政策提言 「日本に原子力発電を取り戻せ」発表
櫻井よしこ理事長、奈良林直理事を中心とする原子力問題研究会は、令和元年12月4日、衆議院第二議員会館第六会議室で、国会議員及びマスコミ関係者に向け、「日本に原子力発電を取り戻せ」と題する政策提言を発表いたしました。 12月10日、総理大臣官邸において、木原稔内閣総理大臣補佐官（国家安全保障に関する重要政策担当）に政策提言を手渡しました。 政策提言の全文はこちらから 左上 12月10日 総理大臣官邸、右上 12月4日 衆議院第二議員会館第六会議室、左下 内容説明をする奈良林直理事、右下 会場の様子 令和元年（2019年）12月5日（木） 産経新聞に掲載 THE SANKEI NEWS（WEB）に掲載 メールマガジン「週刊正論」にて配信
「お前の家にダンプを突っ込ませる」関西電力の報告書には、森山栄治氏の恫喝が生々しく書かれていた。
高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役。関西電力の幹部ら20人が森山氏から計3億2000万円の金品を受け取っていた。
除染業者が３０億円申告漏れ 国税「役員報酬高額すぎ」：朝日新聞デジタル
原発事故の除染作業を手がける「相双リテック」（福島県いわき市）が、仙台国税局から２０１６年１２月期までの３年間で約３０億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。計約７６億円の役員報酬を計上していたが、「高額すぎ、全額の経費算入は認められない」と判断されたという。 信用調査会社などによると、同社は福島県大熊町内での国直轄の除染事業を、ゼネコン大手の１次下請けで受注。申告漏れを指摘された３年間の売上高は計約２６６億円、売り上げ総利益はこの５割超にあたる計約１４２億円に上ったが、代表取締役らに高額の役員報酬を支払うなどし、利益（税引き前）を計約４４億円に抑えていたとされる。 同国税局は、支払われた役員報酬が同業他社の水準と比べて過大などと判断し、約３０億円について経費算入を認めなかった模様だ。追徴課税（更正処分）は約８億円で、同社は課税を不服として国税不服審判所に審査請求している。
原発運転「６０年超」検討を＝電力改革で提言－経団連：時事ドットコム
原発運転「６０年超」検討を＝電力改革で提言－経団連 2019年04月05日21時51分 経団連が近くまとめる電力システムに関する提言内容が５日、明らかになった。原発の運転について、現行の最長期間である「６０年」をさらに延長できるかどうか検討するよう要請。運転期間を算定する際、原子炉が停止していた期間を控除することも求める。８日、中西宏明会長が記者会見し発表する。 経団連は、原子力発電を脱炭素化に向けた不可欠のエネルギー源と位置付けている。安定的に確保するため、安全性を踏まえた上で既存の発電設備の継続的な活用が必要だと指摘する。
もんじゅ設計：廃炉想定せず ナトリウム搬出困難 - 毎日新聞
廃炉が決まっている高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、原子炉容器内を満たしている液体ナトリウムの抜き取りを想定していない設計になっていると、日本原子力研究開発機構が明らかにした。放射能を帯びたナトリウムの抜き取りは廃炉初期段階の重要課題だが、同機構が近く原子力規制委員会に申請する廃炉計画には具体的な抜き取り方法を記載できない見通しだ。 通常の原発は核燃料の冷却に水を使うが、もんじゅは核燃料中のプルトニウムを増殖させるため液体ナトリウムで冷やす。ナトリウムは空気に触れれば発火し、水に触れると爆発的に化学反応を起こす。もんじゅでは１９９５年にナトリウムが漏れる事故が起き、長期停止の一因になった。
原発コスト負担：大手の救済色濃く 利用者の反発必至 - 毎日新聞
政府が原発の廃炉や東京電力福島第１原発事故の賠償を進めるため、大手電力会社だけでなく、新電力を含むすべての電力会社に費用負担を求める背景には、４月に始まった電力小売りの全面自由化がある。電力自由化で大手から新電力に切り替える消費者が増えた場合、巨額の費用がかかる原発の廃炉や事故の賠償に支障をきたす可能性があるためだ。ただ、政府案は大手電力への救済策の色彩が強く、新電力各社や消費者から反発の声が上がりそうだ。【川口雅浩、秋本裕子】 原発の廃炉にかかる費用は、１１０万キロワット級の原発で５７０億〜７７０億円程度とされる。これは５０万キロワット級の火力発電所の廃炉費用３０億円程度と比べて１５〜２０倍超と巨額で、電力会社の経営の重しとなっている。原発を保有する電力大手各社は、原発の廃炉に備え、必要な費用を「原子力発電施設解体引当金」として、電気料金に上乗せして徴収している。
【日本の議論】世界の女性技術者・学者らが結集し、原発の必要性をアピール 「マスコミの恐怖報道にはうんざり…」（1/5ページ）
【日本の議論】世界の女性技術者・学者らが結集し、原発の必要性をアピール 「マスコミの恐怖報道にはうんざり…」 パネリストはすべて女性という珍しい国際シンポジウムが５月１９日、東京・六本木の政策研究大学院大学で開かれた。しかもテーマは、世論が二分し、ともすればイデオロギー論争に巻き込まれがちな「これからの原子力問題」。原発の必要性や安全性、どうしたら国民に理解してもらえるかなど、女性ならではの視点で活発な議論が展開された。（原子力取材班） 世界１０カ国以上から集う 主催は、日本エネルギー経済研究所や米国のブレイクスルー研究所など。正式な題名は「女性が語る原子力－なぜ必要か、なぜ安全か、なぜ他にないのか」で、１０カ国以上から、プラント技術者や放射線医学者など、主に原子力の専門家が集まった。 日本からは、５０年以上の歴史を持つ原子力学会で、昨年初めての女性会長となった藤田玲子さんらが参加した。
【正論】原子力を国家戦略の柱に据えよ 経団連２１世紀政策研究所研究主幹・澤昭裕（1/5ページ）
エネルギー政策は国家戦略である。国家共同体の完成形に近い欧州連合（ＥＵ）でさえ、エネルギー政策については各国とも権限は移譲していない。再生可能エネルギーに力を入れている面ばかり強調されるが、ガスの市場統合や原発の新設など、エネルギー安全保障の確保に向けた戦略的な投資も続いている。 幼稚な議論に陥っていないか ロシアは天然ガスや原子力技術の輸出をテコとして、旧東欧諸国への政治的影響力を行使している。中国は資源開発・調達力を武器に他の途上国の意思を左右してきたうえに、最近ではロシアに倣って原子力産業を国家的に育成し、成長のために電力を必要とする有力途上国にアクセスしようと試みている。米国は、シェールガスの恩恵をフルに活用し、エネルギーの対外依存度を低下させて外交的な自由度を確保する戦略をとっていることは明らかだ。 主要な先進国がエネルギーを国家と国民の生存と繁栄の糧と考えている。そして、軍事、
危機後の大量放出で汚染深刻化 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質は、核燃料のメルトダウンや水素爆発が相次いだ事故発生当初の４日間ではなく、その後に全体の７５％が放出され汚染を深刻化させていたことが、日本原子力研究開発機構の分析で分かりました。 政府などの事故調査はこの時期に何が起きていたかを解明しておらず、専門家は「放射性物質の大量放出がなぜ長期化したのか、原因の解明が求められる」と話しています。 福島第一原発事故の規模は、放射性物質の放出量からチェルノブイリ原発事故と同じ「レベル７」とされていますが、放出の詳しい全体像は明らかになっていません。日本原子力研究開発機構の茅野政道所長代理らの研究グループは、原発周辺などで観測された放射線量の新たなデータを集め、大気中への放出状況を詳しく分析しました。 その結果、事故が起きてから放出がおおむね収まった３月末までに放出された放射性物質の量は４７万テラベク
原発再稼働「国民全体の願い」 経団連会長：朝日新聞デジタル
経団連の榊原定征会長は８日、原発の再稼働について、「安全が確認された原発は、速やかに再稼働すべきだ。国民全体の願いでもある」と述べた。東日本大震災の被災地で、東北電力女川原発（宮城県）の防潮堤工事などを視察した後、報道陣に語った。 榊原会長は「老朽化した火力発電所を無理に稼働させている今は綱渡り状態。電気料金は家庭用、産業用とも上昇しており、経済成長の大きな足かせになる」と語り、原子力規制委員会による審査を経たうえで、早期の再稼働が必要との考えを改めて強調した。 経団連は、原子力規制委員会による審査の作業を早めるよう求める提言を日本商工会議所と経済同友会と共同発表するなど、繰り返し原発の早期再稼働を訴えている。
「吉田調書」 朝日新聞
「吉田調書」をめぐる報道では、「命令違反で撤退」という記述などに誤りがありました。読者と東京電力の皆様に深くおわび致します。 「報道と人権委員会」（ＰＲＣ）の指摘を受け、第１章１節の「フクシマ・フィフティーの真相」の該当箇所について、訂正しました。（2014年12月1日） （全文公開しています） プロローグ 朝日新聞は、東日本大震災発生時の東京電力福島第一原子力発電所所長、吉田昌郎氏が政府事故調の調べに対して答えた「聴取結果書」を入手した。レベル７の大災害を起こした福島第一原発の最高責任者であり、事故収束作業の指揮官であった吉田氏の唯一無二の公式な調書である。吉田氏は事故について報道機関にほとんど語らないまま２０１３年７月に死去した。調書も非公開とされ、政府内にひっそり埋もれていた。 ２８時間、４００ページ 吉田調書は全７編で構成されている。総文字数はおよそ５０万字。A4判で四百数十ページ
スクープ 現役キャリア官僚が告発「原発汚染水は海に流すしかない」それが日本政府の本心です（週刊現代） @gendai_biz
タンクからの流出は、おそらく止まらない。国民の目をそらし、忘れた頃にこっそり片をつける—もうやり口はお見通しだ。原発行政を熟知するキャリア官僚が、この国に巣食うモンスターを暴く。 私はこの目で見てきた 福島第一原発の汚染水問題が深刻化していますが、われわれ官僚、あるいは政府、東電に解決策があるのか、と問われれば「そんなものはない」と答えるほかありません。 結論から言えば、いずれ汚染水は薄めて海に流すしかなくなるでしょう。これは福島第一原発事故の発生当時から、原子力関係者の間で共有されてきたいわば「前提」であり、いまはそのための時間稼ぎをしているにすぎません。 もちろん、そんなことは誰一人口には出さない。しかし残念ながら、それが東京電力や経済産業省、そして日本政府の考えていることなのです。 2020年東京オリンピックが決まったおかげで、いずれは福島の汚染水問題に対する危機感も薄まるだろう—霞
小泉元首相発言 「原発ゼロ」掲げる見識を疑う : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
小泉元首相発言 「原発ゼロ」掲げる見識を疑う（10月8日付・読売社説） 首相経験者として、見識を欠く発言である。原子力政策をこれ以上混乱させてはならない。 小泉元首相が講演で、「原子力発電に依存しない、自然を資源にした循環型社会」の実現を唱え、政府に対し、「原発ゼロ」の方針を掲げるよう求めた。東日本大震災を機に自らの考えを変えたという。 小泉氏の発言は、政府・自民党の方針と異なる。政界を引退したとはいえ、看過できない。 安倍首相は、安全性が確認された原発は再稼働させ、民主党政権の「原発ゼロ」路線を見直す意向だ。自民党も原発再稼働の推進を選挙公約に盛り込んだ。 小泉氏は原発の代替策について「知恵ある人が必ず出してくれる」と語るが、あまりに楽観的であり、無責任に過ぎよう。 現在、火力発電で原発を代替している結果、燃料の輸入費が増え、電気料金は上昇を続けている。このままでは、家計や経済活動に与え
【関西の議論】ナトリウム「漏れて当然」、点検漏れ１万件「形式的」、もんじゅ傷口広げたトップ暴言・舌禍…「学者気分はもういらない」周囲は悲鳴（1/4ページ） - MSN産経west
原子力規制委員会が、高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）の運転再開の準備をしないよう指示したのを受け、運営する日本原子力研究開発機構の理事長だった鈴木篤之氏が５月１７日付で引責辞任した。理由は１万点近い機器の点検漏れだが、学者出身の鈴木氏は「形式的なミス」などと原子力を扱う組織のトップにあるまじき発言で批判を浴びた。原子力機構は加速器実験施設「Ｊ－ＰＡＲＣ」（茨城県東海村）で研究者が被曝（ひばく）し、施設外に放射性物質が漏れた事故でも批判されている。電力関係者からは「学者気分で不謹慎発言をする理事長はいらない」との声も上がる。安全軽視 原子力規制委が事実上の運転禁止命令を出したのは、鈴木氏辞任２日前の１５日。原子力機構に対する「レッドカード」だった。 重要機器の点検漏れは、旧原子力安全・保安院の昨夏の抜き打ち検査で発覚し、内部調査で膨大な数にふくれあがった。 規制委はトラブル続きの機構の体質
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木野龍逸 (Ryuichi KINO) on Twitter: "東電広報は、この写真は発電所の状況を把握するために撮影したものだと説明しました。それなのに、わからないってのはどういうことなのかと思うのですが、ほんとうにわからないそうです。"