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生活保護費の見直しで、2018年度から受給世帯の3分の2が支給額を引き下げられることになったことを受け、対象となる単身高齢世帯や母子世帯からは「もう切り詰めようがない」「これ以上子どもに我慢させられない」と悲鳴が上がる。見直しを決めた厚生労働省の審議会委員からも「最低限度の生活を守れるのか」と疑問の声が上がっている。(阪口真平) 【グラフ】増え続ける生活保護世帯の類型別推移 尼崎市のパート従業員の女性(48)は、中学2年の長女と小学6年の長男、足に障害があり介助が必要な母親(73)との4人暮らし。10年前に離婚しシングルマザーとなり、9年前から生活保護の受給を始めた。 月の収入は保護費とパートなどを合わせて4人で30万円ほど。食費はスーパーで夕方以降値引きのシールが張られた食材を買い求め、子どもの服はお下がりばかり。仕事用のTシャツ以外に自身の服はもう何年も購入していない。 長男は学校の成
生活保護で支給される食費などの生活扶助について、厚生労働省は、大都市の子どもが2人いる世帯や65歳の単身世帯などで、一般の低所得世帯の生活費を上回っていることから、最大で5%引き下げる方針を固めました。 これについて14日、厚生労働省の専門家会議は、いずれも大都市の子どもが2人いる夫婦の世帯では14%、65歳の単身世帯では8%、子どもが2人いる母子家庭では6%、それぞれ生活扶助が収入が低い世帯を上回ったとする比較結果をまとめました。 これを受けて厚生労働省は、こうした世帯の生活扶助を引き下げることを決め、具体的な引き下げ額については、収入が低い世帯との差額をそのまま適用すると大幅な減額につながることから、最大でも5%とする方針を固めました。 一方、地方の町村部の子ども1人を育てる母子家庭や子どもが1人いる夫婦の世帯では逆に収入が低い世帯を下回っているため、生活扶助を引き上げる方針です。厚生
生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の複数の職員が、「保護なめんな」「不正を罰する」などと、受給者を威圧するような文言をプリントしたジャンパーを着て各世帯を訪問していたことがわかった。 職員が自費で作ったとみられ、市は16日、不適切だとして使用を中止させた。専門家は「生活困窮者を支えようという感覚が欠如している」と批判している。 市によると、ジャンパーを着ていたのは、生活保護受給世帯を訪問して相談に応じるなどする市生活支援課のケースワーカー。在籍する25人の大半が同じジャンパーを持っていた。 ジャンパーの背面には「我々は正義だ」「不当な利益を得るために我々をだまそうとするならば、あえて言おう。クズである」などの文章が英語で書かれている。
田村厚労相、生活保護引き下げを表明 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5217898.html 田村憲久新厚生労働大臣は就任会見で、生活保護費の給付水準を引き下げる考えを表明しました。 「個々の家庭で見れば、1割くらいが最大上限なのかなという気もしますから、そこら辺を検討したうえで適切に判断していきたい」(田村憲久厚生労働大臣) 自民党は選挙公約で生活保護費の10%引き下げを明記していて、今後、数年をかけて段階的に引き下げる方向で検討が行われる見通しです。 給付水準の引き下げは低所得者への影響が大きく、反発も予想されます。(27日02:12) 10 ジャパニーズボブテイル(千葉県) :2012/12/27(木) 06:22:16.45 ID:S4Qo0d3d0 本当に必要な人にいきわたらない制度自体おかしい。 14 セルカーク
民間の有識者を交えて予算を検証する政府の「新仕分け」は、2日目の17日、受給者が過去最多を更新し続けている生活保護制度について議論が行われ、医療費を抑えるため、「生活保護の受給者は原則として価格の安い後発医薬品を使うべきだ」という結論が出されました。 「新仕分け」は、政府の行政刷新会議が、今年度予算や来年度予算案の概算要求に盛り込まれた事業を検証するもので、2日目の17日は、受給者が過去最多を更新し続けている生活保護制度について議論が行われました。 このうち、全額が公費で負担され、保護費全体の半分近くを占める医療費について、仕分け人からは「価格の安い後発医薬品の利用を義務化すべきだ」とか、「過剰な診療を防ぐため、一部自己負担を導入してはどうか」という意見が出されました。 また、食費や光熱費、家賃に当たる費用については「今の支給水準は高すぎて、就労意欲を失う要因になっているのではないか」とい
生活保護の給付水準下げ自立意欲高める、権利の制限は仕方ない――参議院議員・世耕弘成 - 12/07/12 | 19:10 生活保護費増加の問題の根源は、給付水準が高すぎるため、本来自立できる人が保護に頼るというモラルハザードが生じていることだ。その結果、国民の間にも不公平感が広がっている。 勤労者所得は直近の10年間で約15%減少しているが、生活保護費は0.7%しか見直されていない。自民党はこうした所得の減少や国民年金とのバランスを考慮し、給付の10%削減を提案している。 現金給付から現物給付への転換も必要だ。生活用品や住宅を現物で支給すれば、貧困ビジネスを抑制できるほか、受給者の自立へのインセンティブにもつながるだろう。 生活保護法改正案で前面に出したいのは、自立支援策だ。具体的には、保護期間に自立後の基金を作る「凍結貯蓄」の仕組みなどを導入することで、働いたほうが得だという明確な
【梶原生活保護】 なんと同じ高級マンション群に長男(自衛官)・次男・三男(梶原)各々1部屋ずつ所有と発覚 1 名前:再チャレンジホテルφ ★:2012/06/13(水) 02:27:38.05 ID:???0 06.12 衆議院予算委員会 馳浩議員(自民)生活保護について http://www.nicovideo.jp/watch/sm18076487 梶原のマンションの写真が登場! その上、部屋まで確定されて次男も違う棟の部屋を所有してる事を確認。 同じマンション群に、長男はおばあちゃんが持ってた部屋を相続。 次男、違う棟(隣)に住んでいて、三男、梶原が5階を所有。 合計、3部屋持っていることがバレた。 長男の職業も自衛官と言及!氏名だけは伏せられてたけどねw 【YouTube(時間指定)】 http://www.youtube.com/watch?v=rEp9AxMaWwU#t=10m
次長課長・河本準一が「生活保護」問題について5月25日に謝罪会見を行った4日後、キングコングの梶原雄太がスポーツニッポンの取材に「誤解されたくないし、隠すこともない」と答えたうえで、母親が1年3か月間にわたって約140万円の生活保護を受給していたことを認めた。 そもそも梶原の“カミングアウト”の不自然さは否めない。経緯を知る芸能記者が語る。 「河本騒動の時に吉本は“個人のプライバシーだから名前を出すべきではない”と主張していたのに、梶原の件では本人に取材を受けさせた。その結果、記事では批判トーンは抑え気味で、“福祉事務所がOKを出している”という点が強調されていた」 (吉本興業は「スポニチさんの申し込みに対し、梶原本人がすべてを明らかにしたいと希望したので、吉本が取材をセッティングした。本人が説明したので、あのような記事になったと理解している」と説明) 河本の一件以降、各メディアが「他にも
全国の生活保護受給者が急増している。昨年7月時点で、戦後混乱期で過去最多だった1951年度(月平均)を突破して、約205万人という過去最多となったのだ。こうしたなか、在日外国人への支給率や増加率がひそかに注目されている。国や地方自治体の財政を圧迫する問題に、自民党の片山さつき参院議員が切り込んだ。 「生活保護費は2010年度で3・3兆円。このうち仮試算で1200億円弱も外国人に払っている。保護率は日本人の2、3倍。3分の2が朝鮮半島出身の方だ」 3月16日の参院予算委員会で行われた片山氏の質問が、動画投稿サイト「ユーチューブ」等で延べ十数万回以上も再生され、話題になっている。 生活保護は、憲法第25条により国民に保障される権利だが、特別在留資格を有する外国人や中国残留孤児の親族なども人道上認められている。 だが、その構成を見ると歪さは否定できない。片山氏が説明する。 「昨年12月
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