「駅に郵便局」一体運用へＪＲ東日本と日本郵便が提携 | NHKニュース
ＪＲ東日本と日本郵便が提携し、過疎化が進む地方の無人駅の中に郵便局が入るなどして、駅と郵便局の一体的な運用を目指すことになりました。 過疎や高齢化が進むＪＲの地方路線では、駅員がいない無人駅で駅舎を維持管理する人手の確保が難しくなっています。そこで、ＪＲの無人駅の構内に近くの郵便局が移転し、局員が切符の販売など駅の窓口業務も担うことで人手不足の解消につなげたい考えです。 郵便局側としても、駅の業務を引き受けることで委託料収入が得られるほか、利用者の利便性を高めることができるとしていて、今後どこで実施するかなど詳しい検討を進めることにしています。 また、都市部でも協業を深め、ＪＲ立川駅の駅ビルに日本郵便が貯金や保険の相談業務を行う専用ブースや、シェアオフィスなどを設けることになりました。 記者会見で、日本郵便の諫山親副社長は「両社が持つ駅と郵便のネットワークを生かすことでお客様の利便性の向上
「アベノミクスで格差拡大」は本当か？ | "Japan In-depth"［ジャパン・インデプス］
山口一臣（「THE POWER NEWS」主宰） 【注：この記事には複数のリンク・表が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合はhttp://japan-indepth.jp/?p=36871で記事をお読みください。】 安倍政権の5年間で人々の生活はどうなったのか。「格差がより拡大した」「いや、格差拡大は改善された」、「可処分所得が増えた」あるいは「減った」、「雇用が増えた」「いや、数は増えたが質が低下した」、「貧困が減った」「貧困はむしろ拡大している」……などなど、先の総選挙ではアベノミクスの暮らしへの影響について真逆の言説が飛び交っていた。与党は「改善」の実績を主張し、野党は「改悪だ」と批判する。いったいどちらの言っていることが正しいのか。 代表的な言説である「アベノミクスで格差が拡大」は本当かどうかのファクトチェックを試みた。結論から言うと、単純に評価
News Up 日本人でよかった！？ ポスターの“波紋” | NHKニュース
『私日本人でよかった』 こんなキャッチコピーが大きく書かれたポスターの存在がツイッターで紹介され、「ぞわぞわする」「なんか落ち着かない」など、違和感を覚えるという声が上がっています。発行主体が明示されておらず、誰がなんの目的で作ったのかと、拡散したのです。さらにポスターのモデルの女性が日本人でないこともわかり、ネットではちょっとした騒ぎになっています。ポスターをめぐるネット上の騒動を追いました。 （ネット報道部・管野彰彦記者 本木孝明記者） このつぶやきが写真とともにツイッターに投稿されたのは先月２７日でした。 写真を見ると、大きな日の丸の旗をバックに女性が目を閉じてほほ笑み、その横に『私日本人でよかった』と大きく書かれています。 一瞬、何のポスターだろうかと戸惑い、よく見ると、いちばん下に「誇りを胸に日の丸を掲げよう」という標語が小さく載っています。どうやら国旗掲揚を呼びかけるもののよう
News Up どうなる？ “ビッグサイト問題” | NHKニュース
３年後の東京オリンピック・パラリンピックの会場が思わぬところで波紋を呼んでいます。東京モーターショーや、コミックマーケットなどの会場として知られる日本最大の展示会場「東京ビッグサイト」が、オリンピックの施設として使われるため、準備期間も含めた１年半の間、使えなくなるというのです。これに対して、展示会を開く企業などが反発。経済的損失が大きいという声もあります。一連の動きを取材しました。（ネット報道部 副島晋記者） 説明会終了後、会場から出てきた人たちが口にしたのは、「ビッグサイトが使えないという前提ありきの話だった」、「会場の見直しをしてほしい」などといった憤りの声。 東京ビッグサイトをめぐり、何が起きているのでしょうか。 ２６日、東京ビッグサイトで、見本市を企画したり出展したりする企業などを対象にした説明会が開かれました。およそ６００人が参加。冒頭の数分間だけ報道機関の撮影が許可されました
イラクに円借款 住民生活再建へ８８０億円余 NHKニュース
イラクで、政府軍が過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの支配から奪還した地域などで住民の生活再建を支援しようと、日本が８８０億円余りの円借款を供与することになり、署名式が行われました。 今回の円借款を活用して、イラク側は、比較的治安が安定している南部などでの電力不足を解消するため国内最大の変電所を造るほか、政府軍が過激派組織ＩＳの支配から奪還した地域で住民の生活再建を支援するため移動式の変電設備を購入するということです。また、北部のクルド人自治区では下水道の施設を整備するということです。 イラクでは去年以降、政府軍とＩＳとの激しい戦闘で多くのインフラ施設が破壊されているうえ、国家の歳入が石油価格の下落で激減しています。 ゼバリ財務相はＮＨＫに対し、「われわれはＩＳやテロリストとの戦いのほか厳しい財政状況にも直面しており、こうした日本の支援は大変ありがたい」と述べました。 一方、長岡公使は「
うんざりするほど当たり前のこと：日経ビジネスオンライン
参院国家安全保障特別委員会の中川雅治委員長（自民党）は12月5日、特定秘密保護法案の採決を強行し、同法案は、自民、公明両党の賛成多数で可決された。これを受けて、政府、与党は、遅くとも会期末の12月6日までに、参院本会議で同法案を可決成立させる意向なのだそうだ。 率直に申し上げて、うんざりしている。 時期として手遅れになってしまったが、一応、思うところを書いておく。 タイミングのことを言うのなら、5カ月前の段階で既に手遅れだったと思う。さらに言えば、当件に関して、手遅れでないタイミングは、そもそも存在していなかったのかもしれない。自民党にフリーハンドを与えた以上、この日の来ることは既定路線だった。 これまでにも、当欄で特定秘密保護法案をとりあげる機会がなかったわけではないのだが、その度に、先送りにしていた。 理由は、ひとことで言えば、うんざりしていたからだ。 前半では、まず、私がこの話題を扱
日本を蝕む地方自治というDV
5万人の声は、このまま捨てられるのか。50年前に決まった都道建設計画を問うた東京都小平市の住民投票。5月26日に投票は行われたが、投票率が35．17％で成立要件の50％に満たなかったとして、市は開票していない。しかし、投票者数は5万1010人。小平市民の3人に1人はこの問題に関心を寄せ、自らの意思を表明したことになるにも関わらず、条例が失効する8月末に投票用紙は廃棄されるという。市に住民の声を聞いてほしいと活動してきた市在住の哲学者、國分功一郎さんは、中沢新一さんらと6月13日、国交省に対し、住民投票の結果が明らかになるまで建設計画の事業認可を与えないよう求めた。国と地方自治体と住民。この問題を通じ対話してきた2人の哲学者が指摘する日本の“病い”とは？
広島高裁が衆院選「無効」判決 戦後初 NHKニュース
去年１２月の衆議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があったことについて、広島高等裁判所は、一部の選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。 国政選挙を無効とする判決が言い渡されたのは戦後初めてです。 去年１２月の衆議院選挙は、選挙区ごとの１票の格差が最大で２．４３倍と、前回、４年前よりもさらに広がり、弁護士などの２つのグループが「国民の意思を反映した正当な選挙と言えない」などと主張して、全国で選挙の無効を求める裁判を起こしています。 このうち、広島１区と２区を対象にした裁判の判決が広島高等裁判所で言い渡され、筏津順子裁判長は、一部の選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。 国政選挙を無効とする判決が言い渡されるのは、戦後初めてです。 選挙管理委員会側が上告すれば裁判が続くため、今回の判決によって直ちに選挙が無効になるわけではありませんが、判決が確定すれば、無
NEWSポストセブン｜北朝鮮 最悪シナリオは中国軍 北朝鮮侵攻か
北朝鮮がミサイル発射を予告し、北東アジアに緊張が高まっている。朝鮮半島有事の際に考えられるシナリオのひとつに「中国軍の北朝鮮侵攻」があると指摘するのは新刊『中国に立ち向かう覚悟』（小学館）を上梓したばかりのジャーナリスト・櫻井よしこ氏だ。北朝鮮に対する中国の思惑を、櫻井氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ 中国の最大の目的は、北朝鮮の体制を維持し、最悪の場合、彼らが300万人とも見積もっている難民の流入を防ぎつつ、北朝鮮に自らの実質的支配を打ち立てることです。別の言い方をすれば、アメリカと韓国の影響を北朝鮮には及ぼさせないことです。 万が一、米韓の力が北朝鮮に及ぶような場合、中国は軍事的介入も辞さないと考えるべきです。最悪の事態は、中国軍の北朝鮮侵攻のシナリオです。 名目はどうとでも作れます。例えば、平壌で暴動が起きた、難民が続々と国外脱出するなどです。「北朝鮮国内の治安維持に力を貸す」という名目も
関越バス事故:逮捕の運転手 経営者から一転、日雇いに－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
河野容疑者が一時経営していたバス会社の跡地。ここに駐車場や事務所を置いていた＝千葉県内で２０１２年５月４日、橋本利昭撮影 群馬県の関越自動車道で４６人が死傷した高速ツアーバス事故は１３日で発生から２週間になる。群馬県警に自動車運転過失致死傷容疑で逮捕された河野化山（こうの・かざん）容疑者（４３）は１０カ月前までの４カ月間、小さなバス会社の経営者だった。事故は、その座を追われ、民事訴訟を抱えながら日雇い運転手をしている中で起きた。河野容疑者の事故までの道筋をたどった。 知人や関係者によると、父親が中国残留孤児の河野容疑者は９３年に入国後、間もなく日本国籍を取得。千葉市郊外の県営団地に暮らし、建築やトラックの運転で家計を支えていた。０７年、ローンを組み、市中心部近くに３階建ての住宅を購入。妻子３人との夢を一つかなえた。 転機は２、３年前に訪れた。妻が切り盛りしていた１階の中国料理店を人手に任せ
村木厚子さん：賠償金を全額寄付へ 長崎の社会福祉法人に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
郵便不正事件で無罪が確定した村木厚子・元厚生労働省局長（５６）＝現内閣府政策統括官＝が、違法捜査の責任を認めた国側から得た賠償金を長崎県雲仙市の社会福祉法人「南高愛隣会」（田島良昭理事長）に寄付すると明らかにした。同会側は、刑務所への出入所を繰り返す「累犯」障害者や高齢者の更生を支える活動などに役立てようと、３月にも「共生社会を創る愛の基金」を創設する。 同会関係者などによると、約３７７０万円の賠償金から弁護士費用を除いた全額が寄付される。村木さんは捜査の真相を明らかにしたいと国家賠償訴訟を起こしたが、国側は昨年１０月、捜査の責任を全面的に認めて賠償金を支払う異例の対応をとった。村木さんは「お金をもらうのは本意ではない」として、累犯障害者の支援で知られる同会側への寄付を決めたという。 田島さんが公平に寄付金を役立てられるように基金創設を提案し、村木さんも賛同。具体的な使い道は、外部の実務家
パチンコ４０グループ１０００億申告漏れ 国税局、「租税回避」と指摘＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
パチンコホールを運営する複数の企業グループが東京国税局などの税務調査を受け、保有資産の簿価移転を利用した節税策が「租税回避」にあたると指摘されたことが１２日、関係者への取材で分かった。この手法で租税回避を行ったのは全国で４０グループ超、申告漏れの総額は１０００億円以上に上る見通し。過少申告加算税を含めた追徴税額は数十億円とみられる。 平成１３年に企業グループの合併・分割を促す企業組織再編税制が導入され、一定の条件下で、簿価での資産移動ができる税負担の優遇措置がとられた。だが、国税当局は、同税制を利用して税負担を不当に減少させてはいけないとする法人税法の規定に抵触すると判断したとみられる。 関係者によると、グループ各社は所有するパチンコ店舗など、購入時の価格より価値が下落した含み損のある資産を現物出資し、受け皿会社を設立。親会社が受け皿会社の株を受け取った後、今度はこの株を現物出資する形で、
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
平均時給230円 障害あっても“最低賃金を” あるチョコブランドの取り組み「ちゃんと向き合える社会に」 平均時給230円。政府は賃上げ実現を繰り返し訴えますが、障害を抱える人の賃金は低いままです。従業員の6…
マスコミが「政治報道」できなくなった理由 御厨貴・東京大学先端科学技術研究センター教授に聞く【第3回】：日経ビジネスオンライン
毎年のように変わる日本の首相。日本の「首相の器」が小さくなったのはなぜか？ 歴代首相にロングインタビューを行ってきたオーラルヒストリーの第一人者、御厨貴東大教授と池上彰さんが探るシリーズ第3回。今回俎上にあげられるのは、マスコミの政治報道の問題です。 「政治」ではなく「政局」のすったもんだを興味本位のみで報道する姿勢。政治家の一言を切り取って「失言問題」に仕立て、芸能人のスキャンダル報道のような扇情的なニュースとして取り上げるやり方。政治報道とは、本来、マスコミによる権力の監視機能であり、基本的には日本国の政治を良き方向に導くのが目的のはず。「首相の器」と同時に「メディアの器」について、考えます。 池上：さて、「首相の器」の問題を取り上げたからには、返す刀で自らを一度切る必要があります。「マスコミの政治報道」姿勢について、です。 今の政治家は政治をやっていない、選挙活動と政局ばかりを気にす
asahi.com（朝日新聞社）：オリンパス、損失隠し 巨額買収費で穴埋め、副社長解任 - ビジネス・経済
印刷 オリンパスは８日、過去の企業買収時に巨額の支出をしていた問題について、過去に損失計上を先送りした有価証券の含み損を解消するためだったことが分かったと発表した。１日にオリンパスが設けた第三者委員会の調査で分かったという。 オリンパスによると、１９９０年代から有価証券投資に関する損失計上の先送りがあった。２００８年の企業買収時に助言会社に多額の手数料を支払ったり、国内３社を異常な価格で買収して損失を出したりした一連の支出は、損失計上を先送りしてきた有価証券の含み損を解消するために利用されていたという。
サンリオ | メルシス社（オランダ）と株式会社サンリオの係争和解合意について
＊本ニュースリリースは東京、オランダ・アムステルダムで同時発表しております。絵本作家・グラフィック・デザイナー、ディック・ブルーナの知的所有権を管理するメルシス社（本社：オランダ・アムステルダム 以下メルシス）と株式会社サンリオ（本社：東京都品川区、社長：辻信太郎 以下サンリオ）はキャラクターの「ミッフィー」と「キャシー」に関する両社間の係争に関し和解合意いたしましたのでお知らせいたします。 2010年11月2日、アムステルダム地方裁判所は人気キャラクター「ハローキティ」の友達として描かれたサンリオの「キャシー」が、ディック・ブルーナが創作したオランダの著名な商標、キャラクターである「ミッフィー」に関する著作権と商標権を侵害しているとの理由で差し止め仮処分命令を下しました。サンリオは権利侵害していない旨の異議申し立てを行いました。さらにメルシスが本案訴訟、サンリオが「ミッフィー」の商標権取
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