疑惑の島「パラダイス文書」：朝日新聞デジタル
１０月上旬。正午すぎの気温は２６度。中心都市ハミルトンの港には無数の白いクルーザーが浮かぶ。ピンク色の砂浜、薄いパステルカラーの家々、柔らかい風……。 米ドルが広く流通し、米国人の避寒地として人気だ。ニューヨークやアトランタなど各地から１日１０便以上が降り立つ。日本人にとっての米領グアム島のような存在だろうか。 我々がこの島々を訪れたのには、理由がある。１３８の島から成るこの地域の総面積は、東京都足立区とほぼ同じ５３平方キロメートル。だが、この小さな島々には別の顔がある。所得税や法人税、キャピタルゲイン（金融資産の値上がり益）への課税がない「タックスヘイブン」。多くの多国籍企業がここに拠点を構え、本国の利益を移転するなどして、その恩恵に浴しているとみられている。中心都市ハミルトンの海岸から徒歩数分の金融街。司法省や金融庁と並んでガラス張り４階建ての近代的な建物が立つ。ここが今回の取材のター
タンス預金が止まらない 3年で3割増、根強い防衛心理 - 日本経済新聞
タンス預金の増加が止まらない。第一生命経済研究所によると、直近の2月末時点で43兆円と前年同月比8%増えた。増加額は3兆円で国内総生産（GDP）の0.6%に達する。日銀はマイナス金利政策による預金金利の低下が一因と分析するが、金利はすでにないようなもの。現場を探ると、金利では説明できない問題が見えてきた。（高見浩輔、川瀬智浄）紙幣の発行残高は2月末で4%増の99兆円。このうち決済などに使われる
正社員、1年で74万人増 非正規上回る - 日本経済新聞
企業が正社員を増やしている。総務省が29日発表した10月の労働力調査によると、正社員は前年同月に比べ74万人増え3405万人となった。非正規は31万人増の2028万人だった。正社員の増加が非正規を上回るのは2カ月連続だ。企業は年末の繁忙期を前に、待遇のよい正社員でないと人手が集めにくくなっている。厚生労働省が同日発表した正社員
NHK NEWS WEB 格差論争 ピケティ教授が語る
格差論争 ピケティ教授が語る 10月17日 13時10分 格差は拡大しているのか。どこまでの格差なら許容できるのか。そんな世界的な論争のきっかけとなった本が「２１世紀の資本論」です。 著者は、フランスのパリ経済学校のトマ・ピケティ教授（４３）。アメリカではことし春の発売以降、半年で５０万部のベストセラーとなり、多くの言語に翻訳されています。“ピケティ旋風”の裏にあるのは何か、経済部・飯田香織デスクの解説です。 ３００年のデータで実証 「２１世紀の資本論」は英語版で６８５ページにも及ぶ、漬け物石のような分厚い本です。特徴をひと言で言えば、何となくみんなが思っていることを「実証」しようとしたことです。 ピケティ教授は、２０か国以上の税金のデータを、国によっては３００年前までさかのぼって集め、「所得」と「資産」を分析。日本については明治時代から調べています。 その結果、▽資産を持つ者がさら
7～9月成長率、実態より上振れ 統計にからくり - 日本経済新聞
7～9月の実質経済成長率が注目されている。4月に消費税率を上げた後の景気の基調を占う指標だからだ。ただ7～9月は統計処理に3つの特別な要因が働き、成長率は景気の実態以上に上振れする。消費増税後の日本経済の成長力は、慎重に見極める必要がありそうだ。消費税率を8%に引き上げる直前の1～3月の実質国内総生産（GDP）は、物価変動の影響を除いた実質ベースの年率換算で前期比6.1%増えた。対照的に、増税
『マネーボール』著者マイケル・ルイスの最新刊をめぐってウォール街が大騒ぎ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Rig [動詞]：〈選挙市場などを〉不正に操作する、操る [The great debate: Combating HFTs image--CNBC] 3月31日にリリースされたMichel Lewisの最新刊『Flash Boys』が米金融関係者などの間で大論争を巻き起こしているようだ。 高度なITを駆使する「高頻度取引（High Frequency Trading：HFT）」業者、彼らの売買を処理する私設電子取引所（Proprietary Trading System：PTS）、これらのPTSを使って顧客（投資家）の注文をさばく大手金融機関＝投資銀行などが一体となって、（当人たちの意図の如何に関係なく、結果的に）大小の投資家から利益
失われた10年の元凶は「大手町･丸の内不況」だった!? 時価総額101位以下の企業をベースにすれば日本は確実に成長している!（藤野 英人） @gendai_biz
失われた10年の元凶は「大手町･丸の内不況」だった!? 時価総額101位以下の企業をベースにすれば日本は確実に成長している! 毎月4日、14日、24日と3回書くと約束した「ふっしーのトキドキ投資旬報」が最近は月1回ペースが常態化してしまい、あまりに"トキドキ"過ぎると怒られております。ごめんなさい。 非大手町･非丸の内には元気な企業が多く存在する じつは最近また、暇でもないのに暇なことを調べました。東京の中心部である千代田区･中央区に本社がある会社（上場企業）に投資をしたら儲からないということを証明しよう、と。前々からこのコラムでも主張している通り、日本のここ10年間の問題は大企業の劣化にあるということを別の側面から表現できないかと考えたわけです。要するに日本は「大手町･丸の内不況」である、と。 東京の千代田区･中央区に本社のある上場企業は全部で654社あります。多いですね。県によっては上
NHK NEWS WEB 日本経済に誤算 迫る消費増税
去年１０月から１２月までのＧＤＰ＝国内総生産の速報値が１７日に発表されました。 伸び率は、実質で前期と比べて＋０．３％。 この伸びが１年間続いた場合の年率に換算すると＋１．０％と民間の予測を大きく下回りました。 成長の鈍化の背景には、日本経済の“誤算”も見えます。 ４月に迫る消費増税というハードルを乗り越えられるのか。 経済部の内藤泰弘記者が詳しくお伝えします。 駆け込み需要 売れる高級品 最近取材で訪れた東京・銀座のデパート。 高級品の販売が勢いを増していました。 このうち海外や国内ブランドの高級腕時計は、去年の秋ごろからよく売れるようになり、去年１２月の売り上げは、前の年の１．５倍を超えたうえ、ことしに入ってからは２倍近くに伸びています。 ダイヤモンドの指輪や真珠のネックレスなどの宝飾品も好調。 結婚指輪を買いに来たカップルは「５月に結婚式を予定していますが、増税になる
製造業と雇用をガッチリ守るドイツ 日本政府は嵌められている : Market Hack
先週金曜日の引け後、スタンダード＆プアーズがヨーロッパの９カ国の長期ソブリン格付けを引き下げました。 これでドイツのメルケル首相は仕事がしやすくなったと思います。 ドイツのねらいは国内製造業の生産水準を落とさず、雇用も減らさないという点にあります。 ドイツの生産力はドイツ国内の消費市場よりも遥かに大きいです。 すると生産を落とさず、雇用を守ろうとすれば輸出に頑張ってもらう以外に無いのです。 そのためにはユーロ安を演出する必要があります。 従って最近のユーロの急落はドイツにとってみれば神風が吹いたのと同じです。 去年の１２月にイギリスを除く欧州連合加盟国は全て、財政統合にむけて努力する事に支持を表明しました。 財政統合とは具体的にはおのおのの国が自ら緊縮財政の目標を設定し、それに向けて努力するとともに、若し目標を達成できなかった場合は自動的な予算一律カットなどの条項を設ける事で規律を守るとい
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独副首相「金融支援の合意 想像できない」 NHKニュース