「最大の輸出品は“空気”と言える状態だ」 これはアジアとの貿易の玄関口、アメリカ・ロサンゼルス港の港湾トップのことばです。日本への大豆の最大の輸出国・アメリカ。しかし日本に「大豆」を輸出するより、中国に「カラ」のコンテナを運んだ方が儲かるというのです。 こうした異変の影響は“安くて当たり前”のあの食品にも…。いったい、何が起きているでしょうか。 (経済部記者 池川陽介 / ワシントン支局記者 吉武洋輔 / ロサンゼルス支局記者 山田奈々)
米連邦最高裁前で旗を掲げるドナルド・トランプ大統領の支持者(左)と反トランプ派の市民(2020年10月26日撮影、資料写真)。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【11月10日 AFP】米大統領選でジョー・バイデン(Joe Biden)氏が勝利したことに憤慨し、同氏が所属する民主党への暴力をソーシャルメディアで呼び掛けた米南部の町の警察署長が辞任に追い込まれた。 辞任したのは、米アーカンソー州の州都リトルロック(Little Rock)から北へ約160キロ離れた小さな町マーシャル(Marshall)の警察署長、ラング・ホーランド(Lang Holland)氏。 ホーランド氏は、バイデン氏が勝利すると右派サイト「パーラー(Parler)」上で怒りをぶちまけ、「やつらが売国奴であり、この社会に住む権利などないということを決して忘れさせるな」「マルクス主義者の民主党全員に死を」「
【ワシントン=黒瀬悦成】米東部ウェストバージニア州の州都チャールストンにある州議事堂で9日、廊下を歩いていたプライス保健福祉長官とコンウェイ大統領顧問に大声で質問した地元記者が「政府の活動を妨害した」として警護の警察官らに現行犯逮捕された。米人権団体は「報道の自由の侵害で言語道断だ」との声明を出すなど、トランプ政権の報道機関に対する強圧的な態度が改めて批判を浴びている。 逮捕されたのは独立系メディア「パブリック・ニュース・サービス」(PNS)のダン・ヘイマン記者(54)。ヘイマン氏は、麻薬問題に関する会合に出席するため同州入りしていたプライス氏に対し、トランプ政権が成立を目指す医療保険制度改革法(オバマケア)の代替法案に関する質問を大声で繰り返して追いすがり、警官に手錠をかけられた。 ヘイマン氏は約8時間にわたって留置場に入れられた後、5000ドル(約57万円)を支払って9日夜に保釈さ
米コーヒーチェーンのスターバックスが19日までに、お客に銃器を店内に持ち込まないよう要請する声明を出した。これまで銃を公然と見せて持ち歩ける「オープンキャリー法」がある州では持ち込みを認めてきたが、方針を転換した。銃規制強化をめぐり賛成派と反対派の対立が激化するなか、スタバへの持ち込みがその象徴的存在となり、両派がそれぞれ店内で活動を行うなど混乱に巻き込まれたためだ。「賛成派でも反対派でもない」と中立を強調するが、反対派の来店拒否や抗議活動にさらされるのは避けられず、苦渋の決断だった。(SANKEI EXPRESS)店舗閉鎖も 「これはお願いであって、禁止ではありません。責任ある銃器の所有者にわれわれの要望を尊重してほしいのです」 スタバのハワード・シュルツCEOは、AP通信など米メディアの取材に応じ、自粛要請への理解を求めた。スタバは18日に自社サイトで書簡を公開し、19日付の米主要紙に
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く