なぜ仲井真知事は記者会見で激昂したのか？
保守系の政治エリート、マスメディア関係者の中には、沖縄県民の大多数は、米海兵隊普天間飛行場の辺野古移設について、無関心であるか、諦めているにもかかわらず、『琉球新報』と『沖縄タイムス』の地元２紙と、沖縄内外の左派、リベラル派が、沖縄県外移設を煽っているという、実態から乖離した見方がある。このような偏見を、とりあえず括弧の中に入れて、２８日の『琉球新報』、『沖縄タイムス』の社説を読むことが、沖縄の内在的論理をつかむために不可欠の作業である。両紙共に仲井真知事の辞任を求めている。事態はかなり深刻だ。 知事埋め立て承認 即刻辞職し信を問え 民意に背く歴史的汚点 仲井真弘多知事が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請を承認した。「県外移設」公約の事実上の撤回だ。大多数の県民の意思に反する歴史的汚点というべき政治決断であり、断じて容認できない。 知事は、２０１０年知事選で掲げ
ＳＰＥＥＤＩ情報 米軍に提供 NHKニュース
ＳＰＥＥＤＩ情報 米軍に提供 1月17日 0時7分 東京電力福島第一原子力発電所の事故原因を究明する国会の「事故調査委員会」は、初めての本格的な質疑を行い、参考人として招致された文部省の担当者が、放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」と呼ばれるシステムによる予測データを、事故の直後に、アメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。 国会の事故調査委員会は、１６日、政府の事故調査・検証委員会の畑村委員長や東京電力の事故調査委員会の委員長を務める山崎副社長らを参考人として招致し、公開で初めての本格的な質疑を行いました。この中で、文部科学省科学技術・学術政策局の渡辺次長は、放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」と呼ばれるシステムで、事故の直後に行った予測のデータについて、外務省を通じて直ちにアメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。ＳＰＥＥＤＩのデータは、文部科学省が「実態を正確
大震災で示されたアメリカ人の善意の背後にあるものは？：日経ビジネスオンライン
東日本大震災で被害をこうむった日本に対して、アメリカが示した官民上げての同情の念、多額の義援金、精神的な支援の広がり、に驚いた日本人は少なくないのではないか。 阪神・淡路大震災の時は「1000万ドル」、今回は「2億ドル」 とにかく、アメリカ人の反応は、あらゆる面でこれまでと異なっていた。 大震災発生から8時間後にはオバマ大統領が特別声明を発表し、直ちに米軍の派遣を決定した。またFEMA（米連邦緊急事態管理庁）は精鋭の救援隊を被災地に急行させた。 アメリカの市民や企業が米赤十字社を通じて日本に送った義援金は発生後18日間で2億ドル（約160億円）に上った。日本国内で集まった義援金223億円の7割に匹敵する額だ。この額は現在も増え続けている。 こんなことは阪神・淡路大震災の時には見られなかった。当時、アメリカの市民がどのくらい義援金を出したか。米赤十字社を通じて日本に送った金額は1000万ドル
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河野太郎 on Twitter: "ワシントンの有名シンクタンクが、来月、日本の電力会社と原発を擁護する論文を発表する。アメリカ、特にワシントンではかなりバイアスがかかった論調が増えている。しかもこの論文、資金をどこが出したか、ワシントンで噂になっているそうだ。（ため息）"
