日本の悲願である国産ドローンが社会課題を解決、日本の技術が世界へと羽ばたく
国産ドローンを開発するＡＣＳＬが小型空撮ドローン「SOTEN（蒼天）」を発売した。高いセキュアと飛行性能を実現したSOTENは、インフラ点検や防災・災害対策、測量などでの活用を想定し、日本が抱える社会課題を解決することが期待される。そしてその先に見据えるのは、海外展開だ。日本発ドローンがいま、世界に飛び立とうとしている。 社会課題の解決を目的に設立された大学発ベンチャー 千葉大学野波健蔵研究室から生まれた大学発ベンチャーとして、ＡＣＳＬの前身である自律制御システム研究所が設立されたのは2013年11月。きっかけは、東日本大震災により発生した福島第二原子力発電所の事故にある。人の立ち入ることのできない、放射線濃度の高いエリアにドローンを飛ばし、遠隔で作業ができないかと野波氏は考えたのだ。野波氏が20年以上かけて研究してきた成果を基に国産ドローンを開発し、社会課題を解決することを目的に同社は立
ナゴルノカラバフ紛争再燃 緩む国際秩序にほくそ笑むロシア
旧ソ連のアルメニアとアゼルバイジャンで、凍結状態にあったナゴルノカラバフ紛争が再燃した。武力による現状変更が半ば追認される現状は、冷戦後の国際秩序の変化を示している。 本稿について、小泉悠氏（東京大学先端科学技術研究センター特任助教）による解説「ナゴルノカラバフ紛争で際立つ、きな臭いロシアの〝同盟観〟」はこちら。 新型コロナウイルスの第2波の到来と米大統領選の最中、突然勃発した「第二次ナゴルノカラバフ戦争」。1カ月半ほど続いた戦闘は2020年11月10日のモスクワ時間午前0時に停戦合意が発効したが、両者の対立はむしろ激しさを増す一方だ。 対話での解決の目途を立てられず、30年間近く「凍結状態」にあったこの国際紛争は、なぜ今になって再燃したのか。同盟国の敗北を意味する停戦合意の締結を促したロシアの思惑は何だったのか。そして、遠く離れた日本にとって、この戦争は全く関係のない「対岸の火事」なのか
「おしん」の最高視聴率は90％台 親日国イランの本当の恐ろしさ | 文春オンライン
安倍晋三首相のイラン訪問中に、日本の海運会社が運航するタンカーなどがイラン沖のホルムズ海峡付近で攻撃された事件。トランプ米大統領は「イランがやった」と断言する一方、イランは「米国の主張は根拠がない」と全面否定するなど、緊張状態が加速している。難しい立場に立たされたのが、両国の“仲介役”だったはずの首相だ。 “対米強硬派”のハメネイ師 ©共同通信社 「イラン訪問前、首相は『米国からは“絶対に行ってくれ”と、イランからは“絶対に来てくれ”と言われているから』と強気だった。核合意から離脱した米国でしたが、実際、5月に来日した際もトランプ氏は『イランと軍事衝突はしたくない』と首相に伝えています」（官邸関係者） そもそもイランは伝統的な親日国。過去2回放映された朝ドラ『おしん』の最高視聴率は90％台だった。 「首相自身、83年には父・晋太郎外相のイラン訪問に秘書官として同行し、当時大統領だったハメネ
「もう昔のアンカラではない」３度のテロにおびえる市民：朝日新聞デジタル
トルコの首都アンカラでは昨年１０月以来、中心部で３度の大規模爆発が起き、１６０人以上が死亡した。住民は、日常生活が突如、爆破テロに襲われる恐怖にさいなまれている。トルコ政府は、対立するクルド系武装組織が１３日の爆発事件に関与したと断定。イラク北部の活動拠点にトルコ軍が越境空爆し、対立がさらに深まるのは必至だ。 映画監督のブルカイ・ドーアンさん（３４）は、３度の大規模爆発の現場がいずれも自宅近くだ。昨年１０月に通勤路のアンカラ駅前で起きた爆発を目撃。血まみれの人々がパニックとなった現場が頭から離れず、精神的な治療を受けている。 「立ち直ろうとすると、すぐに次の事件が起きる。群衆が集まる場所に行くのが怖くなり、通勤路も変えたが、一日たりとも安心できない。ここはもう昔のアンカラではない」 ３度のテロは駅前、官庁街、繁華街と大勢が行き交う場所で起きた。あるタクシー運転手は「走っていても、いつ攻撃の
国連 必要とする人道支援２００億ドル超の見通し NHKニュース
国連は、シリアやイエメンなど世界各地の紛争地で必要としている人道支援の額が来年１年間で２００億ドルを超えるという見通しを示し、国際社会に一層の支援を求めました。 この中で、長引く紛争などによって緊急支援を必要としているのは３７の国で８７００万人を超え、来年１年間に必要な支援額は２００億ドル（日本円で２兆４７００万円）を超えるという見通しを示しました。１年間に必要な支援額が２００億ドルを超えるのは初めてで、１０年前の５倍に上るということです。 支援額のうち、内戦が続くシリアやその周辺国への支援として合わせて８０億ドル、ことし３月から戦闘が激しくなったイエメンでも１６億ドル、さらに、エチオピアや南スーダンでもそれぞれ１０億ドル以上の支援が必要だとしています。 一方、各地で紛争が相次ぐなか、国連の人道支援のための資金は大幅に不足していて、ことしは本来必要とされた額の半分しか集まっていないというこ
プロ顔負け！「イスラム国」驚異のコンテンツ制作能力～10ヵ国語で発信、“情報聖戦”の実態に迫る（小林 恭子） @gendai_biz
文／小林恭子（在英ジャーナリスト） 「イスラム国は情報拡散力がずば抜けて高い」 11月19日、ロンドンで「デジタル・エディターズ・ネットワーク」（DEN）による会合が開催された。DENは、英国内外の新聞、ニュースサイト、放送局などメディア界のデジタル部門で働く実務者が集まり、互いのノウハウを共有しあうコミュニティだ。2007年に発足し、年に2回、主要メディアのオフィスを会場に会合を開いている。 BBC報道センターで開催された直近の会合で、特に注目を集めた事例を2つ紹介したい。 過激派組織「イスラム国」（IS）がどうやって情報を広めているかを披露したのが、英BBCの「BBCモニタリング」のジハード情報専門家ミナ・アルラミ氏だ。「モニタリング」は世界中のメディアをウォッチングし、10年前からイスラム教過激派の動きを追うチームを設置している。 アルラミ氏によると、ISがほかの過激派組織と大きな差
トルコ イスタンブールの駅近くで爆発 テロか NHKニュース
トルコの最大都市イスタンブールの鉄道の駅の近くで爆発が起き、少なくとも１人がけがをして、警察は爆弾を使ったテロの可能性もあるとみて調べています。 治安当局によりますと、この爆発で少なくとも１人がけがをしたほか、近くを通りかかった電車や車の窓ガラスが割れるなどの被害が出ました。また、現場周辺は混乱し、鉄道が一時、運転を見合わせたほか、警察が付近の道路を閉鎖して上空からヘリコプターで警戒に当たりました。 地元メディアは、爆発が起きた現場は警察の活動拠点に近く、警察関係の多くの車両が通行する場所だと伝えていて、警察は爆弾を使ったテロの可能性もあるとみて調べています。 トルコではことし１０月、首都アンカラで１００人以上が犠牲になる爆弾テロ事件が起きたあとも、警察を狙ったテロなどが続いていて、市民の間で不安が高まっています。
元人質が語る「ISが空爆より怖がるもの」（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
戦争や紛争とまでいかなくとも、例えば地べたレベルの喧嘩でも、普通は敵の欲しがるものは与えないのが戦いの鉄則だ。が、どうも対IS戦に限ってはこの鉄則が完全に無視されている。 ローマ教皇はテロを第三次世界大戦の一部だと言い、英国のキャメロン首相はISをヒトラーやナチに例える発言をしている。いくら何でも極端というか、「もっとパンチの利いたタイトルをください」と言われたライターが苦渋の末に思いついたような言葉を教皇や政治指導者まで使わなくとも。と思うが、ISに人質として捉えられ、彼らと共に過ごしたことのあるフランス人ジャーナリストによれば、こうした反応こそがISの大好物だという。彼はこう書いている。 ネット上のニュースやソーシャル・メディアを追い、今回のパリ襲撃後に書かれている様々の反応を見て、彼らはおそらく今「我々は勝利している！」と大声で連呼しているだろう。彼らは、すべての過剰反応、分裂、恐怖
「なぜパリばかり注目」＝アラブ世界に違和感―仏同時テロ （時事通信） - Yahoo!ニュース
【カイロ時事】13日に起きたパリ同時テロをめぐるニュースが連日、世界で大々的に報じられている。 一方、アラブ世界では、今回のテロをはるかに上回る犠牲者がシリア内戦などで毎日出ているが、パリほど注目されない。人々の間では「なぜフランスの事件ばかり関心が集まるのか」と違和感が広がっているようだ。 アラブ世界のイスラム教徒の間でも、129人が犠牲になったパリ同時テロへの関心は高い。市民からは、犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」を非難し、突然の凶行で命を落とした人々やその遺族らへの同情の声が聞かれる。 ただ、その1日前の12日にレバノンの首都ベイルートで起き、40人以上が死亡した連続自爆テロは、あまり各国メディアで報じられていない。クウェート紙アルライは「レバノンの人々は、世界にとってレバノンの犠牲者はパリと同等でなく、忘れ去られたと感じている」と伝えた。 エジプト紙アルワタンも「ア
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香川の衝撃デビューの裏で…ベシクタシュに韓国から苦情殺到（ゲキサカ） - Yahoo!ニュース