世界銀行のキム総裁が辞任表明 トランプ政権とあつれきか | 毎日新聞【ラスベガス中井正裕】世界銀行は7日、ジム・ヨン・キム総裁（59）が2月1日に辞任すると発表した。現在2期目で、2022年まで任期を残していた。辞任理由は明らかになっていないが、米メディアは、キム氏が中国への融資条件などを巡りトランプ米政権とあつれきがあったと伝えている。 キム氏は韓国系の米国人医師。12年にオバマ前米政権の推薦で総裁に就任し、途上国の開発支援や医療、保健政策、気候変動対策…
プエルトリコがデフォルト宣言…金融市場影響も : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ワシントン＝越前谷知子】米自治領プエルトリコは２９日、「７００億ドル（８兆６０００億円）に上る負債を返済出来ない」と述べ、事実上のデフォルト（債務不履行）宣言をした。 米国の投資信託などには高金利の「プエルトリコ債」が含まれていることが多く、国際金融市場に深刻な影響を与える懸念がある。 負債残高は、２０１３年に財政破綻した米デトロイト市の１８０億ドルを大幅に上回る。同日公表された報告書によると、０８年のリーマンショック前後から、石油高などで苦しみ、経済立て直しが進まない中で歳入の見通しが甘く、想定以上に財政赤字が増えたという。 アレハンドロ・ガルシア・パディヤ知事は「巨額に積み上がった負債を返済するために借金を続ければ、２０２５年には負債が２倍にふくれあがる」と述べた。今後は債権者との協議で数年間の支払い猶予を求める方針。民間主導の雇用創出などで経済再生を進め、財政改革については５年間を
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
朝日新聞デジタル：政府・日銀、昨年１１月に覆面介入 １兆円規模 - ビジネス・経済
印刷 政府・日本銀行が昨秋に実施した円高是正のための大規模な為替介入で、あえて公表しない「覆面介入」を２００４年以来７年ぶりにおこなっていたことが６日、分かった。覆面介入は数日間にわたり、計１兆円規模が投じられた。財務省が７日午前に発表する。 安住淳財務相は昨年１０月３１日、円高に歯止めをかけるため日本単独で為替介入を同日おこなったと記者団に公表していた。このときは８兆円規模で実施したとみられ、１日の介入額としては過去最大だった。市場では、その後も政府・日銀が円売りドル買いの介入を続けたのではないかとの見方が出ていたが、これまで明確にはされていなかった。 複数の関係者によると、財務省は１１月上旬、複数日に分けて数千億円ずつ投入し、公表しないまま介入を続けた。覆面介入の金額はこの数日で計１兆円規模にのぼるという。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のよう
ロボ・サイナー問題とは何か？ アメリカの不動産市場、オワタ : Market Hack
日本では殆ど注目されていませんが、いまアメリカでは「ロボ・サイナー問題」というのが頭の痛い問題として認識されつつあります。 ロボ・サイナーとは中身をちゃんと吟味せず、ロボットのように単純動作の繰り返しにより書類の山を次々にサインしてゆくことを指します。 今回、特に問題になっているのはマイホームのオーナーが住宅ローンが払えなくなり、住んでいる家を銀行が差し押さえするとき、銀行の担当者が「この物件の所有権はまちがいなくわが銀行にある」という宣誓書（affidavit）に無造作にサインする行為です。 「アンタ、これ本当にアンタの銀行の所有だって、証明できるの？」 タイトル・インシュアランスというのは不動産の登記がしっかりしている日本では想像しにくい機能かもしれません。 アメリカでは昔から不動産登記のシステムがいい加減だったので、不動産の買い手が物件を売ってくれる相手のことをよく調べもせずうっかり
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
