車に乗らなくなった米国人 若者は「忙しいから」免許を取らない | JBpress (ジェイビープレス)
経済が回復している米国で、不気味なまでにいつまでも回復しない社会現象がある。1つは雇用。もう1つは米国人の運転距離である。車の走行距離の積算は、2005年をピークに減り続けている。つまり、米国人は以前より運転しなくなっている。 積算運転距離の減少だけでなく、今年に入って発表されたいくつかの調査結果は、米国人の車に対する意識変化を如実に示している。 米国の象徴であり、基幹産業である自動車。大手自動車メーカーも、メーカーの労働組合も、共に絶大な政治力を持っている。当然、調査結果に嫌悪感を示し、車離れは不景気による一過性のものだと“火消し”に躍起になっている。 「車依存症」とも言えた米国社会は、変わろうとしているのだろうか。もしそうだとしたら、その影響は計り知れない。街づくりも公共事業の計画も、生活のあり方全てが「車社会」を前提として築かれてきたからだ。 経済が回復しても減り続ける運転距離 米国
GMとクライスラーが米政府の支援に頼る理由：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン David Kiley （BusinessWeek誌、デトロイト支局上級記者） David Welch （BusinessWeek誌、デトロイト支局長） 米国時間2008年10月28日更新 「Why Do GM and Chrysler Need Uncle Sam's Help?」 すでに決定が下されている米自動車業界への公的資金投入。米国民は大手投資ファンドの救済に加え、GMとクライスラーの合併費用まで負担する羽目になるのだろうか。 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は9月から、米クライスラー筆頭株主の米投資ファンド、サーベラス・キャピタル・マネジメントとクライスラー買収について協議中である（BusinessWeek.comの記事を
日本車が米国でビッグ3をあわや逆転：日経ビジネスオンライン
ガソリン価格の上昇を背景に「やがては…」と思っていたが、こんなに早く来るとは予想外だった。最大の自動車市場、米国の5月新車販売で日本車のシェアが42％と初めて4割を突破したのだ。GM（ゼネラル・モーターズ）など米ビッグ3との合計差は2ポイントまで接近した。ユーザーの燃費性能志向は今後も衰えそうになく、近々に月次シェアの「逆転」が現実味を帯びてきた。 サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題に端を発した景気後退色が濃厚となっている米国では、車の売れ行きも落ちている。5月は前年同月比（営業日数調整後）で14％のマイナスとなり、これで7カ月連続の落ち込みとなった。今年の需要は1998年以来10年ぶりに1600万台を割り込むのが確実となっている。 そうした中で日本車の粘り腰が目立ってきた。ガソリンの高騰によって燃費の良くないピックアップトラックやSUV（多目的スポーツ車）といった「ラ
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カルロス・ゴーンがGMを救う：日経ビジネスオンライン
