日本の悲願である国産ドローンが社会課題を解決、日本の技術が世界へと羽ばたく
国産ドローンを開発するＡＣＳＬが小型空撮ドローン「SOTEN（蒼天）」を発売した。高いセキュアと飛行性能を実現したSOTENは、インフラ点検や防災・災害対策、測量などでの活用を想定し、日本が抱える社会課題を解決することが期待される。そしてその先に見据えるのは、海外展開だ。日本発ドローンがいま、世界に飛び立とうとしている。 社会課題の解決を目的に設立された大学発ベンチャー 千葉大学野波健蔵研究室から生まれた大学発ベンチャーとして、ＡＣＳＬの前身である自律制御システム研究所が設立されたのは2013年11月。きっかけは、東日本大震災により発生した福島第二原子力発電所の事故にある。人の立ち入ることのできない、放射線濃度の高いエリアにドローンを飛ばし、遠隔で作業ができないかと野波氏は考えたのだ。野波氏が20年以上かけて研究してきた成果を基に国産ドローンを開発し、社会課題を解決することを目的に同社は立
ラグビー協会を追われた女性法学者が見た「おっさん組織」のしがらみ
1980年・東京品川区生まれ。2008年に編集プロダクションを起ち上げ取締役を務めたのち、2018年からフリーライターに。働き方、教育、ジェンダー、性犯罪などを取材。性被害当事者を中心とした一般社団法人Springスタッフ／性暴力と報道対話の会メンバー／支援と臨床対話の会主催／ツイッターアカウントは＠ogawatam 著書に『「ほとんどない」ことにされている側から見た社会の話を。』（タバブックス） News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 日本ラグビー協会理事、新リーグ審査委員長を昨年退任した法学者の谷口真由美さんが、自身の経験を新刊『おっさんの掟 「大阪のおばちゃん」が見た日本ラグビー協会「失敗の本質」』（小学館新書）とし
大江千里氏が「ラーメン1杯2200円」の米国から語る、安い日本の深刻問題
週刊ダイヤモンド特集セレクション 「週刊ダイヤモンド」の特集バックナンバーから、タイムリーな記事を再編集してお届けします。 バックナンバー一覧 今や先進国でも賃金の低い国になってしまった日本。ポップミュージシャンからジャズマンに大胆転身し、米国で活躍する大江千里氏は、「日本は賃金や物価が安くなるにつれ、保守的で閉鎖的な社会になっているんじゃないかな」と指摘する。『週刊ダイヤモンド』8月28日号の第1特集『安すぎ日本 沈む給料、買われる企業』に掲載した大江千里氏のインタビューの、ロングバージョンをお届けする。（聞き手、構成／ダイヤモンド編集部副編集長 杉本りうこ） 日本の驚異的な「安さ」は 働く人の我慢と犠牲が支えている 1960年生まれ。1983年にシンガーソングライターとしてデビュー。「十人十色」「格好悪いふられ方」「Rain」などのシングルがヒット。2008年にジャズピアニストを目指し
伊勢丹新宿店が取引先の外部社員に、事実上の「PCR検査阻止令」の波紋
Diamond Premium News ダイヤモンド・プレミアム会員のみなさまだけに、ダイヤモンド編集部の特選ニュースをお送りします。 バックナンバー一覧 自主的にPCR検査を受けるならば、結果判明の2日前から休んで――。新型コロナウイルスの感染者が続出する伊勢丹新宿店で、三越伊勢丹ホールディングスが取引先の外部社員に示した「感染防止ルール」が反発を招いている。現場の従業員からは「事実上のPCR検査“阻止令”だ」との不安の声があがっている。（ダイヤモンド編集部 山本興陽） 新型コロナウイルスの全国的な感染拡大が止まらない。デルタ株の流行もあり、全国の新規感染者数が1万人を超える日が続く。 百貨店で国内トップの売上高を誇る伊勢丹新宿店でも、感染者が続出中だ。 伊勢丹新宿店では約1万1500人が働いている。このうち三越伊勢丹HDの自社雇用従業員は約2000人で、残る約9500人は取引先の外部
さいたまブロンコス代表の退任から横浜市長選挙出馬の噂まで、その真相と真意について話します
早大卒業後、住友商事、博報堂勤務などを経て2007年に株式会社ディー・エヌ・エーに参画。2011年横浜DeNAベイスターズの初代社長に就任。2016年まで5年間社長をつとめ、コミュニティボール化構想、横浜スタジアムのTOBの成立をはじめさまざまな改革を主導し、球団は5年間で単体での売り上げが52億円から110億円へ倍増し黒字化を実現した。退任後はスポーツ庁参与、明治大学学長特任補佐、日本ラグビーフットボール協会特任理事などを務め、2019年3月にさいたま市と連携してスポーツ政策を推進する一般社団法人さいたまスポーツコミッションの会長に、翌2020年3月にはB3リーグさいたまブロンコスの経営権を取得し取締役にも就任した。また、現在有限会社プラスJ（https://plus-j.jp/）では、世界各国130以上のスタジアム・アリーナを視察してきた経験をもとに「スタジアム・アリーナミシュラン」と
ミャンマー軍事政権と中国の「急接近」はあるか？宮本雄二・元中国大使に聞く
国軍クーデターが起きたミャンマーは国内で連日、大規模な抗議デモが行われ、軍の治安部隊と衝突するなど緊迫した状況が続いている。米国が国軍幹部らの在米資産没収を決めたが、今後、国際社会の制裁の動きなどが広がれば世界の新たな不安定要因になる。とりわけ南シナ海への海洋進出や「一帯一路」構想など、軍事・経済両面でミャンマーやASEANへの関与を強めてきた中国の出方によっては、米中対立激化やアジア緊迫の火種となりかねない。「軍政回帰」は本物なのか、中国は今後、どう出るのか――。クーデターをめぐる地政学をミャンマー、中国両国の大使を務めた宮本雄二氏（宮本アジア研究所代表）に聞いた。（ダイヤモンド編集部特任編集委員 西井泰之）
中曽根元首相死去で改めて考えたい、国鉄民営化の意義と限界
1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄（東京メトロ）で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』（2021年 青弓社）で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 中曽根康弘元首相の死去で、国鉄民営化に再び注目が集まっている。ＪＲ北海道やＪＲ四国の経営危機を見れば、「国鉄民営化が本当に成功だったのか」という疑問を抱くのも当然だろう。しかし、民営化そのものの是非を考
富士そばでは絶対に「成果主義」を採用しない理由
1935年名古屋市生まれ。東京栄養食糧専門学校卒。4度の上京を経て埼玉県に弁当店を開業、そこで得た資金を元手に64年、友人と不動産開発会社を起業、66年に立ち食いそば「そば清」をスタート。72年、ダイタンフードを設立して独立、屋号を「名代 富士そば」に改め、一大チェーンを築く。作詞家「丹まさと」としても活躍。 今月の主筆 ダイタングループ会長 丹 道夫 「立ち食いそば」という業態で、1日7万食以上を売る「名代 富士そば」。2019年7月末現在、グループで国内134店舗、海外15店舗を展開している。そんな「富士そば」を一代で築き上げた経営哲学や戦略、そして現在に行きつくまでの壮絶な人生を丹会長自らが語る。 バックナンバー一覧 アルバイトにもボーナスを出すなど、従業員への待遇が手厚い“ホワイト企業”で知られる「名代富士そば」。創業者であるダイタンホールディングスの丹道夫会長には「新卒採用は行わ
セブンの主張覆すファミマ実験の「爆弾」、深夜閉店でもオーナーは増益
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 深夜閉店を実施しても、オーナーの利益が必ずしも減るわけではない――。コンビニエンスストア業界2位のファミリーマートが深夜閉店の実験結果を公表し、業界を揺さぶっている。加盟店の約半数が時短営業を検討しているというアンケート結果もファミマは公表。「深夜閉店はオーナーの利益が減る」「時短営業を希望する加盟店は少数派」としてきた、業界王者セブンｰイレブン・ジャパンの主張が覆されたことで、セブンの混乱に拍車をかけそうだ。（ダイヤモンド編集部 岡田 悟） 減収でも減益になるとは限らないと結論 ファミマの半分の加盟店は「時短を検討」 コンビニを深夜閉店すると、店舗の売り上げは減少傾向になるが、加盟店オーナーの利益は前年
7pay不正利用で露呈したセブン＆アイの「ITオンチなのに自前主義」
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 コンビニ業界の王者・セブン-イレブンを擁するセブン&アイ・HDが満を持して7月1日にスタートさせた独自のキャッシュレスサービス「7Pay」。だが、同月2日に不正利用が発覚し、4日の謝罪会見では幹部の“ITオンチ”ぶりと当事者意識のなさが露呈。消費者の信頼を失墜させている。（ダイヤモンド編集部 岡田 悟） たった4日で900人、5500万円の被害 サービス開始から4日で謝罪会見――。コンビニエンスストア業界の圧倒的な王者であるセブン＆アイ・ホールディングス（HD）の子会社が、全国のセブン-イレブンの店舗で7月1日に始めたキャッシュレス決済サービス「7Pay」で、不正利用が発覚。4日に運営会社である7Payの
毎日新聞が200人規模の早期退職、役員の呆れた「仕事削減策」に怒る現場
ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 毎日新聞社が社員の1割に当たる200人規模の早期退職を募集することがダイヤモンド編集部の調べで分かった。新聞の部数減少に歯止めが掛からず、事実上のリストラに追い込まれた。人員の大幅減のしわ寄せは地方の記者に行く。これによって毎日新聞の特長である現場発の独自視点の記事が減れば、自らの首を締めることになりかねない。（ダイヤモンド編集部 千本木啓文） 50歳代の社員が4割、その半数が部長職以上 同社が早期退職を募集するのはバブル崩壊後の1993年以来、26年ぶりとなる。ただ、当時と異なるのは、本業の新聞事業が完全に先細りになっていることだ。新聞業界全体が深刻な部数減に直面しており、毎日新聞の部数はピ
神宮外苑が「高層ビルの森」に、再開発計画の全貌判明で浮かぶ疑問
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 2012年に新国立競技場の建設構想が打ち上げられてから、ずっとくすぶっていた神宮外苑地区市街地の再開発事業。その全貌がとうとう明らかになった。地権者の1社である三井不動産が東京都に提出した環境影響評価（環境アセスメント）の調査計画書で詳細が分かった。（ダイヤモンド編集部 大根田康介） 神宮外苑の再開発計画は、老朽化した神宮球場と秩父宮ラグビー場を入れ替えて建設する巨大再開発事業で、西側はスタジアム通り、東側は絵画館正面の軟式野球場を取り囲む楕円の道路東側、イチョウ並木の東側までが範囲だ。対象地域の地権者は明治神宮、伊藤忠商事、日本スポーツ振興センター、高度技術社会推進協会、日本オラクル。彼らに代わり、同じく
セブン-イレブン社長交代の裏にあった「持ち株会社との確執」
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 セブン＆アイ・ホールディングスは、セブン-イレブンの古屋一樹社長を退任させ、後任に永松文彦副社長が昇格する人事を決定した。古屋社長は代表権のない会長に就く。突然の社長交代の裏に何があったのか。（ダイヤモンド編集部編集委員 田島靖久） 表向きには70歳定年制と 24時間営業問題の引責が理由 「24時間営業の見直しはきっかけにすぎない。そもそも、経営トップに情報が迅速に伝わらない体制を変える必要があった」 セブン＆アイ・ホールディングス（以下、セブン＆アイ）傘下のコンビニエンスストア、セブン-イレブン・ジャパン（以下、セブン-イレブン）の社長交代人事を受けて、セブン＆アイ関係者はこう語る。 セブン＆アイは、セブン-イレブ
安倍官邸の「姑息すぎる情報戦」、W杯も大阪北部地震も利用した
ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 6月19日、これまで長い間沈黙を守ってきた加計学園の加計孝太郎理事長が動いた。午前11時から地元・岡山で急きょ記者会見を開いたのだ。唐突に開かれた会見の舞台裏では、いったい何が起きていたのだろうか。（政界ウォッチャー 大山 糺） 「突然の記者会見」は国家権力による 用意周到な世論コントロールだった 前日18日朝には、大阪・北部で震度6弱の大地震が発生し、この日の夜には、サッカー日本代表の初戦が控える状況で、抜き打ち的に開催された記者会見。国政を揺るがす重大案件に関連する記者会見にしては、異例の条件の下での開催であった。 会見の開催が
文科省は解体へ、三選安倍首相が本気でやるべき教育改革
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 行政の中で規制改革が最も進んでいない分野は教育。三選が確実視される安倍首相は、教育改革で若者世代の能力の向上に本気で取り組むべきだ（写真はイメージです） 写真：首相官邸HPより
JR北海道の苦境は一体どこに原因があるのか
1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄（東京メトロ）で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』（2021年 青弓社）で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 ＪＲ北海道の経営問題がクローズアップされている。国や北海道、沿線自治体に支援してもらえなければ、全路線の約半分を廃止せざるを得ないというが、そもそもＪＲ北海道の経営はなぜ、ここまで悪化してしまったのだろ
山口組系元組長が明かす、経済ヤクザがビジネスで勝てる理由
地下経済の深淵 コインに裏表があるように、経済にも「公式な経済」と、金額さえ容易には把握できない「地下経済」がある。その実態は知られていないが、世界的な金融緩和の影響もあって膨らむ一方だ。ＤＯＬ編集部では現場を取材、その深淵をのぞいてみた。 バックナンバー一覧 元経済ヤクザで投資家、作家としても活躍する「猫組長」こと菅原潮氏。ＤＯＬ特集「地下経済の深淵」第16回は、世界経済の裏側から投資ビジネスの実態まで、自ら海を渡り、国際金融の舞台で暴れ回ってきた菅原氏に、国際金融で蠢く暴力団の実態と、修羅場を潜り抜けてきたからこそ辿り着いた“猫組長流投資の極意”を聞いた。（ライター 根本直樹） 山口組が世界に冠たる “企業体”である理由 ──新刊『猫組長と西原理恵子のネコノミクス宣言』（扶桑社）を出版されました。元々は暴力団山口組系二次団体の組長だったのですが、引退後、何をされているのですか。 菅原潮
「日本のカーナビ」はスマホに駆逐され滅びゆくしかないのか
1967年鹿児島生まれ。立教大学卒業。自然科学、宇宙航空、自動車、エネルギー、重工業、映画、楽器、音楽などの分野を取材するジャーナリスト。著書に「プリウスvsインサイト」（小学館）、「レクサス―トヨタは世界的ブランドを打ち出せるのか」（プレジデント社）がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 現在のカーライフではなくてならないカーナビだが、スマートフォンの地図アプリの進化と普及により、劣勢になりつつある。これまでスマホは、コンパクトカメラや音楽プレーヤーなど、さまざまな専用機器の市場に侵食し、取って代わってきた。いずれ日本のカーナビ市場もスマホに取って代わるのだろうか。（ジャーナリスト 井元康一郎） スマホの地図アプリの攻勢で 岐路に立っているカーナビ 日本のカ
生活保護受給者「生の訴え」に初対峙、厚労副大臣が見せた共感と困惑
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧
熊本地震に中国人の反応がかつてなく同情的な理由
「熊本地震が発生してすぐ、中国に住む姉が『被災地の支援に使ってほしい』といって中国のＳＮＳである微信（中国版ＬＩＮＥ、wechat、ウェイシンともいう）を介して私に送金してきたんです。なるほど……こういう支援の仕方もあるのか！ とハッとして、その後、私の微信にも、『もし同じように支援したい方がいたらどうぞ』と書き込んだところ、次から次へと中国に住む友人が私の微信に振り込みをしてきてくれたんです。びっくりしたと同時に、とても感動しました」 静岡県に住む40代の中国人女性は電話口でこう話す。金額は1人あたり100元（約1800円）、200元（約3600円）と高額ではないが、先週末までに3000元（約6万円）以上が集まった。その女性は中国の友人たちの行動に「胸が一杯になりました」といって声を詰まらせる。 女性は来日して16年になるというが、ＳＮＳに中国語と日本語で振り込みの証拠画面のキャプチャと
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