、グ
角川グループ YouTubeからの月間広告収入1000万円超を達成 - アニメ!アニメ!
角川グループがYouTubeにアップロードされた自社グループ コンテンツから得た告収入が、昨年末に月間1000万円の大台を超えていることが明らかになった。 角川グループホールディングスは2008年1月にグーグルと提携を行い、動画共有サービスのYouTube上で協業することを明らかにした。その後、自社がアップロードするコンテンツだけでなく、ユーザーが自社のコンテンツを利用してアップロードした動画も積極的にビジネスに活用することを決めた。 角川グループはユーザーがアップロードした自社コンテンツの動画を自社の基準により、掲載許諾（公認バッジ付与）の是非、広告掲載、収益の配分などを決定する。角川グループが許諾をするコンテンツには、PV以外の短い本編やMADと呼ばれる二次創作が含まれていることなどが発表当時大きな話題を呼んだ。また、広告を付加することでビジネスでの収益化も目指した。 今回月間10
YouTube、著作権所有者が海賊版ビデオから収入を得られるように
Googleは米国時間8月27日、著作権所有者が、海賊版クリップを削除する代わりに、YouTubeの著作権フィルタを使って、広告収入を得ることを選択していると発表した。 2007年末、Googleは、無許可のビデオを追跡する「Video ID」と呼ばれる著作権識別システムを導入した。これにより著作権所有者は、クリップを遮断するか、そのままにするか、YouTubeがその素材に対する広告を販売するかを選択できる。 Googleは8月27日の同社ブログで、無許可のクリップのうち90％に相当する著作権所有者たちは、広告収入を得ることを選択していると述べた。 「（300以上の）Video IDパートナーにとって、著作権所有者が彼らの大ファンの人たちの創造性を認めるような枠組みが、Googleのテクノロジによって作られたことは明らかである。これらのパートナーはこれまでにない方法で、コンテンツをオンライ
ダウンロード違法化はグーグルの一極支配を加速する - アンカテ
ダウンロード違法化の問題については、これがよくまとまっていると思う。 ダウンロード違法化は死亡フラグ？ 【ネット著作権】:アート資本主義 -CNET Japan 特に、「そもそも議論すべき当事者がそのテーブルに集まっているのだろうか？」という指摘が重要で、 でも、権利者団体というものは決して新しいビジネスモデルを構築する組織体ではなく、限られたコンテンツ収益の入り口（補償金を収益と看做すのには若干抵抗がありますが）を保存・維持する立場ですから、やはりどうしてもネット＝ダークサイドの意識からは離れられないのでしょう。 そして、その結果として（制度イノベーションが進まず）コンテンツの国際協業ネットワークからますますビハインドしていったとしても権利者団体の掲げるミッション（存在理由）からすれば問題の無い（＝責を問われない）ことなのです。 権利者団体を責めてはいけない。彼らの任務は、既にあるビジネ
「YouTubeは世界共通語」――角川会長の考える“次の著作権”
YouTubeが火付け役となり、米国でもDVDがヒットした「涼宮ハルヒの憂鬱」、「ニコニコ動画」で人気を集め、台湾や韓国にも人気が広がっている「らき☆すた」――それぞれ、角川グループが手がけてきた作品だ。 「YouTubeは今や、世界の映像の共通言語」――「電撃」ブランドを擁するメディアワークスの設立者で、角川グループホールディングスの角川歴彦会長は言う。「YouTubeには確かに、角川の作品を含め、著作権をクリアしていない動画がたくさん上がっている。日本の権利者はすぐに訴えてやめさせようとするが、日本の起業マインドを萎縮させるだけ。日本の競争力強化にもつながらない」 角川会長は新技術や著作権に明るく、文化庁文化審議会著作権分科会の委員も務める。12月6日、早稲田大学知的財産本部が主催した「知的財産セミナー」で「“著作権” 実効性確立への熱い思い －ネット社会のデジタルコンテンツ－」と題し
Googleが日本の法律に従うならば、Googleは確実に違法
リンクを教えただけでも「児童ポルノ公然陳列」の「幇助」となって逮捕されたり、掲示板運営者が自分で画像をアップロードしたわけでもないのにわいせつ図画公然陳列の疑いで逮捕されたり、今までの反動で急速に保守化してネット全体を取り締まる動きが加速しているわけですが、こういう事件が起きる度に「それじゃあ検索エンジンもアウトだろ」という話が出ますが、大体は「国内にサーバがないから日本の法律が適用されず、合法運営されている」とかいう話に落ち着きます。 しかし、Googleの現在の運営方針であれば「日本の法律が適用されるのは前例から言っても確実であり、違法行為を行っているあるいは幇助しているため違法である」ということになり、家宅捜索や逮捕されてもおかしくない、となります。理由はGoogleが中国において行っている活動に理由があります。 是非ともGoogleやYahoo！、MSNやgoo、Infoseekな
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