これか。 安倍先生「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことはない。ご家族の方がそういう発言をされたのは承知している」 https://t.co/b4fjbwl77O
Satoshi @toshimex 枝野氏「サマータイムは無理、いくつ時計があります?」 http://貴方の頭では、無理だな。時間なんて、各人が時計を調整するだけ。政府が全て賄うわけじゃない。私のいる、だらしない政府のメキシコでも混乱なくやれているぐらいだ、日本人がやれないわけがない、あなた以外は。。 2018-08-25 23:13:40
麻生太郎財務相は15日の閣議後会見で、昭和23年に導入された夏の時間を繰り上げるサマータイム(夏時間)が4年間で終わった理由について、「(終わったのは)朝日新聞の責任だぞ」とまくし立てる場面があった。 朝日新聞の記者が、政府・与党が平成32(2020)年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、サマータイムの導入を検討していることについて質問。すると麻生氏は「確か俺の記憶だけど、違ってたらごめん」と付け加えた上で、「(当時の朝日新聞はサマータイム導入を)あおって書いたんだ。だけど良くないから止めた方がよいって(報道した)」と朝日記者に対して恨み節を炸裂(さくれつ)させた。 さらに「(止めるべきと)書いた最大の理由は、新聞記者が明るい最中だと夜に飲みに行きにくいから。それが事実だろ?」などと問い詰め記者を狼狽(ろうばい)させていた。 また、政府・与党が東京五輪・パラリンピック期間中のサマー
気象庁が大雨への注意を呼びかけていた5日夜に、自民党国会議員が安倍晋三首相を交えて開いた懇親会「赤坂自民亭」。出席していた小野寺五典防衛相は13日の閣議後会見で「酒席の場で連絡を受けたり報告をしたことはない」と述べ、「(災害対応に)支障はなかった」と繰り返した。 小野寺氏は議員宿舎で開かれた懇親会について、「会員相互の会議室での交流の場」と説明。途中から参加し、懇談の場にいたのは「30分程度だったと思う」と述べた。 ただ、西村康稔官房副長官がツイッターに投稿した写真にはグラスを持つ首相らが写っており、会見で記者から「酒を飲みながら(災害対応の)指示を出していたということか」と問われた。 これに対し小野寺氏は、「乾杯はしたが、会合の最中に連絡があったり、会合の最中に連絡をしたとかいうことはない」と釈明。「乾杯させていただいたが、少なくとも(災害対応に)支障はなかったと思っている」と強調した。
つるの剛士がネトウヨ活動を本格化?『虎ノ門ニュース』に「いつも見てる」と生出演し「愛国心がある人の足引っ張るな」 いよいよ本格的に“ネトウヨ文化人”へ舵を切った、ということなのだろうか。タレント・俳優のつるの剛士が、6月21日放送のネット番組『真相深入り!虎ノ門ニュース』(DHCテレビ)に生出演した。 つるのといえば、テレビは“良きパパ”のキャラクターで知られるかたわら、Twitterでは数々の発言で物議を醸してきた。 たとえば、2015年には安保法制について〈「反対反対」ばかりで「賛成」の意見や声も聞きたいなぁって報道やニュース観ていていつも思う〉。2016年にはユーキャン新語・流行語大賞の「保育園落ちた日本死ね」をめぐり〈こんな汚い言葉に国会議員が満面の笑みで登壇、授与って。なんだか日本人としても親としても僕はとても悲しい気持ちになりました〉と批判。昨年も、熊本の女性市議が7カ月の子ど
森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省が公表した調査報告書には、去年2月17日に安倍総理大臣が国会で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したあと、政治家の問い合わせに関する記録の廃棄が進められていったことが記されています。 その結果、総理大臣夫人付きの職員から理財局に照会があった際の記録が確認され、近畿財務局からは、そのほかの政治家の関係者からの問い合わせの記録について相談があったとしています。 これらを踏まえて総務課長は、政治家の関係者による問い合わせについてリストの作成を指示し、その内容を佐川前理財局長に報告しました。 佐川氏は、交渉記録の保存は1年未満という「文書管理のルールに従って適切に行われるものである」という考えを示したということです。 総務課長は、佐川氏に記録を廃棄するよう指示されたと受け止めて、国有財産審理室長や近畿財務局にそうした内容を伝え、
森友学園への国有地売却をめぐり、共産党は5日、取引の経緯を調べていた会計検査院や国会への対応について記された2種類の文書を、独自に入手したとして公表した。約8億2千万円のごみの撤去費を検証するために検査院が試算した金額を報告書に書かれないよう、財務省と国土交通省が協議したなどとする内容が記載されている。 撤去費は土地売却の際の大幅な値引きの根拠となっており、その妥当性が焦点となっていた。安倍晋三首相は「価格が適正だったかは会計検査院が審査すべきだ」と述べていたが、文書は、検査院による具体的な価格の指摘を避けようとする両省の姿勢がうかがえる内容となっていた。 公表された文書は「会計検査院報告原案への主な意見」と、「航空局長と理財局長との意見交換概要」。共産党は、ともに国交省が作成したものとみている。 「主な意見」は2017年8月に作られた。会計検査院から事前に伝えられた内容に対し、国交省の見
謝罪をする加計学園の渡辺良人事務局長(左から2人目)ら=愛媛県庁で2018年5月31日午前11時4分、中川祐一撮影 加計学園の獣医学部新設を巡り、学園が安倍晋三首相と加計孝太郎理事長の面会は架空だったとするコメントを公表したことに関し、学園の渡辺良人事務局長らが31日午前に愛媛県庁を訪れ謝罪した。謝罪は冒頭のみ公開された。渡辺事務局長は「県に多大なご迷惑をおかけし、おわび申し上げる」と述べ、県の西本牧史企画振興部長が「連絡がなかったのは誠に残念で遺憾。3年間で3…
愛媛県今治市への獣医学部新設をめぐり学校法人「加計(かけ)学園」の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会したと県の文書に記されている問題で、学園の渡辺良人事務局長が31日、松山市の県庁を訪れ、「県と市に誤った情報を与えた」とのコメントを出したことについて謝罪した。記者団の取材にも応じ、面会の発言は「たぶん自分が言ったのだろうと思う」と話した。 中村時広知事が台湾出張のため、西本牧史・企画振興部長が対応した。面談は冒頭だけ報道陣に公開され、渡辺事務局長は「愛媛県に対し多大なご迷惑をおかけした」と謝罪。西本部長は「非常に重大な内容で、事前に県に連絡がなかったのは残念」と述べた。 県は、学園に約93億円を補助する市に、約30億円を支援する。西本部長は「多額の公金を支出する以上、県民や県議会に説明を果たす必要がある。加計学園もしっかりと説明責任を果たされることが信頼確保につながる」と指摘した。 渡辺
1人の女性が産む子どもの数の指標となる去年の出生率は1.43となり、前の年をわずかに下回りました。死亡した人の数から産まれた子どもの数を差し引いた減少幅は、過去最大の39万人余りとなり、人口の減少が加速している実態が浮き彫りとなりました。 都道府県で最も高かったのは、沖縄で1.94、次いで宮崎が1.73、島根が1.72となっています。 一方、最も低かったのは東京で1.21、次いで北海道の1.29、宮城と京都が1.31となっています。 去年産まれた子どもの数=出生数は94万6060人と前の年より3万人余り減り、統計を取り始めて以降、最も少なくなりました。 一方、死亡した人の数=死亡数は134万433人で、前の年より3万2000人余り増加し、戦後、最多となっています。 その結果、死亡数から出生数を差し引いた減少幅は39万4000人余りと過去最大となっていて、人口の減少が加速している実態が浮き彫
閣議後、財務省の福田淳一事務次官の辞任について記者団の質問に答える麻生太郎財務相=首相官邸で2018年4月24日午前9時51分、川田雅浩撮影 野党「第2のセクハラ」 麻生太郎副総理兼財務相は24日の閣議後記者会見で、財務省の福田淳一事務次官の辞任承認を公表した際、セクハラ疑惑について「はめられて訴えられているんじゃないかとか、世の中にご意見ある」と語った。被害を受けたとされる女性の訴えを軽視するかのような発言に野党から批判の声が上がっている。 麻生氏は会見で「セクハラ疑惑は少なくとも週刊誌報道だけで『あった』と認定するのはいかがなものか」と強調。そのうえで「はめられて訴えられている」との意見もあると指摘し、「きちんと人権も考えて、双方の話を聞かないと」と続けた。
アメリカのトランプ政権は、日本時間の午後1時すぎ、鉄鋼製品などへの異例の輸入制限措置を発動しました。EU=ヨーロッパ連合など7つの国と地域を当面、除外した一方で、日本は対象に含めていて、国内外の反発にもかかわらず強行することになりました。 このあと、アメリカに輸入された鉄鋼には25%、アルミニウムには10%の高い関税を課すことになり、国内外の反発にもかかわらず強行することになりました。 これについてホワイトハウスは、安全保障上、重要な関係があるとして、カナダやメキシコ、EU=ヨーロッパ連合、オーストラリア、韓国、アルゼンチン、ブラジルの7つの国と地域については、5月1日まで関税の適用を除外すると発表しました。 そのうえで、トランプ大統領が今後の協議しだいで除外措置を続けるかどうか判断するとしています。 一方、日本は除外の対象に入っていませんが、安全保障上の関係がある国とは引き続き、除外に向
安倍応援団が「森友文書の『本件の特殊性』とは同和のこと」なる悪質差別デマを拡散中! 発信源は今井尚哉首相秘書官か 森友文書改ざん問題を受けて安倍政権が窮地に立っているなか、いま、ネット右翼たちが口々に言っているデマがある。それは「森友文書に出てくる『本件の特殊性』は同和絡みの土地という意味」なるシロモノだ。 もちろん、この「特殊性」前後の文脈から考えても、「安倍昭恵夫人の関与」のことであって、「同和絡み」という意味なんていうのはありえない。 しかし、Yahoo!JAPANの「リアルタイム検索」機能で調べてみたところ、Twitterでは財務省が改ざん事実を認める方針が伝えられた3月10日から11日にかけ、「本件の特殊性」の文言について〈元々同和地区で在日や山口組系の産廃業者の利権が絡むいわくつきのやばい土地〉というようなツイートが増え始め、文書が公開された12日から13日にはさらに急増。以下
赤池誠章オフィシャルブログ Powered by Ameba 赤池誠章 参議院議員 自民党 比例代表全国区。現自民党政務調査会副会長。昭和36年山梨生まれ。明治大卒。松下政経塾出身。自動車整備士専門学校長を経て衆議院議員1期、参議院議員2期目。文部科学大臣政務官、党文部科学部会長(3期)、内閣府副大臣等を務めた。 皆さん、このポスターを見て感じることはありませんか。 「友達に国境はな~い!」 ちびまる子ちゃんは、可愛いいのですが・・・ 私は、このポスターを見て、思わず仰け反りそうになりました。同省政務官時代に、国家公務員として、それも国家の継続を担う文科行政を担う矜持を持て。国際社会とは国家間の国益を巡る戦いの場であり、地球市民、世界市民のコスモポリタンでは通用しないと機会あるごとに言ってきたのに・・・ 文科省の担当課に確認しました。ちびまる子ちゃんが言う分には目くじら立てる程のことはない
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く