極めて精巧な偽造100ドル紙幣 相次いで見つかる | NHKニュース
今月、東京都内の外貨を両替できる店で、極めて精巧に偽造されたアメリカの１００ドル紙幣が相次いで見つかったことがわかりました。偽の紙幣はこれまでに数十枚に上るということで、専門家が注意を呼びかけるとともに、捜査当局も確認を進めています。 わずかな手触りの違いに従業員が気付いたということで、紙幣の鑑定を行っている民間の「偽造通貨対策研究所」によりますと、見つかった偽の紙幣は数十枚に上ると見られています。 偽の１００ドル紙幣は見た目は本物とほぼ同じですが、中央にある青い帯の模様の見え方がわずかに異なるほか、右下の図柄に紫外線をあてると黄緑色に変色することが確認されています。 外貨の両替を行う店では、紙幣のインクに含まれる磁気などから、機械で本物かどうかチェックしていますが、一部の機械はすり抜けてしまうということです。 アメリカの１００ドル札は、偽造防止のための最新技術が施されたものが４年前から発
町山智浩 バージニア州白人至上主義者集会の衝突事件を語る
（海保知里）うん。ひどかった……。 （町山智浩）まず概要はそんな感じなんですけど、いったいなんでこんなことが起こったのか？っていうことがちょっとわかりにくいと思いますので、まず最初のところから説明していきますと……まず、南部の南軍の奴隷制度を守るために戦った兵隊や将軍の銅像とか、いろんな記念碑みたいなものはアメリカの南部各地にあるんですけども。それを撤去しようという動きがずっと続いているんですよ。2015年から。 （山里亮太）はい。 （町山智浩）それが起きたきっかけは、2015年6月に南部のサウスカロライナ州チャールストンというところにある黒人教会に白人のディラン・ルーフという22才の青年が入って銃を撃ちまくりまして。で、まあそこにいた黒人の女性――本当、おばあちゃんなんですけどね――6人と、男性信者3人の計9名を射殺して逮捕されたんですよ。 （海保知里）はい。 （町山智浩）で、その時まで
客室乗務員の実弾持ち込み 経緯を捜査 成田空港 | NHKニュース
アメリカン航空の客室乗務員が成田空港で出国しようとした際、拳銃の実弾３０発を所持しているのが見つかった問題で、警察は、銃刀法違反の疑いで任意で事情を聞くとともに、実弾を持ったまま入国検査などをどのようにすり抜けたのか詳しいいきさつを調べることにしています。 警察によりますと、パイロットや客室乗務員などが使う専用のレーンを通ろうとした際に発見されたということで、事情を聞いたところ、「誤ってアメリカの自宅から持ってきてしまった」などと話したということです。 客室乗務員は、実弾を持ったままアメリカの検査場を通過して成田空港から日本に入国したと見られるということです。警察は、逃亡のおそれがないなどとして、いったん日本からの出国を認めたうえで、銃刀法違反の疑いで任意で事情を聞くとともに、入国検査などをどのようにすり抜けたのか、詳しいいきさつを調べることにしています。
ヒラリー・クリントンから少女たちへの最後の言葉 「ガラスの天井をいつか誰かが打ち破る」
敗者は、いつもと変わらぬ笑顔を浮かべて会場に入ってきた。 アメリカ大統領選でドナルド・トランプ氏に敗れたヒラリー・クリントン氏が、一夜あけた現地時間11月9日、支持者たちに敗戦の弁を語った。 いつものように夫と娘とともに姿を現し、壇上に立ったクリントン氏。満場の拍手に笑顔を浮かべ、右手を上げて答えた。まるで勝者のように。 最初にトランプ氏について「彼がアメリカ大統領として成功することを望む」と勝利を祝福した。その上で、大統領選をともに戦った支持者に感謝の言葉を述べ、憲法に基づく、民主党から共和党への平和的な権力の移譲を訴えた。 選挙戦の結果が明らかになった直後から、トランプ氏に対する抗議デモが各地で発生している。そのことを念頭に置いた発言だったのかもしれない。 クリントン氏は「憲法に基づく民主主義」について、もう一つ付け加えた。 「憲法に基づく民主主義は、私たちの参加を求めます。4年に１度
トランプ氏、日系人引き合いに入国禁止を正当化 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ワシントン＝今井隆】２０１６年米大統領選の共和党指名候補争いの首位を走る不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）は８日、複数のテレビ番組に出演し、イスラム教徒の米国への入国を禁止すべきだとの主張を繰り返した。 トランプ氏は、第２次世界大戦中の日系人強制収容の方が「はるかに悪い」と述べたほか、「日系人強制キャンプのようなことを話しているのではない。全く異なる」と語り、イスラム教徒の入国禁止の主張を正当化した。ただ、日系人強制収容を決めたルーズベルト元大統領について「非常に尊敬されている大統領だ」とも指摘した。 トランプ氏の入国禁止の主張には、憲法に反するなどとして党内外から批判が高まる一方だ。アーネスト大統領報道官は、「（トランプ氏は）大統領就任の資格を失った」と断じた。
勢い増すトランプ氏、対日強硬発言にも支持 米大統領選：朝日新聞デジタル
来年１１月の米大統領選に名乗りをあげた共和党のドナルド・トランプ氏（６９）の勢いが止まらない。今月上旬の世論調査では、有力視されるジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（６２）の倍近い支持率を獲得。人気を下支えしているのが、日本を含む国々に対する強硬な発言だ。 中国と日本をやり玉に 「どこかの国が日本を攻撃したら我々は助けなければならない。だが、我々が攻撃されても日本は助ける必要がない。それがよい協定だと思えるか」 ２１日に米アラバマ州で行われたトランプ氏の支持者の集会で同氏がこう訴えると、会場からは一斉に「ノー」と罵声が飛んだ。 これまでもメキシコからの不法移民を「強姦（ごうかん）犯」などと決めつける過激な言動を繰り返し、そうした強硬姿勢が保守派から支持を集めてきたトランプ氏。決まって同時にやり玉にあげるのが、中国と日本だ。 ２０日のテレビ番組でも「我々… この記事は有料会員記事です。有料会員
米とキューバ 国交回復で合意 NHKニュース
アメリカ政府は、国交正常化交渉を続けてきたキューバ政府との間で５４年ぶりに国交を回復し、双方の大使館を再開することで合意に達し、１日、オバマ大統領が発表することになりました。 アメリカ政府は、キューバ革命の２年後の１９６１年にキューバとの国交を断絶し、経済制裁を科して封じ込め政策をとるなど半世紀以上にわたって対立を続けてきました。 しかし、オバマ大統領は去年１２月、これまでの政策を大きく転換し、キューバと国交正常化交渉を開始すると発表し、ことし４月にはラウル・カストロ国家評議会議長と国交断絶以来、初めての首脳会談を行いました。続いて、アメリカ政府は、キューバが強く求めてきたテロ支援国家の指定をことし５月に解除するなど、国交回復に向けた動きが続いていました。
キューバと国交正常化交渉、米大統領が開始発表
１２月１７日、オバマ米大統領は、１９６１年以来国交を断絶しているキューバとの国交正常化に向けた交渉を開始すると発表した。ワシントンで代表撮影（２０１４年 ロイター） ［ワシントン １７日 ロイター］ - オバマ米大統領は１７日、１９６１年以来国交を断絶しているキューバとの国交正常化に向けた交渉を開始すると発表した。両国は相互に大使館を設置する方針。 オバマ大統領は米東部時間正午（日本時間１８日午前２時）に声明を発表。米国のこれまでの対キューバ政策は時代遅れなもので、効果はなかったとし、政策転換は「正しい」との認識を表明。「米国は過去のくびきからの解放を選択した」と述べた。
TPP、米が自動車輸入目標要求 日本強く拒否 - 47NEWS（よんななニュース）
「基準引き下げで生存権侵害」生活保護の減額処分取り消し、賠償請求は棄却 鹿児島地裁「厚労相の判断 裁量逸脱や濫用」
車に乗らなくなった米国人 若者は「忙しいから」免許を取らない | JBpress (ジェイビープレス)
経済が回復している米国で、不気味なまでにいつまでも回復しない社会現象がある。1つは雇用。もう1つは米国人の運転距離である。車の走行距離の積算は、2005年をピークに減り続けている。つまり、米国人は以前より運転しなくなっている。 積算運転距離の減少だけでなく、今年に入って発表されたいくつかの調査結果は、米国人の車に対する意識変化を如実に示している。 米国の象徴であり、基幹産業である自動車。大手自動車メーカーも、メーカーの労働組合も、共に絶大な政治力を持っている。当然、調査結果に嫌悪感を示し、車離れは不景気による一過性のものだと“火消し”に躍起になっている。 「車依存症」とも言えた米国社会は、変わろうとしているのだろうか。もしそうだとしたら、その影響は計り知れない。街づくりも公共事業の計画も、生活のあり方全てが「車社会」を前提として築かれてきたからだ。 経済が回復しても減り続ける運転距離 米国
実は音楽の街でもあった財政破綻したデトロイト 安全と文化の境界線、そして経済と人種・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
リック・スナイダー・ミシガン州知事は「60年にわたる衰退を食い止めるときが来た」と語っているが、60年前と言えば、自動車産業が多くの労働人口を受け入れていたデトロイトの人口は180万人（1950年の統計）を数え、米国有数の大都市だった頃のこと。 それからずっと下降線を辿ってきたことになる（事実、人口は減少の一途だった）。 そんなデトロイトのニックネームは「モーターシティ」。そして「Motor」と「Town」から作られた造語「モータウン（Motown）」というものもあるが、その名を聞いて思い出すのは、この地で生まれたレコード会社のことだろう。
朝日新聞デジタル：ＮＹタイムズ、２期ぶり黒字 電子版有料読者６６万人に - 国際
【ニューヨーク＝畑中徹】米新聞大手ニューヨーク・タイムズが７日発表した２０１２年１２月期決算は、純損益が前年の３９６６万ドル（約３７億円）の赤字から、１億３３１７万ドル（約１２４億円）の黒字となった。有料電子版の購読者が順調に伸び、子会社の売却益が利益を押し上げた。黒字は２期ぶり。 売上高は、前年比１・９％増の１９億９００８万ドル（約１８６０億円）だった。力を入れているデジタル版購読者（有料）は、この３カ月間で約１３％増の計６６万８千人となり、購読料収入は順調に増えた。 グループの情報サイト「アバウト・ドット・コム」を売却したことも収益増につながった。同社は近年、不採算事業を売り、「選択と集中」を加速させている。 同時に発表した昨年１０〜１２月期決算は、売上高が前年同期比５・２％増の５億７５８１万ドル（約５４０億円）、純利益は約３倍となる１億７６９１万ドル（約１６５億円）と、増収増益
ＳＰＥＥＤＩ情報 米軍に提供 NHKニュース
ＳＰＥＥＤＩ情報 米軍に提供 1月17日 0時7分 東京電力福島第一原子力発電所の事故原因を究明する国会の「事故調査委員会」は、初めての本格的な質疑を行い、参考人として招致された文部省の担当者が、放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」と呼ばれるシステムによる予測データを、事故の直後に、アメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。 国会の事故調査委員会は、１６日、政府の事故調査・検証委員会の畑村委員長や東京電力の事故調査委員会の委員長を務める山崎副社長らを参考人として招致し、公開で初めての本格的な質疑を行いました。この中で、文部科学省科学技術・学術政策局の渡辺次長は、放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」と呼ばれるシステムで、事故の直後に行った予測のデータについて、外務省を通じて直ちにアメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。ＳＰＥＥＤＩのデータは、文部科学省が「実態を正確
＜メア日本部長発言要旨＞ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 ＜メア日本部長発言要旨＞2011年3月7日 Tweet 米国務省のメア日本部長の発言要旨は次の通り。 海兵隊８千人をグアムに移すが、軍事的プレゼンス（存在）は維持し、地域の安全を保障、抑止力を提供する。 （米軍再編の）ロードマップの下で日本は移転費を払う。日本の民主党政権は実施を遅らせているが、私は現行案が実施されると確信している。日本政府は沖縄の知事に対して「もしお金が欲しいならサインしろ」と言う必要がある。ほかに海兵隊を持っていく場所はない。 日本の文化は合意に基づく和の文化だ。合意形成は日本文化において重要だ。 しかし、彼らは合意と言うが、ここで言う合意とはゆすりで、日本人は合意文化をゆすりの手段に使う。合意を追い求めるふりをし、できるだけ多くの金を得ようとする。沖縄の人は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人だ。 沖縄の主産業は観光だ。農業もあり、ゴーヤーも栽培し
日本はすでに死んでいる ワシントンポスト: ニュースの世界
ワシントンポストが２月２日に記載している内容だが、かなりショッキングな内容となっている。ワシントンポストが報じていることから考えても、アメリカが日本をどう見ているかが分かる。もうすでにビジネスのパートナーとしても見限っているのかもしれない。 この記事によると、日本はすでに「ゆでがえる」。 熱い湯に入れられた蛙は熱さにおどろき、飛び出てくるが、 ゆっくりと水を煮立たせると、蛙は出てくることなくゆであがる。 問題は、すでに湯が煮立ってしまっていることだと書かれている。 今回の日本の不況を、日本国内では、アメリカ発と認識しているが、アメリカの認識は違う。 「日本の成長は、第２次世界大戦後、政府が鉄鋼業と自動車などの戦略上重要な産業に重点投資するという賭けに勝った結果。 現在、グローバル資本主義における成長は、中国やインドに代表されるように、人口とリンクしている。そして、日本人、日本の政治家は、２
「借金のワナ」……アメリカ家計の借金額区分をグラフ化してみる - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
2008年11月25日 06:30 サブプライムローンやCDSなどの金融派生商品、そして最近ではクレジットカードローンなど、現在の金融危機の元凶の大部分は「借金」と「レバレッジ」、そして「金融工学」によって構成されているようなもの。また、お互いの要素が相関関係を持っており、それぞれが他の項目を内包しているから始末が悪い。そしてそれらの中でももっとも注目すべきなのが、アメリカの人たちのライフスタイルには欠かせない存在の「借金」。この「借金」について【NewYorkTimes】では特集を組んで紹介していた。その特集名は「The Debt Trap(借金のワナ)」。今まで断片的に伝えられてきたことが改めて確認できるのと共に、状況は深刻なことが確認できる内容のため、これまで何度かに分けて紹介してきたわけだが、今回は最後として「アメリカ家計の借金額区分」の関連項目を見ることにする。 アメリカ家計の借
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